野村正史
会議録に記録された「野村正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2019/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘がありましたとおり、建設業の許可については二十九の業種別に取得することとされておりますけれども、一つの会社が複数の建設業について許可を受けている場合でありましても、例えば複数の建設業について同一の営業所で営業を行っているケースが多いほか、一人のいわゆる営業所に置かれる専任の技術者が営業所で行っている複数の建設業の業種に関わる営業所専任技術者を兼ねている、つまり、複数の許可業種についてリソースを共有しな…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 建設業の全部ではなくて一部を承継する場合においては、承継先の事業者によって新たに当該建設業の許可を取得するという手続が必要になります。この場合については、新たに申請するということで、どうしても許可に要する手続の期間が存在することになりますけれども、今後、これについては、事前に許可申請の内容についてあらかじめの調整を行うことなどによって速やかに、できるだけ速やかに許可を行うということで、その許可の空白期間の影響…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 下請取引の実態を把握するために、毎年度全国の一万四千業者に対して下請取引等実態調査を国土交通省において行っておりまして、その結果では、現在でも約九〇％の元請負人が下請代金のうち労務費相当分は現金払をしていると回答しているところでございます。 それからまた、国土交通省では、公共工事に従事した約十三万人の技能労働者を対象に公共事業労務費調査を行いまして、実際に支払われた賃金を調査した上で、これは公共工事設計労務単…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 建設業における将来的な技術者不足が懸念される中で、若い技術者を養成していくことは重要な課題と考えております。 法案では、現在の学科試験と実地試験から成る技術検定制度について、一級及び二級の双方とも第一次検定と第二次検定に再編し、第一次検定に合格した者を技士補として新たに資格を付与することとしています。 二級の技術検定でございますけれども、これは十七歳以上であれば実務経験のない高校生でも第一次検定の受検が可能で…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省が実施しました最新の調査によりますと、高力ボルトの需給逼迫は継続し、前回の十月調査よりも納期が更に長期化する、調査対象の九割以上が工期に影響が及んでいるという回答をしております。 鉄骨需要量はこの一、二年で大きく増加をしていないことから、高力ボルトの納期の遅れなどから市場が混乱して、重複発注や先行発注、水増し発注を誘発して、実需以上の注文が一時的に膨れ上がっているものと私どもとしては受け止めておりま…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 建設業は言わば人材で成り立っている産業でありまして、建設現場で働く方々の安全そして健康の確保は工事の大前提であり、そして最優先事項であるとも考えております。 国土交通省においては、今御紹介ありました平成二十九年丸の内三の二計画建設現場を含む労災事故の多発を受けて、同年九月、業界に対して安全確保の徹底について改めて要請を行ったところでございます。そして、その後、この丸の内三の二計画の建設現場では、下請も含めた作…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 公共工事品質確保法におきまして、発注者の責務として、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合や、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合などにおいて必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこととされております。 さらに、この法の規定の趣旨を踏まえて、地方公共団体に対しても適切に設計変…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 公共事業労務費調査では、平成二十九年度の調査より、今御指摘のありましたとおり、週休二日対象工事に該当するかどうかの調査項目を追加をして、全労働者という区分に加えて、週休二日対象工事に従事した労働者の区分についても賃金の実態を把握するようにいたしております。 現在、週休二日対象工事の労務費の積算について行っている補正による割増しについては、この追加調査項目から得られたデータに基づいて、全労働者とそれから週休二日…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 今回行いました調査では、平成二十九年度に発注し、平成三十年十月一日時点で完了している直轄工事から無作為に抽出した四十九の工事に携わった元請負人、下請負人の五百七十八業者に対して労働者への賃金の行き渡り状況に関する書面調査を行ったところでございます。 建設工事における労務費の行き渡りを明確にするためには、建設工事の施工に携わった全ての元請負人と下請負人の締結した請負契約の少なくとも法定福利費相当分を確認し、そこ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） まず、この工期に関する基準につきましては、これまでも答弁申し上げましたとおり、定性的な事項、例えば、全工程に共通する事項としては、自然的な要因とかあるいは不稼働日などに配慮しろというふうなこと、そして、準備段階、施工段階、後片付け段階、それぞれの各工程において考慮すべき事項として、例えば、準備段階では用地買収や建築確認などのほか様々な周辺環境や近隣状況等の状況、施工段階では地下埋設物の存在とか掘削土の排出、そ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 建設産業が持続可能な産業であるために、適切な社会保険に加入できる環境整備を図ることで将来にわたる担い手を確保し、そしてまた、法定福利費が適切に負担されることによって公平な競争環境を構築することが重要と考えております。 現在、公共工事に従事する企業ベースでは社会保険の加入率が九七％まで向上してきたことも踏まえ、今般、建設業法を改正をして、社会保険加入を建設業許可あるいは更新許可の要件とすることとしたものでござい…
