野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 このことはどうぞひとつ御検討くださるように要求しておきます。これはしかしながらさしつかえないということでございますから、これは局長の見解として速記録にも載りましたので、ただいまの御答弁は非常に重大なものがあるということだけ申し上げておきます。 そこでもう一点この法案の内容の関連事項として問題があるわけですが、地方公務員法の第五十一条の一項、先ほど局長が読み上げました「職員は、給与、勤務時間」云々というところでございます、そこ…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 その点は実は非常に微妙なのであります。この二つの法律が出されても、職員団体は勤務条件並びに給与改善の運動はできるわけです。もしできるという立場に立つならば、この六号の妨害でございますが、職員団体が規定された給与に対して不満を主張するのですよ。不満だ、給与が低いじやないか、ぜひとも改正してもらいたいと不満を主張して改正を要求する。こうなりますと、次に何が来るのであるか、具体的な運動が来る。ところが法の解釈としては、妨害という見…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 ところが、課長ですか、課長はそういう解釈をとるのですが、実施を妨害するというこの人事院規則が優先的に適用される場合、局長のような解釈を裁判所がとつて来た場合に、これはどうにもならない事態がやはり起つて来るのです。それは実は、公立学校の教職員は、地方公務員としての団体の活勅がこの人事院規則を準用せられたためにできないようになるのではないかという懸念がやはり残るのです。こういうところに問題点がある。私は、こういうものを指摘せよと…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 法制局の意見を聞いたと申されるのでございますが、実は、近くは労働組合としての産別が問題になりましたときに、つまり共産党員の分子云々が問題になつたときに、何も共産党員が過半数いようといまいと、そんなことは問題じやない、こういうような見解をとつておるのですよ。従つて私に言わしめるならば、この教員を主たる構成員とする団体ということは、数量は問題じやないのじやないか。その教員が中に入つて質的な指導力を握る——数量的に二分の一だ、こう…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 政府の有権解釈というものは、裁判における法解釈上何らの参考もならないということだけは御承知だろうと思います。そこでもう一ぺんお尋ねしたいことは、この政治的中立確保の法案で、政治的中立とは一体どういうことなのかということです。私は、たとえば東大の社研の研究論文なりいろいろ文献をあさつて、また、教育基本法の精神なりいろいろ検討したのでございますが、いろいろな意見が出されております。これは質問をむし返すようで恐れいりますが、このこ…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 御承知のように、教育基本法の八条第二項は、特定の政党の支持あるいは反対を禁じているだけでございます。ところが、今回の政治的中立確保の法案を見てみますと、「特定の政党その他の政治的団体」というように、教育基本法の八条二項よりも拡張している。これもむし返しになりますけれども、あとで私の意見は申したいと思うのですが、この「特定の政党」の上に「その他の政治的団体」を持つて来たお考えは、どこから持つて来られたのかお尋ねいたします。
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 労働委員会との合同審査会であつたかと思いますが、日教組は政治的団体かということを労働委員の諸君が質問したようでございまして、このとき大臣は、実質的には政治的団体とみなされるというような御答弁をされたようでございますが、間違いございませんか。
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 そうなりますと、法案の「政党その他の政治的団体」の「政治的団体」の中に日教組は入る、こういう御見解を持たれておりますか。
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 大臣が何を御希望なされようとそれは大臣の御自由でございまして、私はまたとやかくは申し上げませんが、実は先ほどからお尋ねいたしておりますように、政治的中立という言葉の意味も、主たる構成員とする団体という言葉の内容も、それからこの政治的団体というようなことも、同時にまた最も私どもが奇妙に考えまするところの「至らしめるに足りる」というような言葉の内容も、罰則規定としては実に曖昧模糊、漠然としておるということを私はここで指摘したいの…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 あと二十分ございますか。
