野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 そうなると、政令の第一条三の収益事業の範囲の中に、技芸教授業と入れるけれども、それはカッコをするかなんかわかりませんが、教育本来の事業を除くんだ、こういうふに明文ではっきりしたい、こういうわけですか。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 私それで大体やむを得ない措置であろうかということは了解できるのでございますが、疑問に思いますのは、法人税法の施行規則第一条の三、一から二十九までのこの業種で、今日の各種学校の収益事業の判定が私は不可能ではないと思う。ことさらに技芸教授業というものを三十として掲げる必要が果してあるのかないのか、私はこの点非常に疑問に思っておるのです。たとえば理髪学校を例にとりますと、施行規則の二十五に、理容業というのがあります。だから理容業と…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 そうなりますと、まただんだん、私質問をやめようと思いながら疑問が出てくるのですが、技芸教授業ということにしておって、学校教育法の第一条の学校が、その技芸教授をやって収益を上げた場合には、税金がどういうことになりますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 それは私立学校法の第二十六条に、私立学校は、収益事業を営むことができると、こういう規定が明確にうたわれております。その収益事業に対しては、七割ですか、収益事業の七割に課税をする、——これは私の記憶違いかわかりませんが、何割か忘れましたが、とにかく収益事業にかける、こういうことになっておることは私も知っておるのです。国立、公立の学校が、たとえばＰＴＡなんかが——ＰＴＡは学校と別になりますけれども、学校がいろんな事業をやる、バザ…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 ちょっと文部省にお尋ねします。各種学校は、私学振興会法の恩典に浴しておるのか、浴していないのか、どうなっておるのですか。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 そうなりますと、重ねて文部当局にお尋ねいたしますが、私学振興会の適用も受けてない。そうなると、各種学校というものは、全く学校法人だけが校舎の建築その他についても負担しなければならぬ。学校経営というものは相当金が要るわけなんです、各種学校というものは、一体金もうけをするために建てるという学校は、文部省は学校法人として認可なさらないはずです。やはり各種学校は、これは学校じゃないかと思う。各種学校が学校ならばトンボ、チョウチョウも…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 どうもただいまの御答弁では満足できないのです。各種学校というものは、これは学校教育法の第一条に規定された、そういう意味の学校ではない。これは法律上からいえば幼稚園や、小、中、高、大学という、この学校教育法第一条の学校ではないけれども、その学校教育法第一条の学校で教育できない面があるわけです。教育しきれない、盲点を補完するための改正教育を担当しておるのだと、私はこう考えるしたとえば理髪学校というものが今日あります。これは法律に…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 管理局長の御答弁は、営利的な面の規制はやむを得ない、こういうことでありますが、営利的な面の規制が強くなりますと、各種学校の経営というものが今日では成り立たない。授業料というものはそう高くとれないのですから、一体校舎の建築費をどこからひねり出しますか。それからたとえば先生でも、教授陣というものを充実してもらいたいというのが文部当局の要請だろうけれども、安い月給じゃいい先生は雇えない。だから営利的な面の規制が強くなりますと、今日…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 大体の考え方がわかりましたから、ここら辺で質問を終りたいと思いますけれども、最後に大蔵当局に要望いたしたいことは、私がただいま申し上げましたように、各種学校というものの経営が実に容易でない。従ってあなた方がどういうお考えで技芸教授業というものを法人税の施行規則の中にお持ちになられたかは、これは先ほどの御答弁で私も大体了解できるのです。これは不当な営業を学校法人の名のもとにやっておって、そして税金が取れないということは許しがた…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 なお、収益事業の判定はだれが下すことになりますか。各種学校の場合は、教育本来の事業と収益事業との区別が非常にむずかしい。たとえば理髪学校の場合非常にむずかしい。理髪の実習をやはりしなくちゃならぬ。三十円か五十円取っておるかどうか知りませんが、安い金でやはり実費だけはまかなってもらわなければならぬ。そういう収益事業の判定は、現在の法規のもとでは、これはだれがやるのかということをまずお伺いいたします。