野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○野原委員 あなたのおっしゃることはわからぬでもありません。それはなかなか翻訳というものはいろいろありますから、直訳、意訳、訳し方によってはそれぞれ受け取り方も違うわけだから、それはわからぬでもありませんが、これは私は悪例を残すと思うのです。これは単なる参考文にしましても、日本の国会に行政府の提出するものが原文で出しっぱなしということは、悪例になります。先般もフィリピンのマグサイサイ大統領がなくなられたときに、日本の国会は決議をあげた。…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○野原委員 それは参考の訳でけっこうですから出してもらいたい。今、出すということですから、すみやかにお願いいたしておきます。 それからなお、日本の公務員が証言喚問の点については何ら保障が得られたと私どもは観釈するわけにいかぬし口頭でなされて、私ははっきり言えばいいかげんな抗議だと思う。いいかげんの抗議でないというならば、いいかげんでないということを示してもらいたい。だから相当これは問題を残します。だからこのことは決して私はあなたの本日の…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第32号
○野原委員 わかりません。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 私は、先週のこの文教委員会で稲垣政府委員に対しまして、このたび、たしか先月であったかと思いますが、三月の二十六、七日都留一橋大学教授がアメリカの国会に喚問をされております。そのことが意外に各方面に波紋を描いて参っておりますから、新聞の能事だけで質問いたすことはどうかとも考えられますので、外務省としてはすみやかに真相を調査していただきたい、このことを要請いたしておるのであります。外務当局としては、都留教授がアメリカの国会に喚問…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そういたしますと、アメリカ上院の国内治安小委員会へ喚問されて、都留教授がその喚問にこたえたのは、かって都留さんがアメリカに留学時代、これはハーバード大学じゃないかと思いますが、アメリカ留学時代の個人的な交友関係と申されましたが、それだけですか。それ以外に都留教授は証言をしていないかどうか、お尋ねします。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そこで、実は私が国会でこの問題を取り上げますのは、少くとも私個人は、それが赤狩に関する問題であったから、あるいは他に個人的ないろいろな影響を与えておるからというわけで取り上げておるのではありません。実は都留さんは御承知のように日本人である。日本の公務員であります。日本人であり、日本の公務員がアメリカの国会に喚問をされるという場合に、一体都留さんの場合はアメリカの国内法が適用されるのか、それとも日本の公務員である限りは日本の国…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そういたしますと、政務次官にお尋ねいたしますが、アメリカの国会が都留教授に証言を求めておりますが、この証言というのは——日本の国会でも国会法の規定に基いて証人喚問ができますが、その証人喚問をする場合に、日本の場合は、いわゆる証人と参考人と二つ区別してある、だから証人として喚問をする場合には、正当の理由なくしてこれを拒否するならば罰則が適用されることになっておる。ところがこの都留教授がアメリカの国会に呼ばれたのは、いわゆる参考…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そうなりますと、都留教授は、あなたの先ほどの御説明によれば、アメリカ国の許可を受けて入国した、アメリカにとっては外国人ですね。許可を得て入国した外国人の法的地位というものは、先ほど政務次官は、たとえば外交官、治外法権を有する者ということを言われましたが、その治外法権を有しない者は、国会から喚問をされると、罰則の裏づけがあるわけですから、証言を拒否することができない、その辺をどのように把握しておられるか、お尋ねします。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 実は先般も稻葉政府委員が見えて答弁され、あなたが答弁されたことにも私の了解に苦しむ点がある。都留教授が任意に出頭したのだ、任意に証言をしたのだと、任意という言葉をお使いになりますけれども、一般人として拒否することのできない証言が何が任意です。これは罰則の適用があるのですから、拒否すれば罰則の適用を受けるのですから、これは任意でない、強制です。だから証言拒否の自由というものは、都留教授にはなかったと思うが、一体これは証言を拒否…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そういたしますと、証言を拒否することはできなかったわけですか。私どもが常識的に考えますと、なぜ証言を拒否しなかったのか、都留さんにも似合わぬ、こういう声が識者の間に高い。都留さんらしくないこと一をやるなという声が高い。証言拒否が百できなかったのかどうか、拒否しようと思えばできたのかということをお尋ねしたいのであります。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そうすると、証言拒否の自由はなかったということがここで明確になったのであります。そうなると、問題はますま複雑化してくると思う。先ほど治外法権ということがございましたが、私はこの外交上の、国際法上の、これはおそらく国際慣習法になろうかと思いますが、原則論で二、三お聞きをしておきたいと思いますが、許可を得て入国をした外国人の法的地位についてお尋ねしたいのであります。つまりその国の許可を得てその国に入ってきた外国人というものは、ど…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 治外法権を有する者は、国際慣習法上どういう人、どういう範囲に限定されておりますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 つまり広い意味の外交官だ、こういうことになろうと思う。元首は別でしょうね、あるいはそういうものも入るのではないかと思うのですが、軍人の場合は特例で規定されるのだ、こういう政務次官の御見解のようでございます。 そこでお尋ねしますが、そういたしますと、公務員は何ら治外法権的なものはない、治外法権を厳密な意味で申し上げますと誤解を与えますが、公務員としての、そういった特殊な地位に立つ法的な権利義務の状態はどういうことになりますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そうなりますと、入国した外国人——都留教授の例をとりますと、都留さんはアメリカの許可を得てアメリカに入国したのです。そうすると、都留さんはアメリカ国内法の適用を受けると思う。同時に日本人です。日本の公務員であるから、日本の国内法の適用も受けようと思う。その関係はどういうことになるのか、お尋ねします。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そういたしますと、教育公務員である都留さんは、一橋大学の教授でございますから、国家公務員法の適用を受けるかと思うのです。 そこで、私は国家公務員法に基いて外務並びに文部両当局にお尋ねいたしますが、国家公務員法の第百条に、職員が証言する場合の規定が書いてあります。第百条には「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」そしてその第二項に「法令による証人、鑑定人等となり、職務上…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 そういたしますと、一次的には一橋大学の学長、二次的には文部大臣。これらの本属長官と申しますか、監督官庁に対して都留教授から何らかの連絡がございましたか。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 何ら連絡がなかったということでございますが、その連絡のなかったことに対して、文部省としてはどういう所見を持っておるか、お聞きしたいのであります。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 政務次官にお尋ねしますが、そうすると、都留教授がアメリカの国会で証言したその証言内容が、職務上知り得た秘密に属しないとあなたは断言をされますが、あなたは証言内容をしさいに検討されて断言しておるのかどうか、文部当局はその証言を文書か何かで手に入れて検討をしてそういうことをおっしゃっておるのかどうかをお聞きしたい。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 証言内容の速記録を検討されたというので、外務当局としては、その一同一答の証言内容の速記録が来ておるわけですか、お尋ねします。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○野原委員 それはアメリカの国会が取った速記録に基いたものか、それともこういうことを証言したというので、大使館がその証言を概括的に、説明的に記載したものであるのかどうかをお聞きしたいのであります。