野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 私は実はその文書なるものをきわめて最近入手したのです。これは先ほど口頭で御答弁になられたことよりも、もっと的確な内容を持っておりますので、速記に残す関連もございますから、読み上げてみたいと思う 御連絡の件に関し、次のとおり意見を申し述べる。 御提示の法案中ＩＬＯ第八十七号条約の要請に即応する措置は別として、右以外の改正部分については、公務員制度の根本に触れる重大な問題を含んでおり、各般の観点から周到かつ慎重な検討が必要…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 どういう検討をどこの機関でなさったか。私どもは、これはいいかげんな御答弁では済まないのです。人事院総裁の責任ある文書回答、しかも、人事院が公務員については責任を持っておる。その総裁が人事官会議を開いてこのような文書を出したものを、あなた方は真剣に検討をされたのか。どこで一体どういう検討をされたのか。二月十八日という時点も問題がある。この政府原案が作成されたそのことと関連して問題がある。いいかげんな答弁はできませんよ。そ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 今度国会に出されております国内法の改正案、整備法案でございますが、これは労働大臣御承知のように、三回の経過を経ておるのです。岸内閣時代の案が一つ、それから池田内閣になってから一次、二次とその案が規定をされておる。 そこで、私はお伺いいたしますが、今度の整備法案というものは、検討した結果、この人事院の意見が一つでも原案の中のどこかに反映いたしましたか。それとも、完全にこの人事院の意見が間違いであると断定して、おとりになり…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 人事院にお尋ねをしたのは、労働大臣のいわば慎重な配慮でなされたというようにも聞こえるのございますが、この種の法案を国会に出す限り、政府は当然人事院の意見を尋ねるべきです。これは当然のことです。そうしてしかも、人事院から貴重な意見が出された。その貴重な意見というものは、一昨年池田内閣が用意した法案のままこの国会に出されたというところからもわかるように、一つも採用されていない。ほごのごとくちりかごの中に捨てられたか、たなに…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 倉石さんともあろう特別委員長が初めて承るということを私は承りまして、実は意外の感に打たれておるのであります。 労働大臣、私は、ほんとうにあなたがまじめにこの国内法の整備法案を提出されかどうかについて、遺憾ながら疑念をはさまざるを得ないのです。一昨年用意したんだから、これを出すんだ、人事院から貴重な意見が出されておるにかかわらず、その意見はこの委員会で審議する際に取り上げてもらいたい、これはとんでもないお考えでございます…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 この点は私も意見を持っておりますが、あなたのただいまの意見に反論を加えますと時間を要しますから、他日の機会に譲ります。きょうはお伺いだけをして、記録にとどめておきたいと思うのであります。 その次、「（ロ） 勧告制度を存置するとしても、公務員に団交権が認められていないことにかんがみ、給与、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を総理府の所掌とすることは、これらをいわば労使の当事者ともいうべき政府の決定に委ねるものであって、…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 日本の労働大臣としてはきわめて情けないお方だと、遺憾ながら私は思わざるを得ない。大橋さん、失礼でございますが、あなたは一体この労使関係をどうお考えになりますか。政府がかってに何でもできるものではございませんよ。公務員といっても、使用される者です。政府は使用者の関係にあるのだ。そこから出発をしておるのでございましょう。だからして、人事院は、労使の当事者ともいうべき政府の決定にゆだねることは――あなたに言わせると、救済機関…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 労働大臣、八十七号条約というものをどうお考えになりますか。これは多賀谷委員が過日その基本的な見解、あなたのお考えをただしておられますが、この八十七号条約というものは、労働者側にとっては、使用者と話し合いをしていかねばならぬというのが団結権ということになっておると私は思う。単に組合を結成するというのじゃないのですよ。組合を結成して、勤務条件その他について使用者側と話し合いをしていくのだ。その話し合いをしていくこと、これが…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 法令で規定するといたしましても、その法令は八十七号の条約の精神に違反するものであってはならない、私はこう思います。いかがですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 私がお尋ねしておるのは、その政令とか総理府令で規定をしていくわけです。それから国内法も、今度の国内法の整備で、これが通れば決定をみるわけです。そうした場合には、八十七号条約の内容に抵触する国内の法令というものはどうなるか。