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 どうもはっきりわからないのですが、各種学校の場合は、教育本来の事業と収益事業の区別が非常にむずかしい。ただいま言ったように、授業料、入学金、あるいは宿舎費とか、あるいは実習費というものは、明らかに教育本来の事業になっていきますが、私は一々ここで具体的に例を申し上げにくいのですけれども、これはむずかしい面が出てくるに違いない。そういう場合に各種学校の監督官庁は、私立学校法によれば、これは都道府県知事なんだ。監督官庁が、これは教…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 それは法的な権限はだれにあるか明らかでないわけですね。税金を取る場合に、あなたは収益事業とこう言っても、文部省に話したら、これは収益事業でありません、ということになるかもしれぬ。文部省は、それは教育本来の事業です、こういうことになったら、収益事業というものを判定する法的な権限を持つものは、今の法規の上ではないじゃないかという気が私もするのです。これについて小林さんの御所見を聞きたい。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 これは管理局長が御答弁になったように、大蔵当局がよく考えてもらいたいのです。私立学校法第二十六条の二項には、前項の事業の種類、つまり収益事業の種類については、私立学校審議会の意見を聞いて所轄庁が定める。各種学校の場合は、都道府県知事が所轄庁ですから、都道府県知事が定めることになる。そして「所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。」とあるわけです。あなたの方で税金をとりたいのは私もよくわかる。これは税金をとるためにで…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 これは十分研究して下さい。あなたの御答弁では、第二十六条の私立学校の収益事業に対する解釈は成り立たぬと思う。各種学校は私立学校ですから、各種学校の収益事業というものは私立学校法で規定しておるのですから、これをやはり大蔵省は考えていただかなければならぬ。これはやはり一般の収益事業と区別して考えなければならぬために第二十六条が生まれておるのですから、これを通り越して、あなた方は税法上だけで考えていくんだといっても、この法律がある…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 小林さん、これは問題は、都道府県知事が収益事業ではないんだ、教育本来の事業なんだ、こう言っても大蔵省は税金をかけてくるんです。そういう場合は一体どうするのです。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 その場合はないのですが、収益事業ではないのだというものに税金をかけた場合にいさかいが起る。都道府県知事が収益事業と認めない、そういうものに対して大蔵省が、収益事業と認める、こう言って税金をかけてくるとこれは問題なんです。そこで、そういう場合の争いを解決するきめ手というものは、私は、あなたがただいま言った三十条の寄付行為なり二十六条の条文じゃないかと思うのです。これは、私立学校の場合には都道府県知事だろうと思うのです。これは大…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 そのことはどうですか大蔵省。今管理局長がああいう所見を持っておるのですが、やはり都道府県知事が判定したものに対してあなたの方は税金をかけるんだ、それを了解しますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○野原委員 これはぜひ研究して下さい。あなたの御意見に拘泥をなさらない方がよかろうと思う。あなたの方も自信がない。寄付行為の定められた第八号に「収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定」ということがうたわれておる。この寄付行為の収益事業ということであれば、これはお説のように問題ない。ところが第二十六条で特に収益事業を判定するという場合には、寄付行為に書かれた以外の収益事業というものがやはり飛び出してく…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第25号
○野原委員 この種緊急質問は、与党の立場にいらっしゃって——相当政府の方は労働大臣の所見、官房長官談話、特に石田官房長官のごときは、なかなか強硬な談話を秋田にまで行って発表しておる。こういう状態は、私は政党内閣の建前からいって、政府に対して与党がこういう質問をやるということは、これはやはり考えてもらいたい問題だと思うのであります。これは政党内閣なので、石橋内閣が岸内閣になって、総理大臣はかわっても施政方針は変えないんだというくらい、政党…
第26回 衆議院 文教委員会 第11号
○野原委員 給食婦の問題で関連してお尋ねしたいのでありますが、法的な概念としては給食婦といえども学校教育に従事する職員、こういうものの中に入ると思いますが、その点どう考えるか。