野原正勝
会議録に記録された「野原正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,811 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,811 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（野原正勝君） ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年におけるめざましい経済成長に伴って、わが国勤労者の賃金水準は年々大幅に上昇しつつある反面、貯蓄や住宅等の資産保有の面では、まだかなり貧弱であることは、争えない事実であります。したがいまして、今後においては、勤労者の資産の充実にもっとも各方面の努力と関心が向けられなければならないと考えるのであります。…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 ＩＬＯ条約はできるだけ批准を急げと言っておりますが、たまたま二十六号条約が四十年前に批准されたものであるということで、昨年の百三十一号のものと一緒に出すのはどうか。これはどういう経緯でそうなったか、内容的にはよく存じませんが、とにかく同じような形のもので、一方はなかなかいろいろな経緯があってむずかしかった、どうせ出すならば、この際条件が整ったならばできるだけ早くやるべきだということからそれを一緒にやることになったわけでご…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 これはもうたいへん議論のあるところでございますが、昨年の九月、全国全産業一律制については中央最低賃金審議会の答申におきましても、地域間、産業間の賃金格差がかなり大きい、したがって現状では実効性を期待し得ないというような御答申を得ておりました。したがって、現在直ちに全国全産業一律制を実施することは、いまの段階では適当ではないと考えまして、今後の最低賃金制は、同答申で示されました年次推進計画の案で、中央最低賃金審議会に現在お…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 もう前にも申しましたとおり、その後昨年の九月において、最低賃金審議会が全国全産業一律制については問題である、特に地域間、産業問の賃金格差がかなり大きいという点から、現状では実効性を期待し得ないというふうな明確な答申が出ました以上は、全国全産業一律制ということに決定を見るというふうなことは、きわめて困難な問題でございます。したがって、なお中央最低賃金審議会におはかりをしておりまして、その御意見を伺った上で、その計画を作成し…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 かねてから、もっと早く批准をすべきだという省内の議論が多かったわけでございます。しかし提案の二十六号条約につきましては、四十三年の最低賃金法一部改正の際の経緯もございます。最低賃金制度のあり方につきまして、中央最低賃金審議会の審議結果を待って検討したいということでありました。昨年の九月にその答申が出ましたので、今回批准についての具体的な手続を進めることにしたわけでございます。 第百三十一号条約につきましては、この条約は二…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 この点はまさに御指摘のとおりかと存じます。先ほど岡部局長から御答弁がございましたとおり、全体的にはあくまでも働く人たちを守る、保護しようという性格から考えましてもこの理解のしかたとしましては労働条件等を、特に低開発国の地帯では安くしてもいいんだというふうなことであってはならないと考えております。 〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 御指摘のとおりでありまして、当然最低賃金は、勤労をやっておるところの人が最小限度の生活を十分満たすものでなければならないというふうに考えております。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 先ほど、私が、全国一律ということはなかなか困難である、地域間あるいは業種間の格差がまだかなりあるということを申しましたのは、これは私が言ったというよりも、むしろ中央最低賃金審議会の答申でございます。中央最低賃金審議会がそういう結論を昨年の九月に出された。したがって、その中央最低賃金審議会の答申を受けて、われわれは最低賃金の行政をやる必要がある。したがって、その結論が出た以上は、いま直ちに全国最低賃金を一律にやるということ…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 まあ大体お説のとおりだと理解していただいてけっこうだと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 最低賃金制につきましては、中央最低賃金審議会の答申にもございますように、産業別、職業別あるいは地域別にできるだけ最低賃金が設定されることが基本でありますが、その基本においては、それが全部おのおの労働条件において、最低の生活あるいは要求を満たすものであってほしい。そうなりますれば、自然に全国地域間の格差もなくなり、産業間の格差も解消されるであろうというふうに考えるのでありまして、条件は漸次整ってまいるのではないかと考えてお…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 賃金はいかなる場合でも労使の話し合いによって決定されるものであって、それが、労働者が労働組合を持っておる場合には労働組合が中心になりましょうが、あるいはまた組合のないものは雇用者とじきじき話し合いをして円満に話がつく場合もあるかもしれません。いずれにせよ働く人とそれを雇用する側の者とがお互いに緊密な連絡をとり、理解の上に話がまとまるというのが姿であろうと考えております。
