野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1991/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（野村一成君） 先生御案内のように、ＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約があるわけでございまして、違いの主な点としましては二点ばかり指摘したいと思います。 一つは、税の源泉地国における課税権の範囲を拡大しているということでございまして、これは例えば日本とバングラデシュの間を例にとりますと、経済の流れというのは圧倒的に日本からバングラデシュに向けてのものが多いわけでございますけれども、その場合にその源泉地国でありますバングラデシュ…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 今先生御指摘のとおり、日本は三十六カ国と結んでおりまして、大部分の国が相手側からの希望というふうにおっしゃられましたけれども、これは日本と外国との間の人的あるいは経済的な交流の実態を反映して結ばれるものでございまして、日本の方から希望を表明して締結した国も結構数多くございます。具体的に国名を若干申し上げさせていただきますと、インドネシア、エジプト、オーストラリア、オランダ、韓国、シンガポール、スペイン、中国、スリランカ、…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 新たに日本との間で租税条約の締結を希望している国の数としましては、十四カ国ございまして、そのうち既に三カ国とは交渉を行っております。若干の国名を申し上げさせていただきますと、フィジー、チュニジア、アルジェリア、ルクセンブルク、ポルトガル等でございまして、現実に交渉を行っておりますのは、トルコ、ユーゴ、アルゼンチンの三カ国でございます。 また、改正でございますけれども、改正につきましても、希望している国、七カ国ございまして…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 既に三十六カ国と結んでおりまして、これは二カ国結びますと三十八カ国になるわけでございますけれども、今のところ、私どもの方から積極的に特に締結したいという形で具体的な交渉について考えておるという国はございません。
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 先生御指摘のとおり、開発途上国との間で締結いたしました租税条約につきましてはみなし外国税額控除というのを取り入れておる場合が結構多うございまして、我が国が既に締結した租税条約のうち、十四カ国との間の条約についてはそれを採用いたしております。 主な国としましては、シンガポール、パキスタン、インド、タイ、マレーシア、スリランカ、ブラジル、ザンビア、インドネシア、フィリピン等でございます。
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 開発途上国との間の条約につきましては、開発途上国の経済発展に、先進国の側からする投資がプラスになるという点が考慮されるべきであるというのが租税条約についての国連のモデル条約の考え方でございまして、開発途上国の方から、進出企業に対しまして特別の税の優遇措置を講じておるという場合に、それをこういうみなし税の考え方を取り入れることによりまして、進出企業が出やすくするということでございます。もしそれでないと、結局居住地税課税とい…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 基本的な考え方といたしまして、この租税条約の対象税目をどうするかという場合に、お互いに所得に対する税というのがあればそれを全部対象にする、それに相互主義の考え方を入れていくということでございます。したがいまして、今説明がありましたように、名前は違いますけれども、基本的には地方税、住民税の考え方がブルガリアにおいてあるということでございますので、私どもの方にも対象税目として住民税を入れておるわけでございます。 他方、御審議…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 このケースも開発途上国との租税条約の場合の国連モデル条約のパターンに乗っておるわけでございまして、国際運輸業の場合には源泉地国では基本的には課税しないというのが一般的な考え方でございますけれども、やはり源泉地国においても課税できるように、税収入があるようにという配慮がなされている例でございまして、船舶については国内法の課税額の五〇％または課税対象総収入の四％のいずれか少ない方の額で税収入がバングラデ…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○野村政府委員 今回のフィンランドとの関係の租税条約の改正でございますが、これは専らフィンランド側の事情と申しますか、フィンランドにおける税法の改正に起因するわけでございまして、それに伴ってフィンランドの方から交渉申し入れがあり、改正することに至ったということでございます。 具体的には二点ございまして、先ほど大臣の趣旨説明にもございましたけれども、船員税というのが廃止された一方、非居住者の所得に対する源泉徴収税という新税が導入されたとい…
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） そもそもこの欧州復興開発銀行の設立の経緯でございますけれども、先生お読みにならなかった部分にやはり前文がございまして、ここで「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」との趣旨が明記されておるわけでございまして、そもそも中欧それから…
