野村正史
会議録に記録された「野村正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○野村政府参考人 失礼申し上げました。 大阪府の不動産鑑定士協会の提言書も承知はしております。 これにつきましても、森友問題を発端としたものではなくて、したがいまして、それらの問題を踏まえて何らかの記述をした箇所はないということを、私どもは一応、聞き取りで確認をしております。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○野村政府参考人 御指摘の日経新聞の件は、報道は承知をしております。 ただ、先ほど、連合会に確認をした際に、では何が発端だったかということも確認しておりますけれども、同連合会によりますれば、地方公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務について、一般競争入札等の価格競争により発注する動きがあって、それによる低価格での受注を問題視して検討を開始した、そういうことが発端だと聞いております。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○野村政府参考人 まず、近畿財務局の鑑定評価では、最有効使用として高層共同住宅十一階建てを想定しており、それを想定した上で、地下埋設物について減価の対象としております。 一方、豊中市の鑑定評価では、最有効使用として低層共同住宅三階建てを想定して、そのもとでの評価を行うに当たって、地下埋設物について減価の対象としておりません。 これはまさに最有効使用をどう設定、どう考えるかということによるものが反映されているとも考えられまして、いわゆる最…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○野村政府参考人 今ほど申し上げましたとおり、低層共同住宅三階建てということで、その際に地下埋設物を考慮するべきかどうかについては、例えば、構造によって建物の重量の軽重があるなど、おっしゃるとおり、共同住宅三階建てということをもって直ちに地下埋設物を考慮するべきかどうかということについて、一義的に定まるものではないと考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○野村政府参考人 先ほど申し上げたとおり、連合会の取りまとめた意見書、検討の発端については、公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務において一般競争入札等の価格競争が行われているということ、そして、低価格での受注を問題視したということは御指摘のとおりでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○野村政府参考人 お答えいたします。 昨年の働き方改革関連法の成立に伴って、建設業では、二〇二四年四月より時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。 そこに向けて、発注者の理解と協力を得ながら、まさに適正な工期設定を図るなど、建設業の働き方改革を進めていくことが喫緊の課題と認識してございます。 このため、国土交通省におきましては、まず、直轄工事で他の発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、今委員からも御指摘ありましたけれ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） お答えいたします。 建設業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などに伴う一時的な建設需要の増大に対応するための時限的措置として、平成二十七年より技能実習修了者を即戦力として受け入れる外国人建設就労者受入事業を実施しているところでございます。 当該事業におきまして、国土交通省では、受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額などを明記した計画の審査、認定を行うとともに、委託された事業者…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々二〇二〇年度末に新規受入れを終了することになっております。 したがって、今回の法案が仮に成立し、その施行後、当面の間は外国人建設就労者受入事業ないしは外国人造船就…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 建設業を例に御答弁申し上げますけれども、現在の外国人建設就労者受入事業自体は、委員御指摘のとおり、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに伴う一時的な建設需要への対応という趣旨で設けられたと思いますけれども、一方で、これも何度かこの委員会で御答弁申し上げておりますけれども、建設業でいえばその就労者の高齢化が非常に進んでおるということでございまして、近い将来、その高齢者層が大量に離職をするという現実がござい…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 委員が資料としてお示しされたこの賃金の調査でございますけれども、これは、今お話があったとおり、企業に対するアンケート調査ということで、企業から回答を得られたその数字に基づくものであることは御指摘のとおりでございます。 一方で、私ども、これも御議論度々ありましたけれども、この外国人建設就労者受入事業に際しましては、まず、受入れ企業がどういう処遇で外国人就労者を迎え入れるのかというその報酬、これも基本的には同程度…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） まず、この四割に当たる二百四社でございますけど、その指摘の内容は、確かに賃金関係ということでございますけれども、実は様々なものが含まれておりますので、この四割全てが例えば計画に定められた報酬を払っていないということではないということを一言申し添えさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、具体の、本当にどういう報酬が払われているかということについては、少なくとも現在の建設就労者制度では、そこに書いてご…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 大変恐縮でございますけれども、一応、この調査につきましては、どういう手法で調査をしたということ、それから、ここにまさに書いてありますとおり、七百五十五社を対象にアンケートをし、回収数は四百四十、その中で、このデータの根拠となっている回答数については、そこに掲げてあるとおり、さらにその内数であるということも明記をしておりますので、その点は明らかではないかと思っております。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 今委員御指摘のありましたとおり、平成二十七年度、そして二十八年度の報告書について、前回の審議でも、今精査をしておりますということで、精査をさせていただいてそのような形で提出をさせていただいたことは事実であります。 それで、実は、二十七年度、二十八年度、二十九年度、報告書のまとめ方に若干相違がございまして、例えば、さきに提出しました二十九年度についてはあらましで載っているものが、今委員お示しされたところは実は個…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 平成二十七年度、二十八年度につきましては、今ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ巡回指導先等が比較的少なかったこともあって、その様々な巡回指導の際の確認項目と、それから指導の類型、改善指導とか注意喚起とかそういうものをクロスした一覧表の形で、報告書に記載がない形で報告がされました。 そして、今の話のように、報告書にはまた個票が登載はされておりますけれども、その中では、今度は逆にそれぞれの事案に対して改善指…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○野村政府参考人 たった今のお尋ねでございますが、今手元の現物を見ましたところ、委員の御指摘に相違ないと思います。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 外国人建設就労者受入事業においては、外国人技能実習に関して、過去五年間に不正行為を行ったことがないなどの監理団体や受入れ企業に限定して受入れを認めるなど、技能実習制度を上回る基準を設けております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○野村政府参考人 今委員御指摘の報告書の該当箇所でございますけれども、まず、四十二番にはおおむねこのような記述があります。暴言や暴力を受け、転職をしたい、年末まで状況が変わらなければ、年始に全ての情報を提供するという記述でございます。それから、五十番につきましては、休暇をとりたいと伝えたが認められない、転職できないなら一年で帰国するつもりといった相談内容が報告されております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 不動産鑑定士は、不動産鑑定評価に関する法律に基づき、良心に従い、誠実に鑑定評価等業務を行うこととされております。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） お答え申し上げます。 ただいま委員から、平成二十九年度に私どもが委託をして行ったいわゆる制度推進事業というものの実施報告書、開示をしましたので、例えば、それは二十七年度のこの制度開始当初から当然委託をしておりますので、例えば二十七年度、二十八年度分も当然その報告書は存在いたしますので、ただ、その開示をするということに当たっては、その中に個人又は法人情報が含まれるということでございますので、内容を十分精査した上…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） まず、建設業に関して申し上げたいと思います。 まず、どれぐらい掛かっているかということですが、もちろん、報告書の作成ということではなくて、まさに委託した業務そのものの全体、したがいまして、巡回指導であるとかあるいはホットラインの創設とか、そういったものをまさに業務として委託している、その委託の金額という御趣旨かと思いますのでその委託金額ということで申し上げますと、初年度、平成二十七年度につきましては九千三百三…