野原正勝
会議録に記録された「野原正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,811 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,811 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（野原正勝君） 老人の方々の健康である限り働きたい、社会参加がいたしたいという御要望が最近非常に高まってまいりました。老齢者の方々に対しましては、高齢者コーナーを職安の中に設けましたり、あるいは人材銀行なども設けまして、それらの方々の就職のあっせん等をしておるわけでございますが、高齢者コーナーでやりましたのは、昨年の四月から十二月まででありますが、新規の求職申し込み数が一万六千二百名ございました。そのうちの就職いたしました者は…
第65回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（野原正勝君） 老人は非常に高い社会経験を持っておられますし、それらの方々の経験や知識を生かすそのことが必要でございますが、現在ございます人材銀行などをなお拡充強化したり、個所数もふやしまして、そうした方々の職業のあっせんをいたしたい。実は七十歳以上の方もかなり就職のあっせんをいたしております。非常に健康で意欲的な方がございますので、そういう方々は六十五歳以上でも七十歳以上でも、それぞれ非常に喜んで働く職場があるわけでございま…
第65回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（野原正勝君） 農村地域から出てまいります方々は、特に職業訓練が非常に大事でございます。したがって、まず職業訓練に重点を置きまして、同時にまた職場訓練という、適応訓練というふうな形でできるだけ短期間に習得できるような簡易な職業等をできるだけ選びまして、その方々、中高年齢者の職業訓練等を行なうと、そうして同時に農村地域は文化的施設やあるいはスポーツなどの施設もございませんので、そういうものを漸次つくっていこうということで、農村の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○野原国務大臣 安中問題等から考えまして、公害問題はきわめて重大な問題であり、至急に対策を講じたいと存じまして、労働安全衛生規則の改正等も行なう必要があるのではないかということでただいま調査を進めまして、審議会等におはかりしておりますが、近く結論が出るような情勢でございます。結論が出次第できるだけ早く諸政令等の改正をおはかりしたいというふうに考えます。いずれにしましてもただいままであまり重大と考えていなかった問題がきわめて重大な問題にな…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○野原国務大臣 安中製錬所の問題、中村登子さんの問題、非常なショッキングな事件でございまして、これはたいへんなことになった、この問題は徹底的に究明して対策を講じなければいけないということを感じまして、即刻実は労働省の機関は実情の調査に当たり、あるいはまた災害防止のための対策を講ずるというふうな必要があると思いまして、厳重に命令をいたしまして、現地に直ちに調査団を派遣したり、いろいろな対策を講じております。 と同時に、安中問題を契機としま…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○野原国務大臣 公害問題が刻下の急務であるということで、労働基準安全行政については陣容を拡大強化する必要がございます。かつて安全衛生局が設けられた。一局削減ということで間もなくやめたわけでございますが、どうもあらためてその問題も検討する必要があろう。いずれにせよ、現在の陣容のみではとても十分ではございませんので、安全のための行政はひとつ十分に検討しまして、専門官も置きたいというふうに考えます。これから努力いたします。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○野原国務大臣 御指摘のごとく、労働省の基準監督の仕事は必ずしも十分でなかった、むしろ非常におくれておると思っております。したがってこれを契機に、公害対策、特に工場の災害等につきましては、衛生安全の問題に特に今後は力を入れまして、一刻も早く前向きで取り組みたい、こう存じます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○野原国務大臣 先刻来御指摘の点でございますが、労働省は特にこの問題、今後の公害対策の問題といい、あるいは保健衛生の問題、全力を尽くして御期待に沿いたいというのが今後の方針でございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上ぼます。 近年における目ざましい経済成長に伴って、わが国勤労者の賃金水準は年々大幅に上昇しつつある反面、貯蓄や住宅等の資産保有の面では、まだかなり貧弱であることは、争えない事実であります。したがいまして、今後においては、勤労者の資産の充実にもっと各方面の努力と関心が向けられなければならないと考えるものであります。 現に、勤…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 女子労働については、これはあくまでも男女は別でございますから、女子には女性としての、男のできない役割りがございます。