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） 先ほど来の議論で出ておりますように、今回のこの欧州復興開発銀行の方がむしろ特殊な関係にあるんだと思います。 欧州における東西関係の大きな変動を背景としまして、中欧、東欧の諸国が先ほど申しました政治的なあるいは経済的な改革を指向している、そういう状況のもとで新たに銀行を設立しようということでございますので、そういう特殊性にかんがみましてグローバルなＩＭＦとか世界銀行の協定とはおのずと違った規定ぶりになっている、そ…
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） 今回の欧州復興開発銀行は、先ほども冒頭に述べましたけれども、中欧及び東欧諸国がみずからの国家意思で推進しております政治的あるいは経済的な改革を側面から支援するというものでございまして、これらの東欧あるいは中欧諸国の意思に反しまして先生御指摘の政治的あるいは経済的な改革あるいは体制、それの実施を押しつける、義務づける、そういうものではないわけでございます。 したがいまして、その辺の理解と申しますか、ちょっと私、異…
第120回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） 国連憲章との関係のことだけ私の方から一言述べさせていただきます。 今先生、国連憲章でうたわれております自決の原則等に反するのではないかという御指摘がございましたけれども、国連憲章で掲げております原則等は、国家が国際的な合意をみずから進んで締結するということまでも妨げているものではないと私どもは思っておりますので、やはり国家が確固たる自己の意思で国際的な合意、条約を締結するというのは確立された一般原則であるという…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○野村政府委員 先ほど来答弁いたしておりますように、期間を五年に限っているという意味におきまして暫定的でございますし、また、特定の項目に限って日本側が経費を負担するという意味におきまして非常に限定的でございます。そういったことを踏まえまして、地位協定の二十四条のいわば特則という形で、原則は原則として維持しながら、その特則を定めておるのが今回の措置でございます。したがいまして、通常言われている意味の改正には当たらない。また、条約の実務の意…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○野村政府委員 今回の措置は、有効期間が一九九六年三月三十一日まででございまして、したがいまして、その後につきましては、これは新たな措置を講じない限りにおきましては、御指摘のとおりでございます。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○野村政府委員 今回の措置はあくまで地位協定の特則に当たるわけでございまして、原則は原則として維持しつつ、特則として今回の措置をとっているわけでございまして、そのときの特則の内容につきましては、それは私どもが、政府の方で自主的に判断して決めていく、そういう関係でございます。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○野村政府委員 私の方は、今一般的に御説明申し上げたわけでございまして、将来のことにつきまして、仮定の問題に、先ほど北米局長が答弁申し上げましたように、答えるのを差し控えさせていただきたいと思います。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○野村政府委員 先ほど来先生の御指摘の点、どうも日本人従業員の給与の枠の中で議論されているように私、理解しておるわけでございますけれども、限定的と申しますのは、本来地位協定二十四条に基づきまして米側が負担すべき経費というのがございます。その経費の中で、特に光熱水料、日本人従業員の基本給等、それから米軍が公用に調達する光熱水料等に限定いたしまして、それについて今回の特別協定で日本側が負担する、そういうことでございます。 五年後のことにつき…
第120回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村政府委員 ただいま御指摘がございましたように、世界全体で考えないといけないあるいは共同で対処しないといけない問題がたくさん出てまいっておりまして、そういった各国の共同行動というのを確保するためには、やはり多数国間条約で法体系をつくっていくということが必要になるわけでございます。ただ、こういった条約の場合には難しい面がございまして、一つは普遍性と申しますか、できるだけ多くの国が入らないといけないという側面、もう一つはやはり実際的、具…
第120回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村政府委員 御指摘のございましたように、国内の経済活動とか社会生活に影響する分野ではありながら、なおかつ国際的な共同の対処というのが必要な問題が多々出てまいっております。従来ですと、そういった問題については専ら各国が国内でそれぞれの法体系のもとで対処しておればそれでいいと考えられていた分野でございますが、そういった条約、やはり国際社会の発展に伴いまして多く出てまいっておる状況でございまして、我が国としましてもこれらの条約につきまして…