野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1991/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘になりましたのは物資協力についてでございまして、これは例えば人道的な国際救援活動につきましても、この同じく三条の三号の中で、例えば被災民に対する生活関連物資の配布というのがございます。これは、配布というのは物理的に現場で渡すわけでございますが、他方、この生活関連物資なんかにつきましては同じくそういう物資が物資協力によって提供されるということと合わさって初めて効果的な活動になる、そういう考…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 含まれておりません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 そもそも事務総長からそういう要請があるということを想定いたしておりませんし、もし、仮定の問題ですけれども、ありましたとしましてもお断りするということになります。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この法律が御承認いただきますと、この法律のもとで本部長、総理大臣以下事務局が恒常的な組織として設立されるわけでございまして、それについての予算上の措置というのがございます。これは今鋭意進めておるところでございますが、他方、一番の、恐らく先生の御指摘のポイントに関係するかと思いますけれども、この法律の仕組みによりますと、個々に国連等の要請がございまして、その具体的なニーズ、それで総理大臣がこれにこたえ…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この法案についてのみちょっとお答えさせていただきますけれども、具体的な予算計上につきましては、先ほど申しましたように個々の要請に対応する業務の内容に基づいて、その業務についての費用の負担はそれぞれの関係する行政機関の中で計上することになります。 例えば例を申し上げますと、総理府が負担するもの、これは当然総理府には本部が置かれるわけでございますので、本部にかかわる、本部長以下事務局にかかわる予算がまず…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 先ほども私お答え申し上げたのでございますが、この法案の成立後の情勢を踏まえまして、具体的な要請のニーズに応じまして実施計画を定めて、何分その時点でどの程度の予算が、費用がかかるかということでございますので、全体につきましても見積もりを申し上げるのは困難な問題でございます。 他方、恒常的な機関といたしましてやはり事務局というのを当然設置することを掲げておりますので、今それにつきましては鋭意検討を進めて…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 今先生の方から二千人、この従事している数の総数についての根拠という御質問でございます。私ども、この二千人という数でございますけれども、これは現実に、いつの時点をとりましても国際平和協力業務に従事している隊員の総数が二千人を超えないという、そういう意味でございまして、まず過去の、例えば国連等において派遣されておりますＰＫＯの事例というのが一つございます。また、こういう同じような考え方で総数の上限を定め…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 私先ほど答弁申し上げましたのは、常にこの業務に従事する数が二千人でなければならないという、そういう趣旨で申し上げたものではございません。あくまで二千人という上限、上限を定めておきますれば、そうしますればいろいろな、ＰＫＯにつきましてもあるいは人道的な国際救援活動につきましても国連等からのニーズには十分こたえ得るであろう、そういう趣旨で申し上げたのでございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 欠点ということにつきまして、私ども、この法案についてそういう意味で欠点があるとは認識いたしておりません。 利点として指摘させていただきたいのは、やはりこの国際の平和と安全の維持のための活動に適切かつ迅速に協力するためには、それはＰＫＯもそうでしょうし人道的な国際救援活動につきましても、やはり長年自衛隊が蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが適切であるというふうに認識しておるわけでござい…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 私先ほど答弁申し上げたんでございますが、やはり国際の平和と安全の維持のためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきました技能、経験、それから特に組織的な機能を活用することが適切である、そういうふうに判断しまして、自衛隊の能力を活用するというのがこの法案の仕組み上必要であるというふうに判断した次第でございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この法案に基づく輸送業務というのがございます。また、この国際平和協力業務以外にも輸送の委託というのがございます。いずれにつきましても、もちろん乗組員は別でございますけれども、その輸送の対象といたしまして今先生御指摘の方々をお乗せするということはあります。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 必要に応じまして、輸送の対象といたしましてお乗せするということはございます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘の民間との関係につきましては、この法案の二十六条に規定いたしておりまして、本部長が、第三章の規定による措置、すなわち関係行政機関が中心となって行う措置によって平和協力業務を十分に実施することができないと認めるときには、今申しました役務の提供等につきましても協力を求めることができるということになっておりまして、そういう意味で必要が生じますれば、民間の協力をお願いするということができる仕…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 ただいま御説明申しました民間の協力につきましては、この平和協力業務の外でございますので、隊員としての発令はございません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 この法案二十六条で「民間の協力等」という項目で掲げられておるわけでございますが、その中で書いてございます「国以外の者」という中には、民間それから地方公共団体、それから外国の企業も含みます。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。二十六条の規定をごらんになっていただければと思うのでございますが、まさに第三章、まず国際平和協力業務の実施との直接的な関連でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、この国際平和協力業務という枠の中には今御指摘のございました点は含まれておりませんので、したがいまして、そういうことにつきまして民間の協力等をお願いするということはございません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 ございません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のギャラクシーというのは米軍の軍用機がと承知しておりますけれども、そういうものにつきましてこの二十六条に基づく協力を求めるということは考えておりません。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 個々の状況に応じまして、どういう飛行機の種類によるのかということでございますけれども、あくまで外国の民間企業ということを考えておりますので、その具体的なニーズに応じまして、輸送の実態等を考えながら決めていくということになろうかと思います。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○野村政府委員 お答え申し上げます。 あくまでこの二十六条の規定は、関係行政機関の努力の中で、それで十分に実施することができないという状況でございますので、そういう前提のもとでの民間の協力でございます。したがいまして、今御指摘のございましたような点につきまして十分問題のないように、現実の輸送なら輸送の契約を結ぶ段階において決めていくということになります。