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内閣法制局第二部長参議院衆議院
総発言数
1,472
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局第二部長
直近の発言日
1962/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会88 件・88%
  • 外務委員会商工委員会連合審査会9 件・9%
  • 商工委員会3 件・3%

※ 全 1,472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,472 20 を表示
法制局参事官(法制局第二部長)1962/02/24

40衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○野木政府委員 その点はまさに私ども先ほど後段において触れたところでありますが、一応通産省の係官にお伺いしたところでは、少なくとも大阪の地盤沈下の指定地域につきましては、あの措置で工業用水のくみ上げによる地盤沈下の防止は大体できておるのだということを、数字をあげられて概略説明を受けたりしましたので、あるいはそうかと思い、あるいは今度ほかの方の、自治省を通じて地元の意見を、直接でありませんが間接に聞きますと、いやそういうことじゃないと言っ…

法制局参事官(第二部長)1961/10/26

39衆議院 内閣委員会 第11号

○野木政府委員 前に、たとえば法制局と法務省と一緒になっておった法務府時代、法令整理ということがあった際に数えてみたことがあったと思いますが、私今正確には幾つか記憶しておりません。

法制局参事官(第二部長)1961/10/26

39衆議院 内閣委員会 第11号

○野木政府委員 いや、非常にむずかしい問題でございますので……。

法制局参事官(第二部長)1961/10/26

39衆議院 内閣委員会 第11号

○野木政府委員 この点は、私どもいろいろな観点から議論してみた点でございまして、私どもの趣旨としては、先生のおっしゃる御趣旨を否定しているわけではございません。ただ書き方といたしまして、審議会の答申などを内閣、あるいは政府の方から国会に報告するという立法例は、あまりございませんのでして、おそらくこれなどは、その珍しいものの一つだろうと思います。それで、こういう場合には、なるほどどんぴしゃに、報告させるということも、あるいは全然不可能、憲…

法制局参事官(第二部長)1961/10/26

39衆議院 内閣委員会 第11号

○野木政府委員 この点も、この調査会は、普通の調査会と違って格別に高い、非常に高い識見を持った人をもって構成されるのでありますから、何もぎしぎし、しなければならないというふうに縛らなくったって、権能として「ことができる。」と規定しておけば、おのずからそこに、重要なものについては、この法律全体の趣旨から申しまして運用上十分達せられるのではないか。何もぎしぎし、しなければならないとまで押しつけるほどのことでもないのじゃないか、そういうような…

法制局参事官(第二部長)1961/10/26

39衆議院 内閣委員会 第11号

○野木政府委員 国民に直接義務を課し、権利を制約するというものにつきましては、ぎしぎし書く必要がございますが、こういう機関につきましては、ことにこのようなことが、現にこの委員会で十分その趣旨が明らかになっていまして、そういう趣旨をも機関の方に十分反映するのでありますから、この点は、原案作成者の立場といたしましては、この程度で十分目的は達せられるのではないか。しかも、これは国会の議論も反映されますからという趣旨が、原案作成者の立場でござい…

法制局参事官(第二部長)1961/10/26

39衆議院 内閣委員会 第11号

○野木政府委員 実はこの点も、立案の過程において、問題になりました点で、本法案の第二条一項の、この調査会の所掌事務を規定した規定と、行政管理庁設置法七条の、御質問の行政審議会のいわゆる所掌事務を規定した規定の字句をずっと対照して見ますと、行政管理庁設置法七条の行政審議会の方は、「長官の諮問に応じ、国の行政の改善を図ることを目的として、行政制度及び行政運営に関する重要事項並びに監察の結果に基く重要な勧告事項を調査審議する。」こういうことに…

法制局参事官(第二部長)1961/05/18

38衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号

○野木政府委員 途中で入ってきましたので、前後の事情が多少はっきりしない点もございまするが、問題は、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の第七条H項とこの法律の第五条の求償権との関係はどうかというように拝察されるわけであります。それにつきましては、原子力協定の七条H項においては、「日本国政府がこの協定に従って供給することを合衆国委員会に要請するある種の原子力資材は、注意して取り扱い、及び使用…

法制局参事官(第二部長)1961/05/18

38衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号

○野木政府委員 協定の七条H項におきましては、たとえ引き渡し前に何か燃料に欠陥があったという場合におきましても、日本国政府が引き渡しを受けた後におきましては、その欠陥から生じたところのいろいろの事故等につきましては、アメリカ政府に対して責任を問わず、日本政府が責任を負う、そういう趣旨に解せられているわけであります。従いまして、この法律におきましても、いろいろの国際関係におきまして、原子力の燃料を日本が入手するという関係におきましては、や…

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 私の所轄するところ でこれをやりました。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 教育職員免許法は非常に複雑な法律でありまして、なかなか全部よく覚えておるというわけにはいきませんが、第一条には御趣旨のような法律の目的を掲げております。法律全体としては御質疑のようなことであろうと思いますし、この法律が原則としてそういう建前ということはそういうことだろうと思います。しかしながら今度の改正案の第一条の十三項の問題でございましょうか、これについて特例を認めましたが、これはあくまでも原則に対する特例でございます…

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 実は正直のところ申しますと、大へんな議論がありまして、具体的の一々の条文を私その場について審議いたしたわけではありませんので、私としては覚えておりませんが、また報告としてもその点は具体的にそういうことを勧めたかどうか、そういう報告は受けておりません。従いまして法制局で全部やるのはひどいかどうかといったような議論をしたかどうかという、そういう事実は私ちょっと申しかねます。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 実は直接タッチいたしました参事官は今防災基本法という百条くらいの法案をずっとやっておりまして、きょうはちょっと席におりませんでした。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 わかりました。法律上は憲法違反という問題にはならないと思います。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 違法かどうかという問題につきましては、同じ法律の問題でありますから、違法という問題はないと存じます。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 それは法文は全部読みまして、そういう意味ではタッチしております。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 直接タッチしていないということは、私どもの部で六人の参事官がおりまして、各法がいつも殺到しますから、絶えずそばにいて協議するとか、具体にそれにタッチしていない、そういう意味で申し上げたのであります。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 原則はお説のように、この教職に関するものは、十四単位ですか、それが原則でありまして、法はそれを理想として掲げているということは、これは間違いないと思います。しかしながらこれはあくまで特例措置でありますから、特例措置としてこれをゼロとすることもやむを得ない場合もあるのではないかと存ずる次第であります。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 本案のような場合には、反しないと思います。

法制局参事官(第二部長)1961/05/10

38衆議院 文教委員会 第20号

○野木政府委員 本案の場合におきましては、まず第一に、現下の工業教員の不足、そういう要請に対処するための特例措置という理由でありますから、法令的理由がありまして、その点からいっても憲法違反のおそれはないと存じます。