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日本社会党衆議院
総発言数
5,513 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会80 件・80%
  • 文教委員会20 件・20%

※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,513 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 非常に関連がありますから……。文部大臣と自治庁長官がこのような予算を編成するときた協議をするとあなたは申されますけれども、一体どこに法的に協議をする根拠があるのですか。それは道義的には同じ内閣の自治庁と文部省でございますから、相談がなければ、閣議で文句を言おうというお考えかもしれませんけれども、法的にいって、事、都道府県の教育財政に関する点について、私はこの再建整備をするについて文部省の意見を自治庁長官が聞かなければならぬと…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 その点について、どういうような法的根拠がございますか。財政再建整備計画の承認について今云々と言われた、その個所についての法的な根拠。

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 関連して。緒方さん、その場合に再建計画というものが予算を縛る絶対的な力を持っているのではないか。これを言っているのですよ。再建計画というものがこの予算々縛る絶対的な力を持つということになれば、教育委員会が予算を送付してもそれはむだではないか、この点はいかがですか。

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 形式的には教育委員会が予算送付はできる。五十六条は何らこれは法文の上でも拘束を受けておりません。形式的にはできるけれども、それは形式的に議会に送付しただけであって、幾ら議会に送ってみたところが、すでに自治庁長官が再建計画を承認して、都道府県の財政というものが規定されていくんでございますから、再建計画に基いて首長が調製したのだ、こういうことになりますと、議会が取り上げようがなくなるのです。再建整備促進法による財政再建計画という…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 まず最初に、質問の蒸し返しになるかもわかりませんが、事は重大でございますから、私は教育委員会の制度と財政再建整備法について二、三お尋ねをこの機会にいたしたいと思うのであります。 まず第一に、教育委員会の制度の問題は、ただいま大臣から御答弁がございまして白紙に立って再検討をする、こういうようなことでございますが、これはただいま初中局長が申されましたようにすでに中教審が答申をいたしておるのであります。従って大臣としては中教審の答…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 そういたしますと大臣といたしましては、これは何らかの機関に諮問をされる——重ねて中教審にとは申しませんが、何らかの機関に諮問をするというようなお考えですかどうですか。

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 そこでまた重ねてお尋ねしたいのですが、再検討をなさるということは再検討の必要性をお認めになるからであろうと思うのであります。どういう点について今日の教育委員会制度は再検討をしなければならないか、大臣としては一定の結論は今お持ちでなくとも、それから方針というものは今お立てになっていらっしゃらなくても、文部大臣としてどういう点に教育委員会制度は問題がある、こういう大ざっぱなところでもけっこうでございますから、再検討の必要、どうい…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 今日の教育委員会制度の最も特色といたすところは、すでに大臣も御承知のように教育行政というものが一般行政から独立をしておる。それから中央の行政にこれが所属しないで、教育委員会法の第一条にある点、教育委員会の独立性といいますか、自主性と申しますか、そういうところにあろうかと思うのでございますが、そういう教育委員会の目的として第一条に規定せられておるような根本についてまで再検討をなさろうというお考えですか。それとも公選制を任命制に…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 御承知のように去年の十月が教育委員の改選期であったのであります。その改選期にあった教育委員の選挙が二カ年延長になりまして、来年の十月に改選ということでございますが、大臣としては教育委員会制度について再検討を加えられた結果いつごろ大体の結論を出さなければならぬという、そういうめどでもございましたらお示し願いたいのであります。

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 そこで私は辻原委員が先ほど質問いたしました再建促進と教育委員会の関連について重ねてお尋ねをいたしたいのでございますが、先ほどの辻原委員の質疑に対して大臣は財政再建促進法は、教育委員会制度の根本を何ら侵害するというがごときものではない。教育委員会の根本には影響がない、こういう御答弁があったように思うのであります。私どもは遺憾ながら大臣の御答弁とは全く反対の見解を持っております。今日の教育委員会制度の根本を大きくゆるがすところの…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 先ほども私ちょっと申し上げましたように、教育委員会制度の根本というものは、教育の一般行政からの独立、この点が非常に大きいかと思うのであります。そう考えて参りますと、今回の財政再建促進法によれば、予算外の作成に当って果して教育委員会の意思が認められておるのかどうか、これは大臣及び事務当局から御答弁を願いたいのでございますが、教育委員会は予算の作成についてどれだけの保証が今回の財政再建促進法で与えられておるとあなた方はお考えなの…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 再建整備法の第二条が問題になってくるのでありますが、第二条によれば教育予算については教育委員会が責任があるわけでございますけれども、首長がその教育委員会の意思というものを無視されてこの予算の大綱が作られた場合に、一体教育委員会としてはどういう保証でこの首長に当ることができますか。