第198回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 技術検定でございますけれども、現行制度では今御紹介があったように七つの種目があって、いずれの種目も学科試験及び実地試験から成っております。そして、この学科、実地両方の試験に合格した者が技士となる、現行制度はそのような制度でございます。 今回の法案では、技術検定制度を第一次検定及び第二次検定に再編をいたします。そして、第一次検定では、施工技術のうち、基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定します。第二次検定…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○野村政府参考人 お答えをいたします。 受注者サイドの執行体制についてのお尋ねをいただきました。 まず、現場を支える担い手の現状について、建設技能労働者の過不足率や有効求人倍率を見ますと、とび工や鉄筋工など建設躯体工事の一部職種や、大規模な災害からの復旧復興工事が続いています中国、九州地方や、あるいは建設投資の旺盛な都市部などの一部地域において人手不足感は強くはなっておりますが、全国的に見れば、足元では工事の施工を担う人手はおおむね確保…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 二〇一七年度の建設業における年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となってございまして、全産業の平均と比べて三百時間以上長く、製造業と比べても約百時間長い状況となっております。 また、他産業では、ここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している現状にございます。 そして、年間の出勤日数についても、建設業は年間二百五十二日であり、全産業の平均や製造業と比べて高い水準にあります。 さらに、休…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 適正な工期の設定に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、今委員から御指摘がありましたとおり、この課題についても発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠であると考えております。 このため、これまでの取組に加えまして、本法案では、発注者、受注者、有識者の三者で構成される中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを策定し、発注者を含めた請負契約の当事者に勧告することとしております。 また…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 生産性向上を図っていくためには、人材を有効に活用していくこと、これが重要であると考えております。 このため、本法案におきましては、工事現場に配置する技術者に関する規制を合理化をし、まず、元請の監理技術者に関しまして、これを補佐する制度を創設し、その技士補がいる場合は複数現場の兼任を監理技術者に認めるとともに、下請の主任技術者に関しましては、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合には設置を不要とするということといたしまし…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革を推進する上で、施工時期の平準化は非常に重要な課題であると考えております。 地方公共団体の平準化の取組でございますけれども、国交省が調査を行った平成三十年の取組の状況を若干紹介をさせていただきますと、例えば、都道府県では、債務負担行為を活用している団体は全ての都道府県、そして、速やかな繰越手続を実施している団体は三十八都道府県となっており、取組が進んでいるところでございますけれど…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 平成二十六年に改正されました、いわゆる担い手三法のうち、公共工事品質確保法においては、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるように、予定価格の適正な設定やダンピング対策、設計変更に伴う請負代金の額及び工期の適切な変更等に取り組むことが規定されたところでございます。 これを受けて、国交省におきましては、直轄工事において率先してダンピング対策などに取り組むとともに、公共団体に対しても総務省と連名で要請を行うなど、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 伊藤委員御指摘のとおり、鉄骨加工業者と建設業者との取引条件の改善に向けた取組について、平成二十九年三月、国土交通省と経済産業省の局長連名による要請文書を百六の建設業者団体に発出し、取引の適正化を求めております。 この要請文の発出以降、国土交通省では、例えば、建設業許可部局が建設業者に指導のために立入検査に入るときなどに、改めて要請文書の周知を実施しているところでございます。 また、毎年十一月を建設業取引適正化推進月間と…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 まず、国土交通省直轄工事では、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を踏まえて適正な予定価格を設定する、設計労務単価が改定されたときにはそれを速やかに反映させるという取組を行っておりますけれども、地方公共団体に対しましても、労務単価の改定の結果をできるだけ早期に活用するように促すなど、実勢価格を適切に反映させた適正な予定価格を設定するよう要請しております。 また、民間工事につきましては、…