野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 これもあなたと議論をすると時間がかかりますから、要望申し上げておきますが、私は実体上、運用上、中身に相違がないというならば、やはり労働組合のほうの規定に準じてこの「主たる」ということばを挿入されることが望ましいのではないかと思うのであります。これもひとつ御検討をお願いしたいのであります。 なおその他たくさんあるわけでございますが、質問されてない個所だけはしょって私はお伺いいたします。 多賀谷委員が質問をした中に関連をす…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 そういたしますと、この管理職の者は一般職員団体に加入してはならぬという規定は置くけれども、加入した場合には一般職員団体は交渉権はある。それから、加入した管理職者を懲戒分限の対象にするということは断じてない、これは大事な点ですからもう一度承っておきたい。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 そういたしますと、学校の校長が教員組合に加入するという事例をとって私はお伺いをしたいと思うのです。一体校長と教頭、あるいは校長というものが管理職であるかどうかには私は大きな疑問を持つのです。これは厳密な意味において私は管理職でないという見解を持つのです。 これは荒木さんがおられますから、権威者ですから、荒木さんの御意見、文部大臣の御意見を承りたいのですが、文部大臣いかがですか、校長は一般職員団体に入ってはいけませんか、…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 そうなりますと、校長が一般職員団体に加入してもこれは防ぎようがない。それから、懲戒分限の対象にすることもない。そうしてその職員団体は交渉権を持つ、登録の場合の条件にしかすぎない。これははっきりしたと思います。あまりにも問題がすなおに解決されましたので、私はこの問題はこの辺でおきたいと思います。 そこでもう一点、労働大臣にお伺いしたいことは、これも多賀谷委員が質問したことでございましたが、公労法改正原案によりますと、労働…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 実は委員長、たいへん協力しておるつもりです。尋ねたいことがたくさんあるので協力しておりまして、私は断片的に飛び飛びに実はなってきておるのであります。 そこで、これも多賀谷委員の質問されたことですが、政府の答弁が私の聞いたところでは明確を欠いておりますので、これをはっきりさせる意味でお尋ねいたします。 それは、職員団体の団結権に関する軍隊警察の例外規定についてであります。軍隊警察は例外として国内法においてその団結を禁止す…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 企画とか事務をやっておって、消防自動車を運転したりホースを持ったりするのではない、だからこれには職員団体としての団結権を認めても差しつかえない、こういうことだと思います。 そうなりましたら、防衛庁の一部の職員はいかがですか。鉄砲を持たない、大砲を持たない、軍艦に乗らない。たくさんおるでしょう、役所に。この職員には、その論法からいけば当然私は団結権を保障すべきだと思う。この点をお伺いします。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 これは労働大臣、あなたにお尋ねしたいと思うのですが、お聞きになって非常に明確を欠くでしょう。あなたは多賀谷委員にこう答えたのです。地方公務員の消防職員に団結権を認めない理由は、これは警察行政を行使する実質上の警察だ、こう答えておる。国家公務員の消防職員は実質上の警察権行政の行使はしない、だから団結権を認めるのだ。 それでいくならば、私は、防衛庁の一部の職員は実質上の軍隊じゃないと思います。大体自衛隊が軍隊であるのかない…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 この点は、ただまいの御答弁では、遺憾ながら納得できないのです。これは私は問題として残しておきたいと思います。 皆さんの御迷惑もございますから、最後に、私は文部大臣にお伺いいたします。日教組の役員が県教組の交渉へ参加することができますか。いかがですか、