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 具体的にいかなければ質問がピントをはずれるように思いますから、一ぺんこの三条を読み上げてみましょう。第三条の後段をごらんいただきたいのでありますが、「自治庁長官は、その財政再建計画による財政の再建が合理的に達成できるように、当該財政再建計画に必要な条件を付け、又は変更を加えた上、当該財政再建計画を承認することができる。」こういうように書いてあります。そこで問題は、この首長が財政計画を立てるでしょう。これを議会にかけるでしょう…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 その場合に条件や変更を加えて、そして自治庁長官が承認するという場合に、文教予算については文部大臣と協議をするということにはなろうと思いますけれども、文部大臣の権限というものと教育委員会の権能というものは、これは異なる。それで幾ら文部大臣と自治庁長官が協議をしてみたところが、教育委員会の独立性がそれによって保たれたとは私どもは考えることができてないのです。首長がその財政再建計画を立てた、そうして自治庁にそれを持っていったら自治…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 その点が根本的に違うのです。あなた方は教育委員会の意思を無視して再建計画は立てられないであろう、こう思いますけれども、あなたの御答弁にあるように、であろうでありまして、これは将来今日の都道府県知事の教育委員会に対する考え方というものは、全体的とは申し上げませんけれども、そういうような知事が相当多いわけです。そういうように教育委員会の意思が無視された場合に、教育委員会の無視が絶対に無視されないという保証が、どうも薄弱なんです。…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 議会にかけるであろうその再建計画の原案というものは、これは首長がきめるのですね。首長が原案をかけますから、そのときに首長が議会にかけるところの原案について教育委員会の意見を聞いてくれたらよろしい。教育委員会と協議してくれたらよろしいのでありますけれども、協議しないでかける。これは協議しないでかけることができる法文になっておりますよ。その場合に教育委員会側としては何とか自分たちが首長と協議ができるような余地をこの法文のどこかに…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 私の質疑に対して緒方局長が再建計画の原案については教育委員会の意思が無視されることがあり得ることをあなたはやはり認めておられると思うのです。再建計画の原案を首長が教育委員会の意見を無視して議会に出すことはあり得るでしょう、これは認めておられる。ただあなたが言われることは、現実にそれが予算化せられた場合に、予算の送付権があるからこれは救済できるじゃないか、こういうことでありますけれども、予算の場合は再建計画で縛られるのです。予…

日本社会党(左)1955/06/21

第22回 衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 これは御承知のように、法律に基いて給与は支給されますので、法の改正をいたさなければならぬのであります。給与に関する法の改正、その点について早急に大臣としては御検討を加えられる御意思があるかどうか、来年の予算編成といえばあと一年ございまして、私は問題があるということがわかった以上は即刻手をつけることが当然の措置ではないかと思うのでございますが、その辺についての御所見を承わりたいと思います。

日本社会党(左)1955/06/17

第22回 衆議院 議院運営委員会 第30号

○野原委員 私は今の官房長官の御答弁を伺いますと、恩給法の一部改正を本会議に上程するか撤回するかということにつきましても、委員会と関連があるから、政府としてはその取扱いについては態度をきめていない、こういうことに承わったのです。これについはて私どもの意見もあるわけですが、本日の議運としては、政府の取扱いについての態度、方針というものがきまったとき、その政府の方針を聞いて、また議運でこれを決定するようにお取り計らい願いたい。

日本社会党(左)1955/06/17

第22回 衆議院 議院運営委員会 第30号

○野原委員 ちょっとお尋ねいたしますが、それは来週の火曜日に取り上げるということですか、どうですか。