野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1991/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この二十四条で武器の使用として書いてございます、今先生お読みになりました「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」限度においてしか使えないということ、これはまさに参加の基本方針の第五原則に照らしましてこういうふうな武器の使用の規定を設けたわけでございまして、この法案におきましては、この二十四条における武器使用、これは業務上の法令行為ないし業務上の正当行為とし…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この法案の仕組みによりますと、具体的な国連等の要請、ニーズに応じまして、その都度協力隊を編成するということになっておりますので、具体的にどういう形で要請が来るかによりましてその都度決めるということになります。したがいまして、全体二千人ではございますけれども、それを個々にブレークダウンいたしまして何名ということは一概に申し上げられないということでございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘の優秀な人材を的確な形で送り出す必要があるという点は、全く御指摘のとおりでございます。実はこの十五条の研修の考え方のほかにもう一点、やはり関係行政機関から要員を派遣していただく場合には、非常に技術、技能、優秀な能力を持っておられる方々を派遣していただくということが前提になっておるわけでございまして、先ほどの、今例にございましたＰＫＦの場合につきましても、やはり関係省庁でございます防衛庁の方に…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 その駐留と申しますのは、これは緩衝地帯でございますけれども、そこに物理的に存在する、そういう意味でございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 「生命等」という言葉の中、これは法案の第二十四条に書いてございまして、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体」、そういうことでございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 現在活動中のＰＫＯの規模でございますが、ＵＮＩＦＩＬ、今のレバノン暫定軍につきましては五千八百四十八名でございます。これは九一年の七月現在です。それからサイプラスの平和維持隊につきましては、九一年五月三十一日現在でございますが二千百五十一名と、以下省略いたしますけれどもおおむねそういった数でございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 手当につきましては、今回の法案の仕組みでは、それぞれ個別に国際平和協力業務のための協力隊が構成される、その都度決めていくことになっておりまして、したがいまして、現実に国連等から要請がございまして、その要請の具体的な業務の内容、例えば平和維持隊への参加の場合、それからそれ以外の選挙監視の場合等ございます。それぞれの業務の実態に着目いたしまして所要の手当を決めていく、そういうことになるわけでございます。…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、もう既にそれぞれのへ例えば平和維持隊の業務の参加の場合にはどういう状況になり得るか、また選挙監視の場合にはどうかということで、具体的に関係省庁、政府部内で検討を進めているところでございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答えを申し上げます。 先ほどの御質問にもお答え申し上げたのでございますが、個々のその都度構成されます協力隊の、その際に具体的な額を決めていくということではございます。しかし、急に要請がありまして、それで派遣する段になって政令で具体的な額を決めるということになっても間に合わない場合がございますので、現在から既に具体的なそれぞれの業務について検討いたしておるわけでございますけれども、現在でもいろいろな手当はございます、そう…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、研修については私ども非常に重要であるというふうに認識しておりまして、そのためにこの法案におきましては、特に法案の第十五条におきましてその旨を規定しておるわけでございます。 具体的な研修の期間とか場所その他については必要性に応じましてその都度判断されるわけでございまして、一概には申せないわけでございますけれども、やはり一番重要視いたしておりますのは、今回各国の要員等と一緒になって活…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 「人道的な国際救援活動」、法案におきましては第三条の二で定義いたしておりまして、国際連合の総会、安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議、または別表で掲げてございますが、主として国際連合関係の機関でございます、そういう国際機関が行う要請に基づきまして、被災民の救援のため、または紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動ということでございます。具体的な細目につきましては…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 難民の問題についても対応し得るようになっておりますが、先ほど申し上げましたように、基本的には国際連合の総会あるいは安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議あるいは別表に掲げております国際機関、要するにマルチの場におけるそういう要請が行われた、そういう大前提がございまして、それに我が方としまして参加、協力すべきであると。いう判断を行う場合には、人道的な国際救援活動をこの法律の枠組みの中で実施する…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 「共に現場に所在する」という意味でございますが、監視所あるいは検問所等にともに勤務する者、あるいはパトロールに例をとりますと一緒になってパトロールをやっている人、そういった範囲で考えております。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 法案二十四条第一項をごらんになっていただければ明らかなんでございますが、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」ということでございます。この場合の「隊員」、この協力隊員でございますので、外国の要員は含んでおりません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 先ほど総理が御答弁申し上げましたのは、刑法総則三十六条、三十七条に言います正当防衛ないし緊急避難に当方るときの考え方でございまして、これは日本人であろうと外国人であろうと問わないで、自己または他人の生命を守るための正当防衛、緊急避難の考え方を否定したものではないということを申し上げたわけでございます。 で、この法案でございますけれども、法案で二十四条で書いてございます武器の使用につきましては、これは法令行為、刑法三十五条…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 二十四条第一項、それから第三項の考え方はいずれも同じでございまして、二十四条第三項につきましては、他の自衛隊員もしくは隊員の生命、ここで言っております隊員と申しますのは、この前に定義されておりますけれども、協力隊員、我が方の要員のことでございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 外国の要員は一切含まれておりません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この法案二十四条の解釈をめぐってでございますけれども、ここで書いてございます武器使用の形態、すなわち「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める」、これはもう本当に基本的に自己保存のための自然権的な権利ともいうべきものについて書いておるわけでございまして、これについてはやはり個々の自衛官が、先ほど自衛隊法の御説明がございましたけれども、当然自衛…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘の国連の指揮権でございますけれども、各国からＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけまして一体として機能させるためにその配置や移動のオペレーションを行う権限、いわば調整的なものであるというふうにとらえられております。私どももそういうふうな認識に立ちますれば、日本の国内の例えば行政組織法上、上級官庁が下級官庁に、または上司がその下僚たる職員に対しまして所掌事務を遂行する上で有してい…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘の指揮監督という意味におきましては、この部隊の運用等は日本側のものでございます。国連の指図とまさに適合するようにこの法案をつくっている次第でございます。