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 これは中央最低賃金審議会において勤労者の代表と使用者の代表、学識経験者、その三者が慎重に審議をして答申が出ます。その答申の線に沿って労働大臣が最低賃金を決定するわけでございますが、その決定した以下のものではうまくない、常に最低賃金といいますから決定した賃金以上でなければならぬということで、その幅はそれぞれの業種によりあるいは地域によってどうとるかということはおのずからきまってくるわけでございますが、しかし最低賃金の決定は…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○野原国務大臣 これは団体交渉の問題ではなかろうと存じます。つまり、最低賃金というものを決定する、その最低賃金以上に労使が話をきめていくわけでございますから、あくまでも最低賃金で賃金を低く決定してしまってこれを押しつけるというふうなことではないのでございますから、そこは労使が円満に話し合いをしていったほうがよかろうと考えます。
第65回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（野原正勝君） わが国における最低賃金制において、標準家族を最低賃金の算定基礎にすべきだという意味合いの御質問でございますが、最低賃金法におきまして、最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金の支払い能力等を考慮いたしまして定めておるのでありまして、具体的な決定に際しましても、すべて最低賃金審議会においてこれらの要素の総合的な検討が行なわれて決定を見るわけでございます。 なお、現在の産業構造の変化に対応…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○野原国務大臣 けさほど来の御議論、なかなか御熱心な御質問でございまして、とくと拝聴しておったわけでございます。しかし、勤労者がやがては自分の家を持ちたいという願望、また若いときから、まだ俸給は安いけれども、幾らかでも将来に備えて貯金をしようという旺盛な建設の気持ち、現在日本経済の成長は相当の賃金の上昇を見ております。これからますます西欧を追い越し、あるいはアメリカに迫ろうという点を考えますときに、そうした勤労者諸君の熱心な願望にこたえ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○野原国務大臣 御指摘のとおり、当初の構想から見るとやや後退の感がございます。けれども、これは大きな飛躍をする前には一応腰をかがめることも必要でございます。むしろ将来の飛躍のための屈伸であるというように考えまして、これに対しては出発点に際して必ずしも万全ではなかったが、まずまずこの辺ならばどうやらやっていけるということを考えまして、この点に落ちついたわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○野原国務大臣 勤労者の財産形成を推進するためには、その源泉となる賃金の上昇が必要であることは言うまでもないことであります。ところで、賃金は本来労使の自主的な話し合いによって決定さるべき性格であると考えますが、わが国の賃金水準は、経済の高度成長に伴ってこのところ著しい改善を見せております。今後とも経済の安定成長をはかり、生産性の向上につとめることによって、なお引き続き賃金水準の大幅上昇をはかり、わが国の勤労者の生活水準をヨーロッパ並み、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○野原国務大臣 勤労者財産形成の政策は、物価の安定という問題がきわめて重大でございます。したがって、これはわが国の経済の今後の発展の上に欠くことのできない最重要な問題であると考えます。したがってわれわれは物価の上昇をできるだけ安定せしむる、非常な物価高あるいはインフレの現象をできるだけ避けなければならぬ、こういう点から、今日、物価の安定にはことのほか重点を置いておるところでございます。その点で、物価の上昇は、まあせいぜい金利の幅程度以内…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○野原国務大臣 地価の問題も、もとよりきわめて重大な問題でございます。地価が異常な高騰を示しておるという事実に対しましては、総力をあげて地価の安定をはかるべきだ。これは主として建設大臣の仕事だと思いますが、特に財産形成の施策には、建設、大蔵両大臣にも御参加を願いまして、さまざまな対策を講ずる方針でございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○野原国務大臣 財産形成貯蓄は、勤労者が全く自由な意思で金融機関等と契約を締結して行なうものであります。事業主は、勤労者が金融機関等と締結した契約の履行のためのサービスとして、勤労者の委託を受けて賃金から控除して、かわって払い込むにすぎないものであります。したがいまして、この制度を利用するかどうかは全く勤労者の任意にゆだねられておる、強制貯蓄には当たらないと考えております。 言うまでもないことでありますが、事業主が労働契約に付随して貯蓄…