野村一成

第96回参議院逓信委員会第5号

○説明員（野村一成君）確かに先生御指摘のように、不法に無線局を使用したことがある在京の大使館等につきましては、随時、郵政省の方から連絡がございまして私ども承知しております。ただ、具体的にどこの公館かということにつきましては、これはやはり外交上の配慮ございますので、ひとつ申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。

第96回参議院逓信委員会第5号

○説明員（野村一成君）日本の在外公館との間の通信は専用商業回線またはテレックスによっておるわけでございますけれども、ごく限られた一部の公館でございますけれども、やはり無線通信のためのしかるべき施設を持っておるということは事実でございます。

第96回参議院逓信委員会第5号

○説明員（野村一成君）具体的にはどこの国かということにつきましても、やはり外交通信体制がどうかということにも関係いたしますので、ひとつ御勘弁いただきたいというふうに考えます。

○説明員（野村一成君）先生御指摘のとおりでございまして、今回、無線機設備をどうしてもやげり大使館に設けないといけないというのは、緊急事態、つまり通常の通信回線が突然遮断される、そういう事態に備えるためでございまして、そういう意味におきまして、やはり先生御指摘のように、クーデターとかあるいはその他の事情があるかと思いますけれども、そういうことが起こりやすい国ということで、やはりアフリカとか中近東、あるいはラ米でもときどきそういうことが起…

第96回参議院逓信委員会第5号

○説明員（野村一成君）大使館が通信を自由にできる、それを確保するということは、これは暗号通信も含めまして可能でございます。今回の法改正によりまして、その点につきまして現状と変わるというふうなことは特に考えておらないわけです。ただ、今回の法改正の結果通信ができるということになりますので、その体制のもとで悪用と申しますか乱用、そういう事態に対しましては厳正に対処していく、そういうふうに考えておる次第でございます。

第94回参議院地方行政委員会第8号

○説明員（野村一成君）お答え申し上げます。公海条約十二条の趣旨につきましては、先生ただいま御説明があったとおりでございます。いわゆる戦時と平和時ということでこの条文がどういうふうになるかということでございますが、これは公海条約十二条だけに限るわけではございません、公海条約その全体につきまして、その作成過程と申しますかで、いわゆる平時におきます公海の制度を定めるものとして作成されたということがございます。たとえば、この条約の基礎にな…

第94回参議院地方行政委員会第8号

○説明員（野村一成君）「戦時」という言葉は、アメリカの方でどういうふうに使ったかと、私はその点について特にどうこう申し上げる立場にはないわけでございますが、ただいま国際連合のもとでは戦争というものは違法化されておりまして、したがいまして、国際連合憲章第二条でございますか、あらゆる武力の行使が禁止されておるという状況におきましては、必ずしも戦時というのがそのままいまの国際社会におきまして当てはまるという状況ではないと私は考えております。

第94回参議院地方行政委員会第8号

○説明員（野村一成君）公海条約十二条にはっきり書いてございますように、どの国も、自国船舶の船長に対しまして、こういった衝突事故の場合には、特定の場合を除きまして、相手船舶の乗組員を援助する措置をとるというふうに要求すべきだというふうに書いてございますので、それにのっとって措置がとられるべきであるというふうに考えております。

第94回参議院地方行政委員会第8号

○説明員（野村一成君）いわゆる戦時ということで、具体的にどういう事態を想定するかによって違ってくると思いますので、必ずしもそういういわゆる戦時ということだけで全体的にどうだということを申し述べるのは適当じゃないと思うのでございますが、いわゆる戦時の場合には、戦時国際法というのがございまして、この規定で申しますと、このような場合に、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関するジュネーブ条約、いわゆるジュネーブ第二条約と呼んで…

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員お答え申し上げます。先ほど来御指摘がございましたように、原爆、大変な兵器でございまして、やはり国際法の精神に反するということが言える。国際法の根拠にはやはり人道主義というのがございまして、その見地からとらえますと、国際法の精神に反するということが言えるのじゃないか、そういう趣旨でございます。ただ、厳密な法律論と申しますか、からしますと、実定国際法の違反というところまでは言い切れない、そういうことでございます。

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員原子爆弾が大変なたくさんの方を殺害する手段であるということからいたしましても、人道的には大変問題がある、そういう趣旨でございます。〔委員長退席、今井委員長代理着席〕ただ、私、実定国際法と申しましたが、国際法といいますと条約あるいは慣習国際法ということになるかと思うのでございますが、そういう見地からいたしますと、これを禁止する、しておるということは、残念ながら申し上げられない、言い切れない、そういうことでございます。

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員戦争中の国際法につきましては戦時国際法ということで、先ほど引用がございましたが、ハーグ陸戦法規とか、あるいは毒ガスその他害敵手段の禁止ということで規則が定められておるわけでございますが、原子爆弾のことにつきましては、そういうはっきりした実定国際法がないという意味でございます。人道的と申しましたのは、具体的に私、ではその根拠はということになりますと、いま申しましたように、特に国際法ではっきりした規定があるわけではないので、…

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員日本は批准しております。締約国になっております。

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員アメリカは一九〇九年に批准書を寄託しております。

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員先ほど先生御指摘になりましたが、陸戦法規、それを見ましても、原子爆弾の禁止ということは書かれておらない、そういうことでございます。

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員先生ただいま御指摘になりましたのは、ハーグ陸戦法規のたしか二十五条を念頭に置いて言われたことかと思います。厳密な法律論をするというのは私も非常に何なんでございますけれども、このハーグ陸戦法規は確かに日本もアメリカも当事国になっておるということではございますが、実はこの法規には総加入条項というのがございまして、問題の当事者であるすべての国が入ってこの陸戦法規の当事国である、そういう状態でなければ実は適用されない、そういう大原…

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員御指摘のとおり毒ガスの使用につきましては禁止されております。それで、先ほど私、陸戦法規の適用云々について申し上げましたが、その陸戦法規を離れましても、やはり慣習国際法からしましても、毒ガスを使用するということにつきましては禁止されているということは言えるかと思います。

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員やはり人道的な見地からというのが最大の根拠だ、そういうふうに思います。

第94回衆議院社会労働委員会第11号

○野村説明員人道的な見地からどういうふうにとらえるかということになりますと、いま先生御指摘のような側面があるかと思います。私はやはり現在あります国際社会の法規範と申しますか、それでどういうふうに規律されておるかということで申し上げた次第でございます。