かりにこの国会を通過する、あなたのほうが政令で出す、それが八十七号条約の精神から見て違反をするという場合には、その法令の効力というものはどうなるとお考えになりますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 一つもあるかないかは、これから時間をかけて私ども論議をしてまいりたいと思うのです。かりにあるとすれば、これは法制局の御答弁を待つまでもなく、八十七号条約の第八条に規定をしておりますね。「国内法令は、この条約に規定する保障を阻害するようなものであってはならず、また、これを阻害するように適用してはならない。」と、第八条に明確に規定しておるわけですね。日本の憲法の精神から申しましても、条約は国内法令に優先する、これは政府の有…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 あまり膨大な内容で、実は何時間あっても足らぬのでございますが、皆さんにも御迷惑をかけますので、私は他日の機会に譲らなければならぬと思うのですが、重要な点を二、三お聞きして次の方と交代したいと思うのです。いままで触れていない個所についてお尋ねをしたいと思うのであります。 まずその第一点は、御承知のように、公労協関係、公務員組合関係にも、今日ストライキ権というものは禁止されております。ところが、ＩＬＯの報告書を拝見いたして…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 公労法、地公労法は若干問題があるとしても、私は公務員法にやはり問題がたくさんあると思います。国家公務員の場合は、人事局の設置、人事院の権限剥奪、これは代償措置というものは充実どころか、半減されておるわけです。ＩＬＯは充実を強調しておるのですが、政府はそれが充実の方向にきていない。 それから、地方公務員法の場合には、実に簡単な御答弁でございましたが、私どもはこれは非常によくないと思います。地方公務員の場合は、御承知のよう…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 人事委員会のないところはどうなるのですか。人事委員会というものは都道府県にはあるようですね、それから五大市。十五万以上の都市では仙台くらい。たとえば福岡市には、ここは四、五十万の人口だと思いますが、人事委員会がない。そういう人事委員会のないところは代償機関がございませんね。これは一体どういうふうになるのですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 公平委員会は勧告の権限はないと私は思いますが、条文を示してお教えを願いたいと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 そういたしますと、給与の勧告権がない。公平委員会は給与については代償機関とは言えないのです。こういうことが今度の改正原案には依然として盛られていない。これは私時間がないから、ずいぶんはしょって申し上げておりますから飛躍して聞こえるのでありますが、ＩＬＯのほうから、はっきり人事委員会に対する所見が出ておるのです。 「人事委員会の数的構成の上にいろいろな利益が正しく反映すること、また同委員会の中立もしくは公益委員のすべてに…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 たてまえ論で御答弁になられたのですが、これは私は間違いだと思うのです。現実にはやはりＩＬＯから指摘されたように、不偏性を欠いておるのです。今日の地方自治体のあり方及び地方自治体の長のいろいろなあり方から見てそういう結果を来たしておる。公務員の利益を正しく反映する人事委員会になっていないのです。この実体をＩＬＯは指摘したのです。なるほど、議会主義で、議会があれば公正だということは形式論です。しかし、そういうことはＩＬＯは…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 「人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員」、これは地方公務員法の五十八条第三項にあるようですね。もしくは「地方公共団体の長」とあります。あなたもお聞きのように、人事委員会のある市町村は五大市だけなんです。それと仙台だけなんです。ほとんどの大都市が人事委員会がないのですから、たとえば長崎市、福岡市、静岡市、こういうところでは市長がその監督機関の役目を果たしているのです。この点をどうお考えになりますか。基準行政から…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 これは労政局長がお認めになったように、労働大臣よくお聞きを願いたいのです。基準行政違反の責任を負わねばならぬ市長が監督をする、自分の違反を自分で監督をするのです。これはたいへん法の不備なんです。人事委員会が置かれておれば問題がないのですけれども、先ほど言ったように五大市と、十五万以上の都会では仙台市だけです。人事委員会はないのですからね。地方公務員法の五十八条第三項には公平委員会という文言はないのです。だから、これもせ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○野原（覺）委員 職員団体の定義を読み上げますと、「勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合団体」、こう書いてある。労働組合の定義をずっと見てみますと、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」、「主たる」ということばがあるかないかで、これは中身は違いますね。これは違いませんか。