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 それでは次にお尋ねいたしたいことは、教育行政当局に処罰の請求機能を与えておるわけでございますが、教育行政機関をして常に教師に対して犯罪と関係があるのではないかという疑いを持つ監視的態度を——この処罰の請求権を与えたということは、これは親切な規定のようであつて、実はただいま申し上げましたような監視的態度をとらしめるおそれが多分にあるのではないか。教員と教育行政当局との不信離反を結果せしめるおそれがあるのではないか。教育行政本来…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 教育委員会は教育行政の責任者でございますから、自分の所管の範囲における教育公務員のいろいろの問題について監視し、注意をするということは、これは私もその通りだと思います。しかしながら処罰の請求権を与えたことによつて教育委員会が正しい方向に向けばいいのですけれども、これも人間の構成した機関でございますから、市町村の末端に行きますと、いたずらに処罰の請求権のみを振りかざすような教育委員会も出て来ないとは限らない。そうなりますと、教…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 被害を受けたかどうかというような判断は、これはおそらく教育行政当局の主観的な判断によることと私は思うのです。この法文のどこを探しても客観的に何にもないのです。だから教育委員会がこれは被害を受けた、あいつはこの前教員組合の会合に来てこういうことをしやべつた、これはけしからぬやつだ、こういう主観的な判断をされるとこの請求を受ける。この請求が起訴要件になるでございましようが、大臣がこの前御答弁になりましたように、請求がなくとも警察…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 教育基本法には、教育の目的を達成するためには自他の敬愛と協力が必要である旨の規定があるわけでございますが、もしこの中立確保の法案が成立するといたしますと、教師を、全面的とは申しませんけれども互いに信頼する心持というものが薄らいで来ることは、これは争えません。同時にまた教師同僚の間におきましても、教唆扇動の罪に対する恐怖から、陰惨な不信と猜疑の風を醸成するような、そういう空気が職員室あるいは学園に起つて来るということも否定でき…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○野原委員 時間がないようでございますが、私も約束した時間は守つて行きたい。理事会で申し合せたことは私はあくまでも履行したい、こういう考えでございますから、この辺で私の質問は終りますが、最後に申し上げておきますが、私どもは教育基本法第一条にうたわれておるところの教育職員の自主性を擁護するために、この二つの法案に対してはあくまでも反対でございます。大臣は教育職員の自主性を擁護するためにこういう法案を出したのだと申すのでございますが、教育職…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○野原委員 板橋先生にお尋ねいたしたいと思います。先生のお話は、教育の政治的中立とはどういうことか、このことに対して先生は、不偏不党である、このように述べられまして、教員である以上は不偏不党というこの良識を持つことが当然である、こういうお話を承つたのでございますが、そういたしますと教育公務員特例法の今回の改正は、御承知のように私立学校の教員を含んでいないのでございます。従つて教育の政治的中立という先生の御見解から申し上げまするならば、当…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○野原委員 次に蝋山先生に二点を一括してお尋ねいたします。憲法の第九十九条には「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、こう述べておるわけでございますが、私は教育の中立ということは、結局今日の教育は日本憲法と教育基本法の上に立つてなされるわけでございますから、憲法及び教育基本法を擁護することだ、このことに尽きると考えるのでございますが、先生の御見解はいかがでございましようか、これが一つ。 もう一点は、教育基本法の第八条第二項…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○野原委員 滝川先生に二、三の点についてお尋ねをいたしたいと思います。実は滝川先生はどうしても七時にお帰りにならなければならない。こういうせつぱ詰つた状況になつたについて、この議事の進行をした委員長に対して私ははなはだ遺憾に思います。しかしそのようなことは申しておられませんから、二、三先生に教えていただきたい点は、教唆、扇動ということでございます。先生も御承知のように扇動につきましては刑法に規定がございません。なおまた今回の本法にも定義…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○野原委員 そこでお尋ねをしたいのですが、破防法の四条二項によりますと「特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対しその行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。」
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○野原委員 これはどうも。教唆という意味でございましようか。