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日本社会党衆議院
総発言数
5,513
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会80 件・80%
  • 文教委員会20 件・20%

※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,513 20 を表示
日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 それは大へんだと思うのです。これはよくお聞き願いたいのです。そういった既成事実を作れば承認されるのだ。無断で現状の変更をしてもあなたの方は会社に対してはこれを結果においては承認したわけです。そうすると今度史跡――日本にはたくさん史跡がございますよ。たとえば若草山の史跡を例にとってもよろしい。また今度ある者がこれを無断で現状を変更した。それに対してあなたの方で厳然たる態度をとるといっても、肥鉄土会社には承認しておいて、こっちの…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 あなたには強い態度をもって臨む資格はないです。違法行為をこの会社にだけ認めておって、その他の者に対しては強い態度をもって臨むとは何たることだと感情的に承知しませんよ。それはそうでしょう。奈良の肥鉄土会社は破壊しても承認されるのだ。もちろん原状回復の義務というものは破壊したものにはあるのです。これは別なんです。山はだを荒してそうして国が史跡として指定したところのものを勝手に荒した場合には、その荒したところをもとに戻さなければな…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 だからしてその問題はさっきの六条件とは別個にお考え願う、このように受け取ってよろしゅうございますか。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 よろしいということでありますから、いずれその法的措置については問題が残されておるわけです。これはあとでまたお尋ねする機会もあろうかと思う。これは早くその法的措置をとらなければ、現に私どもが若草山に視察に行ったときに、委員長もごらんでしょう、バスの駐車場が若草山のふもとにできておりました。あれなんかも大へん問題があるのです。これは私はそのときに驚いた。これはどうしたのかといって、なんだあの会社がやるのだからやれるんだ、こううそ…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 これは、時間もありませんし、ほかに案件もありまするから終りたいと思うのですが、道路許可に伴う六つの条件につきましては、期限までに履行しないときは文化財委員長としては重大な決意を持っておる、こういうことでありまするから、この点は私は期待をいたします。これはぜひその重大なる決意を持って臨んでいただきたい。それから第二点の史跡の破壊、無断で史跡地内を破壊した、こういうことに対しては別個の立場で法に照して処断する、こういうことでござ…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 文部大臣にお尋ねします。この社会教育法の改正が出されたのは、ことし予算の面に日本体育協会に対して一千万円計上してございます、そのことと大きな関連があることは、提案の説明の中にもくみ取れるのであります。そこでお尋ねをいたしたい第一点は、日本体育協会は、社会教育関係団体であると思いますが、その辺の御見解を承わりたいのです。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 そういたしますと、日本体育協会というものは、第一には公けの支配に属しない団体であり、第二には社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体である。このように、この二つの内容をもって考えられると思いますが、お考えはいかがですか。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 そういたしますと、先般高村委員がお尋ねいたしました憲法第八十九条との関連が出てくるのであります。私も稲田局長の御答弁をお聞きしておりまして、もっともな点があるようにも考えたのでございますが、しかし御承知のようにこの憲法が制定されるときにも、八十九条については非常に意見が出ておる。その後国会において、たとえば社会福祉事業法による更生団体等々の問題が予算化されるときにも非常に問題になったと考えておるわけであります。従って私はもう…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 なかなか含みのある御解釈のようです。それは一福田局長の御見解にあらず、文部省の見解にあらずして、政府の見解でございますか。岸内閣という現政府の統一した憲法上の見解であるか、まずその点をお開きしたいと思います。文部大臣にお尋ねします。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 そうなると、従来からの政府の解釈――従来からの政府はいろいろございまして、どの政府か、どうもつかみようがない。そのことはちょっと御答弁は御無理だろうと思うが、私は、公けの支配に属する私的事業についての明確な見解を打ち立てなければ、この社会教育法の二部改正に対する憲法八十九条の限界についての判断というものは生まれないと思うのです。そこでもう一辺お聞きしたいのですが、公けの支配というが、公けとは福田局長も申したように国家であり、…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 具体的に例をあげてお聞きしますが、たとえば私立学校です。私立学校は、公けの支配に属する事業でございますか、公けの支配に属しない事業でございますか。お聞きしたい。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 だから公けの支配に属する事業だから、私立学校に補助金を出しても憲法上違反にならない。それは筋のある解釈なんです。ところが一体私立学校というものは、どこまで国が支配しているとお考えですか。私立学校というものをこしらえた私立学校法のねらいというものは、私立学校の自主性というものは考えているのです。ここに米田学長がいらっしゃる。神奈川大学という私立大学の学長さんだ。これは東京大学とは、教育の方針においても違うんです。だから度合いが…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 どうもあいまいです。失礼な言い分ですけれども。あなたは公けの支配に属するというその考え方を、公共性ということで言い現わしている。公共性という言葉には、言葉自体非常に問題がある。含みの多い言葉なんです。公共性とは具体的に何か。民法の公益法人は公益性を持っておらぬのか、持っているのです。公益性を持っているから民法上の公益法人にしてある。ところが民法上の公益法人というものは、あなたの先ほどのお説によりますと、公けの支配に属しない事…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 どうもあいまいです。そこで方面を変えてお聞きしますが、日本体育協会はそれでは公けの支配に属する仕事をしておるのですか、公けの支配に属しない仕事をしておるのですか、日本体育協会はどっちなんです。これをお尋ねします。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 公けの支配に属しない、体育、スポーツ、運動競投とかいうものは体育という教育の一面を持っておる。日本体育協会は公けの支配に属しない教育事業の一面を受け持っておるんですよ。文部大臣これをお認めになりますか。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 私がお聞きしておるのは、公けの支配に属しない教育事業を日本体育協会はやっておると考えておるのです。これは今の御答弁で当然御承認だろうと思う。もう一度念のために、議論を発展する上に必要ですからお聞きしておきたいのです。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 異なことを承わるものです。憲法八十九条の教育とは教育基本法でいう教育と違うということは私もわかる気がする。これは教育基本法の第七条に書いてありますが、それには社会教育と書いてある。それがそっくりこの憲法八十九条の教育の概念の中に入るかどうかということについては、これはいささか疑義がなしとしない。たとえば第七条の社会教育は家庭教育が入っておりますから、そこまで八十九条の教育が考えておるとは思われません。しかしながら憲法八十九条…

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 そういたしますと、学校教育以外の教育が八十九条の教育の中でどのように考えられてくるのでしょうか。社会教育というものはどこまで八十九条の教育は指摘するのか、お聞きしたい。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 あなたが今おっしゃったことは、これは憲法上の通説だということを言われた。今あなたが憲法上の学説から持ってきている以上、私も憲法上の学説で対抗せざるを得ないが、一体通説とは憲法学者のだれが言っているのですか。あなたが言われた学校またはこれに類似した施設によって特定の範囲の受講者に対して継続的積極的に行う教育が教育事業だ、これは一体そんな説を言うのは今日の日本憲法学者のどなたでしょうか、お名前を後学のためにお教え願いたい。

日本社会党1957/04/11

26衆議院 文教委員会 第18号

○野原委員 じゃあそうおっしゃって下さい。註解日本国憲法の下巻にそういうことが書いてあったとおっしゃってくれたらはっきりする。憲法上の通説と、こうおどしますからね。どうもわれわれ国会議員というものはつまらぬと思って、よくお役人さんは上からのしかかってくる。しかしそうはいきませんよ、これは、憲法上の通説というのではなしに註解日本国憲法という本に書いてあるだけなんです。註解日本国憲法という本はだれが書いた、著者のない本でしょう、これは。著者…