まず妊娠ということ、子供を育てるということ、それからやはり家庭生活の中心でございますから、そういった面では、男女同権ではあるが、同時に特別な任務を持っておる。しかし同時にまた、労働力が非常に不足時代になりましたので、御婦人の方々にもできるだけ勤労をお願いしたいということもございます。家庭生活と、あるいは子供…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 現在の基準法というものは、私もなかなかよくできておると思います。ですから、まだ多少改善を要する面もあるかもしれませんが、おおむね非常に女性の立場も十分に考えた基準法であろうというふうに考えております。私、実は十年ほど前に共産圏を旅行しました。シベリア鉄道を歩いていましたら、線路工夫がほとんど御婦人でございます。どうもああいう共産主義の国があまりにも女性に重労働をさしておくことはどうかなとしみじみ見ておったのですが、工場な…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 御指摘のとおりでございますが、何せ二十三年たっているということになりますと、過去を振り返り、新しい方向を考えて、一応労働基準法を研究会でお調べをいただいておるわけです。私どもはこれを改悪する意思はございません。むしろ、より一そういい基準法をつくって、時代とともに、大きくこれが日本の産業経済全体のためにも、また働く勤労者のためにも、これが全くいい法律だと喜こんでもらうようなものでなければならぬと思っておりますから、その考え…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 先刻来お話を承っておりまして、非常に心配しておりますが、こういった現象はこれからも次々に起こってくる可能性があると御指摘になりましたが、とにかく公害問題というもの、かいままでも企業に対して不安感を与えておる。そしてまた、それが地域的にも不安を与える、あるいは反対、いろいろな問題で経済的にも成り立たない。必然的にある程度工場も地方分散などを余儀なくされる場合が多かろうと思います。しかし、いずれの場合でも工場は、そこで働く人…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 雇用促進事業団が勤労者のための住宅、ただいま御指摘のとおりすでに七万戸以上になります。これからもやっていくつもりでございますが、それが果たしていく役割りというのは非常に大きいのであります。こういう点でただいま御指摘もございましたが、入居期間等につきましてもある程度弾力的に考えてやるほうがいいということで、また同時に、建物も従来は二Ｋでございましたが、どうやら二ＤＫにしよう。実はもう少し施設の改善をして勤労者が喜ぶような住…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 十分検討してみたいと思っております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○野原国務大臣 お答えいたします。 今回の常磐炭礦の問題、まことに重大な問題でございます。したがいまして通産省に申し上げまして、全省をあげて全面的に総合施策のこれは必要かございます。特に、ただいま御指摘の職業紹介等はあくまでも地元優先というか地元を最重点に置きまして、必要な職業訓練等も、必要とあれば就職あっせんの人員を相当にふやしましても、これはつとめる必要がある、あの地域の発展のためにも、またこうした産炭地域の新しいケースとして、ここ…
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野原国務大臣 先ほど来伺っておりますが、まことにふしぎなことに考えております。あり得べからざることが現実にあったとすれば、何かおかしなことである、私どもの常識をもってすればとうてい想像できないわけでございますが、それが労働省関係機関である事業団の用地取得という問題にからむ以上は、これは十分調査をして、この問題についての解明をしてみたいというふうに考えます。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野原国務大臣 労働省は常に労働者の立場を尊重する、守る、そういう使命があるわけであります。そこで労働基準法であるとか労働組合法で定められております労働者の権利につきましては当然これは守っていくということ、それで労働者の権利の確保に当たる機関といたしましては、労働基準監督機関あるいは労働委員会等がございますが、これらの機関によって権利の確保がはかられるようになっておりますが、労働省としましては、このほかに一般的な教育指導等も行なっており…
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野原国務大臣 御指摘の点は当然の権利であると考えておりますので、そういうことに対して制限を加えたりなにかということは考えておりません。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野原国務大臣 共産党員であるとか共産主義を信じておるということだけで解雇されるようなことがあってはならないし、またそのためにいろいろな制約を受けるということもあり得ないと存じます。そういうことはすべて自由であろうと思います。ただ、それが仕事と結びついて会社の好ましくないような活動を実際に行なう、それがまた企業にとって非常な問題を起こす原因になるというふうなことについては、会社側がときにそういう問題で注意することがあろうと思いますが、少…