野村正史
会議録に記録された「野村正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2019/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（野村正史君） お答えいたします。 空き家の利活用を促進するためには、地域事情に精通し、地域のニーズにきめ細かく対応できる宅地建物取引業者の役割が重要でございます。先般、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で取りまとめられました不動産業ビジョン二〇三〇におきましても、宅地建物取引業者は地域活性化を支える地域の守り手として期待が寄せられているところでございます。 国土交通省では、従来より、全国の空き家情報等を簡単に検索できる…
第198回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 不動産取引における情報通信技術の活用は、業務の効率化やあるいは消費者サービスの充実という効果を通じて不動産分野の生産性向上につながるものと期待しております。中でも、遠隔地間での取引の効率化が期待されるテレビ会議システムなどＩＴを活用した重要事項説明、いわゆるＩＴ重説につきましては、有識者会議における議論や社会実験の結果などを踏まえ、まず賃貸契約を対象に平成二十九年十月より本格運用を開始し…
第198回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（野村正史君） 一応、テレビ会議システム、あるいは最近ですとパソコンで簡単にスカイプなどのシステムを使って、パソコン一つでいわゆるフェース・ツー・フェースの関係をつくるということができるということになっております。 ただ、やはりどうしても受ける側は通常のプライベートな環境で受けるようなこともありますので、そこは店先でという状況の中で事業者さんから聞くのとは少しシチュエーションが違うということで、やっぱりしっかりそれが、重要事…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） お答えを申し上げます。 被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たって早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要でございます。このため、国土交通省では、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制などを勘案して、随意契約や指名競争入札などの適切な入札契約方式を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 建設業の担い手の現状につきましては、建設技能労働者の過不足率という点で見ますと、今御指摘もありましたとおり、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国、九州地方や建設投資の旺盛な都市部などの一部地域においては人手不足感が強くなっておりますけれども、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると認識しております。 また、事業量について見ますと、これも今御指摘がありましたとおり、例…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） まず、国土交通省直轄工事におきましては、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化の取組を進めているところであります。 一方、地方公共団体におきましては、国土交通省が調査を行った平成三十年度の債務負担行為の活用や柔軟な工期設定等の取組状況を見ますと、都道府県では取組が進んでいるのに対しまして、市区町村では、取組を実施している団体は増加基調にあるものの、いまだ低い水準にあると…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 建設業の許可におきましては、これまで、適切な経営業務の管理能力を、許可を受けようとする建設業に関し五年以上の役員等の経験を有する者を配置するという、言わば個人の経験を要件にすることによって担保しておりました。 今回の法案では、これらの要件が建設業の実情に照らして厳しい要件となっていて、今後の建設業の事業承継等の障害になると懸念をされたことなどから、従来の制度を見直して、建設業者の組織全体…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 特定建設業というのは、一定金額以上請け負った工事を更に下請契約を締結して施工するという場合に取得が求められる建設業なんですが、この一般建設業と特定建設業では専任で置くべき技術者の要件が異なっております。そして、今、事業譲渡、事業承継の場合のお話がありましたけれども、例えば同一の建設業、同一業種の建設業について、譲渡や合併などの結果、一般建設業の許可と特定建設業の許可が同一事業者に重複して…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 災害が発生した場合に、当該災害を受けた地域における公共施設等の円滑かつ迅速な復旧が図られるように、あらかじめ建設業者団体が地方公共団体などと災害協力協定を締結しておくことや、あるいは災害に際して対応可能な会員企業の情報提供やあっせんを行うことは、これは非常に重要なことであると考えております。 今回、建設業者団体が災害時に果たす役割を法的に位置付けることで、一層円滑な災害対応が図られることを期待するものでありま…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 数字を挙げて御紹介をさせていただきます。 まず、建設業における二〇一七年度の年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となっておりまして、全産業や製造業と比べても長い状況でございます。それから、他産業ではここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している状況にあります。