野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1991/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この法案全体、やはり紛争に起因する状態につきまして、紛争に関連してＰＫＯなりあるいは人道的な国際救援活動ということでございますので、主としてこの法律の第三章に掲げてございます「国際平和協力業務」の枠の中で実施されるべきものであるというふうに考えております。その点おのずから民間については協力をお願いするにつきましても限度があろうというふうに認識しておるわけでございます。 したがいまして、基本的には、民…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおりに、基本はやはり関係行政機関等の努力によって行われるべきでございまして、むやみやたらに民間の協力等をお願いするということはいたしません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の、この法案八条第二項で国連のいわゆるコマンドを「指図」と呼んでおります。これは日本の国内行政組織上のいわゆる指揮権とは違った位置づけでございまして、その意味でそういうふうに呼ばしていただいておるわけでございます。 基本的には、ＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけて一体としまして機能させるために、各国からの部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために配置や移動…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 ただいま先生御指摘のとおりでございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 今の点につきましては、この法案の八条の二項でございます。「前項第六号に掲げる事項」、これは行うべき中断のことでございます。「に関し本部長が必要と認める場合を除きこ国連の「事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。」ということにはっきり書いてございまして、まさに中断につきまして本部長が総合的な判断のもとに指揮を出す、その場合を除きましては、国連の指揮官の指図に適合する、そうい…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 ただいま先生御指摘の中断のケースでございますけれども、中断につきましては、この法案でも八条の六号で書いてございますけれども、基本的には、停戦の合意、それから受け入れ国等の同意、それから中立性と申しますか、そういう原則が崩れた場合ということでございます。したがいまして、今、国または国に準ずるものの場合を想定してのお話がございましたが、それでありましても、基本的には、私はこの第一、第二、第三原則のもとで、具体的な状況と先ほど…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 これは、今先生御指摘の中立性という原則につきまして、「いずれの紛争当事者にも偏ることなく」という表現で法案上書いたわけでございます。 基本的には、この条項で想定しておりますのは、国連の平和維持活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなるような状況と申しますのは、安保理決議百六十一号によりまして内戦防止のため最後の手段として武力行使の任務を付与され、コンゴから分離独立を主張しましたカタンガ…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 基本的には今先生御指摘のとおりでございまして、やはりこの法案の第三条一号で掲げてございます国際連合平和維持活動の定義ということの中で書いてございますのは、まさに平和維持活動そのもの、例えばＰＫＦならＰＫＦが組織されますが、その基礎となるのがやはり安保理決議であり、また総会決議でございます。 そういう活動主体が、やはり特定の紛争当事者に偏った活動をする、そういう任務を与えられるというような場合を想定し…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま人道的な国際救援活動といわゆる基本方針の五原則ということの関連についての御質問がございました。人道的な国際救援活動として行われます国際平和協力業務の実施に当たりましては、やはり人道的な精神にのっとった活動であるという業務の性格を反映しつつも、この法案、ごらんになっていただければわかるのでございますが、法案の立て方を見ていただければ御理解いただけますように、基本的には、ＰＫＦと申しますか、参加…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘の点につきましても、この法案三条の二号、「人道的な国際救援活動」というところで定義いたしておりますが、紛争との関係では、当事国でない国に対しましては武力紛争の継続中であってもその国の同意があればできる。これは今先生御指摘の紛争周辺国というカテゴリーに入るんではないかと思います。現実のニーズにいたしましても、やはりこの場合が最も多いのではないかというふうに思います。 他方、紛争当事国につきまし…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 先生御指摘のとおりでございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 基本的にはあり得ます。と申しますのは、先ほど私、基本的には五原則が人道的な救援活動についても反映されるように法案をつくっておるというふうに申し上げましたが、その中で申し上げましたように、まず五原則の二番目の、受け入れ国の例えば同意という原則がございます。これは、私ども人道的な国際救援活動に参加しておりましても、その同意が得られない場合、急に同意が得られなくなった場合というのはその一つの例でございまし…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 基本的には、この法案の枠組みで、幾つかの原則と、先ほど申しました基本方針の五つの原則が盛り込まれておりますし、それから、具体的に我が国が行うべき国際平和協力業務につきまして、特にＰＫＦ、ＰＫＯにつきましては三条の三号で書いておるわけでございます。 私、基本的にこの掃海艇の派遣というのがこの項目の中でどこで出てくるのかということでちょっとこうにわかに判断しがたいわけでございますけれども、考え方といたし…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の研修の重要性を認識いたしまして、法案第十五条に規定しておるわけでございます。基本的な研修訓練についての考え方といたしましては、やはりこの法案に基づきます平和協力業務を行うために関係行政機関の協力を得る必要がございまして、そういう関係行政機関から必要な技術、能力を有する方々に御参加をいただくという大前提がございます。したがいまして、そういう意味におきまする訓練とか研修につきましては、各関係…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この国会に対する報告につきましては、法案の第七条で派遣の事前それから期間変更のあるときそれから派遣が終了するときと、それぞれのポイントで、基本的には閣議で決定がなされるというときには常に遅滞なく報告をしなければならないということを書いてございまして、報告の形としましては、これはやはり内閣総理大臣から衆参両院の議長に文書で報告するということが慣行になっているというふうに承知しておりまして、それで、その…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○野村政府委員 お答えいたします。 自衛官として参加する場合には二つございまして、一つは停戦監視員のように個人として参加する場合でございます。これにつきましては、他の平和協力隊員と同じように小型武器を貸与されて行くということになっております。他方、部隊等として参加するにつきましては、二十四条において、御指摘のとおり限定はございませんけれども、それはこの法案の二条二項、つまり武力の行使あるいは武力による威嚇を行ってはならないということ、あ…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○野村政府委員 小型武器につきましては、政令によって種類につきましてはっきりと定めることになっております、けん銃及び小銃を想定いたしております。この具体的な種類につきましても、現在自衛隊あるいは海上保安庁、警察等が所持している種類の中から限定することを考えております。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの撤退し切れない場合というのは、私趣旨を必ずしも理解できなかったのでございますが、この法案に書いてございますのは、まさに私どもの五つの原則のうちの一、二、三の原則、停戦の合意、受け入れ国の同意あるいは中立の原則が崩れた場合に、まず業務の中断というステップがございます。それから、短期間のうちにそういう事態が是正されない場合には外国への派遣の終了と、そういう手続で定めておる次第でございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 先生の、一たん平和維持隊に入って業務に従事しておりまして、それで途中で中断とか業務の終了というのはできないんじゃないかという、そういう御指摘がございました。 私どもは、この法案の中での基本的な仕組みといたしまして、実施の計画を閣議で決定いたしまして、その上で本部長が実施要領というのをがっちりと決めましてそれにのっとってこの業務を実施するわけでございますが、その実施要領の中に、業務の中断とか、そういう…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 先ほど私はこの法案の仕組みのことを申し上げましたですけれども、やはり我が国が平和維持隊に参加する基本原則の一番から三番目、それが崩れた場合におきましては、この法案の第八条をごらんになっていただければわかるわけでございますけれども、「中断に関する事項」ということでまず本部長が定めておりまして、その点につきまして、我が国が、本部長が基本的にそう判断する場合には、事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合…