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 労働大臣にお尋ねしますが、ただいまの問題は、ＩＬＯの今度の八十七号の精神及び改正原案からいって、どうお考えになりますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 これはあなた方がそういう考えを持っておれば、ますます八十七号条約侵害になりますね。ＩＬＯの結社の自由委員会の五十八次報告で、重大な警告を日本政府に発したのです。読み上げてみますと、――中央段階で交渉するか、地方段階で交渉するか、どの手順の段階で交渉するかは、組合側の代表として交渉に当たらせるかどうか、一切を含めて、組合側が自由に行ない得るものである、とＩＬＯは断定したのです。 日教組の団体が日教組として乗り込むのじゃや…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 これは文部大臣、今度の改正原案ではできるようになりますからね。これは、従来は、現行法ではやはり問題があったのです。私どもは問題がないという解釈できたのですけれども、現行法のもとでは、当局はこれを拒否してきたのです。 〔小笠委員長代理退席、 委員長着席〕 こういうことを登録その他を取り上げて、問題があるというので拒否してきましたけれども、今度の改正の場合には、これは拒否できなくなったわけですね。このことは今後の問題ではあ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○野原（覺）委員 大事な問題ですから、関連を……。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○野原（覺）委員 あとで質問できますか。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○野原（覺）委員 重要な個所につきましては、質問が同僚議員によって行なわれておりますが、しかし、私ただいままで、大臣なり関係者の御答弁を拝聴いたしておりまして、非常に不満です。御質疑に対する的を得た答弁をことさらに回避しておられる。したがって、私は受田君の関連ということで、委員長が許可をされたのでありますので、文字どおり関連をしてお尋ねをいたします。 そこで、国立大学総長の任免、給与等の特例に関する法律案でございますが、きわめて条文が簡…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○野原（覺）委員 そういたしますと、この第三条の手続でございますが、内閣があなたの進達に基づいて任免を行なうという場合には、これは当然内閣としては、任免を行なうわけでございますから、不適当な者は任じない、不適当な者についてはこれをチェックすることができる、こういうことになるわけでございますか。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○野原（覺）委員 そうなりますと、私は教育公務員特例法第十条の解釈については、もう少し掘り下げてお尋ねしたいと思う。調査局長の天城さんにお尋ねしますが、あなたは今日文部省の調査局長をなさっていらっしゃいますが、あなたは、この教育公務員特例法の第十条について、「大学管理機関の申出に基いて、任命権者が行う。」任命権者が申し出に基づいて行なうということは、拒否権を持たないことを意味するというお考えをあなたは持っておられませんか。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○野原（覺）委員 ここにあなたの著書があるのです。これは教育関係法ＩＩ——早大の有倉さんとあなたが共同でお書きになっておる。その四七九ページをあけてみましたら、こう書いております。「「申出に基いて」とは、大学管理機関の申出により任命権者は法的に拘束せられ、拒否権をもたないことを意味するのである。」これはあなたが書いて、そうしてこれを天下に売っているんですよ。あなた、これ、でたらめを書いたのですか。では、あなたはその後、この発行所に対して…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○野原（覺）委員 そういう逃げる手もありますが、これは、早稲田大学の有倉教授とそれから天城さんの共著です。なるほどここは有官さんがお書きになったから私は知らない、こう言われれば、それもそうでしょう。それもそうでしょうけれども、とにかくあなたの共著にかかるこの「教育関係法」の四七九ペーシには、任命権者は拒否権を持たない、こう書いてあるのです。しかしこれは有倉教授の言であって私は責任がない、あなたはこう逃げておられます。それではお尋ねいたし…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○野原（覺）委員 それでは文部大臣にお尋ねします。文部省内の教育法令研究会編、その十条の解釈に関する限りこれは間違いだ。これは文部省内から出ておるのです。あなたは断言をされるわけですね。この解釈は間違いだ、そういうことですか。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○野原（覺）委員 この「申出に基き」というところの解釈でございますが、拒否権がないという見解を文部省が持った、政府がそういう見解を持ったのは昭和何年からですか。これは私、後学のために承っておきたい。あなたは有権的解釈は法制局がとるというのだが、では法制局は昭和何年からそういう解釈をとってきたのか。どういう手続を経てとってきたのか。だれの見解でとってきたのか。どういう学者の見解を参考にして、あるいは省内のあるいは政府のだれの見解、どういう…