年間の出勤日数についても建設業は年間二百五十二日と、全産業の平均や製造業と比べて高い水準にあり…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） まず、工期に関する基準は、定量的な形でではなくて、工期を設定するに当たって考慮すべき定性的な事項が定められるものと考えております。 具体的には、例えば全工程に共通する事項としては、雪や雨などの自然的な要因、あるいは週休二日、年末年始等の不稼働日などに配慮して設定されるべきことが、あるいは各工程において考慮すべき事項としては、例えば、準備段階では用地買収や建築確認などのほか資材などの製作などの事項、施工段階では…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 働き方改革に資する適正な工期を確保していくためには、今委員の御指摘のとおり、改正法の規定を的確に運用して実効性を上げていくことが大切だと考えております。このため、著しく短い工期が疑われる場合に、建設業者に対して報告徴収及び立入検査を行うことに加えて、例えば民間の発注者に対しても資料の提出や報告を求めることができることとして、実効性の確保を図っております。 そして、具体的に著しく短い工期の契約が疑われる事例を了…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 中小建設業者には、例えば週休二日の導入による後工程のしわ寄せや勤労日数の減少に伴う収入減の可能性を懸念する声、あるいは今委員の御指摘のような都市部の大型工事に人手が割かれるというふうな声などがあることは私どもも承知をしております。 まず、賃金の観点から申し上げますと、国交省、先ほど来お話があったように七年連続で設計労務単価引上げを行うとともに、直轄工事では、これは他の発注者の参考となる取組という観点からも週休…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 先ほど大臣からも答弁がありました。国交省において本年二月の直近改定まで七年連続で設計労務単価を引き上げてきた一方、厚生労働省の調査では建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇していると。これは労務単価の引上げの成果が効果を上げていることの一つの現れではないかと考えているところではございますが、他方で、この労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも私どもは承知…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘ありましたとおり、国交省の直轄工事では、平成十五年度の土木工事共通仕様書において、仮設工の施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして、平成十五年に厚生労働省が策定した手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けております。 一方で、民間工事を含む手すり先行工法の義務化につきましては、厚生労働省におきまして、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合が開催されておりまして、その中…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘がありましたとおり、政府提出の法案におきましては、例えば、元請、下請間においても注文者が著しく短い工期で契約を行うことを禁止する、あるいは元請業者から下請業者への労務費相当分の請負代金の支払を現金とするよう配慮を求めることなどの規定が盛り込まれております。 そしてまた、今議員立法によって進められております公共工事品確法の改正案では、発注者の基本的な責務としての適正な工期設定、あるいは公共工事等を実施す…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 今委員が御指摘されましたとおり、国土交通省においては、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続の引上げを行ってきたということでございます。一方で、厚生労働省が行っている調査においては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しています。 この間の因果関係というお尋ねでございますけれども、国土交通省が毎年度全国の一万四千の建設業者に対して行っております下請取引実態調査によりますと、技能…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 七年連続で引き上げてまいりましたこの設計労務単価がやはり実際の賃金に反映されるような取組を進めていかなければならないと考えております。 まず、国交省の直轄工事におきましては、経済社会情勢の変化を勘案し、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで、適正な予定価格、まずこれを積算しております。加えて、直轄工事におきましては、平成二十九年四月より、低入札価格調査基準の設定において、労務費を…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘のありました工期等に影響を及ぼす事象の詳細については、今後更に検討を深めることとしておりますけれども、現時点におきましては、例えば、支持地盤深度、支持地盤の深さですね、地下水位、地下埋設物、土壌汚染など地中の状況などに関する事項、あるいは設計図書との調整、あるいは設計間の整合など設計に起因して必要となる調整に関する事項、あるいは近隣対応、騒音、振動、日照阻害など周辺環境に関する事項、あるいは資材の調達…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 公共工事品質確保法に基づいて適切に設計変更や請負代金の変更などが行われることは必要なことでございます。私どもとしては、総務省と連名で要請を行うなど、地方公共団体に対して様々な場面を通じて、直接、間接を含め周知徹底しているところでございまして、この結果、設計変更につきましては、各公共団体においてガイドラインの策定が進んでおりますが、都道府県及び政令市においては平成三十年八月時点で全ての団体が策定した一方、市区町…