野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1991/09/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） 三党協議の結果を踏まえまして、それでその後、現在もそうでございますけれども、大特急の作業を行いましてできるだけ一日も早く法案を作成する、そういうふうに努力いたしたいというように思っております。
第121回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） 私ども具体的にいつと申し上げられないのでございますけれども……
第121回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） 他方、法案の作成のためには印刷とかそういうものに要する期間もございます。ですから私の今申し上げられますことは、その結果を踏まえまして本当に一日も早く提出するように最大限日夜努力いたしたいというふうに思います。
第121回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） まことに恐縮でございますけれども、私どもは本当に文字どおり一日も早くやりたいと思っていることでございまして、三党協議の結果が出次第、本当に文字どおり早急に出せるようにいたしたいと思います。 〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
第121回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（野村一成君） 今先生の御指摘のラインに沿った形で、もう本当にそれに間に合うように最大限努力していきたいと思っております。
第120回 衆議院 外務委員会 第12号
○野村政府委員 この条約につきましては、一九八八年の十二月に作成されて以来、国際的に先進国サミット等の場で早期に締結というのが強く求められておった、そういう案件でございまして、政府としましても、その早期締結のために国内法の整備等のために最大限の検討を行ってきた次第でございます。 ただ、この条約は、従来の麻薬単一条約それから向精神薬条約の規制を補完あるいは強化する、そういうことを目的としておりまして、まず向精神薬条約について締結する必要が…
第120回 衆議院 外務委員会 第12号
○野村政府委員 先進国サミット参加国のうちでアメリカ、カナダ、イタリア、フランスが既に条約を締結しておりまして、未締結の国は日本のほかイギリスとドイツでございます。英国につきましては本年六月までに、この次のサミットの場がロンドンでもございますので、締結するという見込みでございます。ドイツにつきましても、何分ドイツの場合には統一ということがございまして、その関係で法律の整備というのに困難が伴っているようでございますけれども、その中にありま…
第120回 衆議院 外務委員会 第12号
○野村政府委員 先生今御指摘がございましたとおり、条約を実施するために国内法の整備が必要というような場合には、条約とその実施のための国内法案をあわせて同じ会期中の国会に提出して御審議いただくということが適当と考えておるわけでございます。従来から通常、条約と国内法案とをほぼ同時期に国会に提出、審議をお願いしてきたところでございまして、この条約の実施国内法案につきましても、今国会に提出しておるわけでございます。 御審議の上、成立することを強…
第120回 衆議院 外務委員会 第12号
○野村政府委員 この条約の締結を行いまして日本について発効させるためには、国会で条約の御承認をいただくとともに、必要な実施国内法が成立、施行されるということが前提となるわけでございます。この条約につきましては、国内法が国会で御承認いただいてからさらに施行されるまでの間に行政事務的に一定の準備期間が必要ということが見込まれておることもございまして、ただいま先生の仮定のあれでございますけれども、国内法がまだ間に合わないという場合には、締結の…
第120回 衆議院 外務委員会 第12号
○野村政府委員 締結がサミットまでに間に合わないということでございます。他方、先ほども説明いたしましたけれども、このサミット参加各国のうちまだ締結していないのはイギリスとドイツ、日本のみでございます。イギリスについてはまず間違いなく六月中ぐらいには批准を行うということでございまして、ドイツにつきましても、先ほどちょっと触れましたけれども、東西ドイツの統一ということで対外的には御理解をいただけるという状況にあろうかと思います。 したがいま…
第120回 衆議院 外務委員会 第12号
○野村政府委員 一般的には条約の締結に当たりましては、条約の解釈の確定とともに、国内法整備の必要性ということからそれを含めて検討することとしておるわけでございまして、国内法整備の必要がある場合には、法律案といたしましてそういう形で政府として条約の実施が可能であるとの判断が確実になってから国会に条約を提出させていただくこととしておるわけでございまして、法案の準備ができてもいないのに条約だけ提出するということは避けておる次第でございます。
第120回 衆議院 外務委員会 第12号
○野村政府委員 国内法の整備ということはもちろんございました。それから、やはり先ほど私答弁申し上げましたが、このたびの条約は、麻薬単一条約、それから向精神薬条約を強化、補完するという目的のものでございまして、我が国の場合向精神薬条約をまだ批准していなかったということで、まずそれを昨年の国会で御承認いただきまして、それでこの新しい条約に取り組んだということでございまして、そういう意味でいわば二年がかりのこの麻薬についての締結作業であった、…
第120回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（野村一成君） アメリカとの間には犯罪人の引き渡し条約があるわけでございます。その条約の対象犯罪に当たるかどうか、該当するかどうかということでございますが、具体的な捜査等、現在の状況でははっきりその点について申し上げることはできないという状況でございます。
第120回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（野村一成君） 一般的に条約の中で、実施のための国内法が必要であるというそういう条約を締結する、そして我が国において発効させるためには、条約について国会の御承認をいただきますとともに、必要な実施国内法が成立施行されることが前提となるわけでございます。したがいまして、この条約について、今先生御質問のように、御承認を国会でいただきましても実施国内法の成立がおくれるというような場合には、それまでの間、締結のための文書の寄託という行為…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（野村一成君） ただいまバングラデシュとの間の租税条約というふうに御質問がございましたけれども、租税条約一般につきまして共通したメリットといいますか意義がございまして、やはり国際的な二重課税というものが経済的あるいは人的な交流の妨げになるということから租税条約を結ぶということになっております。やはりそれ相応の経済的あるいは人的交流を今後促進していく、そのためにバングラデシュとの租税条約が貢献するものである、そういうふうに考えて…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（野村一成君） 新たに条約の締結を希望している国は十四カ国ございまして、そのうち三カ国とは締結の交渉を行っているという状況でございます。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（野村一成君） 失礼いたしました。 まず交渉を実際行っている国、三カ国と申し上げましたけれども、トルコ、ユーゴ、アルゼンチンでございます。ほかに申し出のある国としまして十一カ国ございまして、フィジー、チュニジア、アルジェリア、ルクセンブルク、クウェート、サイプラス、バルバドス、ポルトガル、モーリシャス、マルタ、アラブ首長国連邦、以上でございます。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（野村一成君） 現行の条約の改正を希望している国が七カ国ございます。国としましては、インドネシア、アイルランド、スリランカ、ノルウェー、オランダがございます。また、現在改定交渉中の国として二カ国ございまして、ニュージーランド、マレーシアでございます。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（野村一成君） 先ほど冒頭に申し上げましたけれども、やはり経済的あるいは人的交流から来るニーズ、あるいはさらにそれの将来の発展ということを考えまして国際的な二重課税防止の仕組みをつくっておくという必要、そういう点につきまして双方の認識が一致したということでございます。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（野村一成君） このフィンランドとの租税条約の改正につきましては専らフィンランドにおきまして税制の改正が行われたということで、大臣の趣旨説明にもございましたけれども、対象税目が変わったりあるいはそれについての方式を変更した、それを条約に反映したということでございます。