野中広務
会議録に記録された「野中広務」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,967 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1994/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国旗及び国歌に関する特別委員会51 件・51%
- 国の統治機構に関する調査会29 件・29%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 私どもがそこまで踏み込んでお答えする立場にございませんけれども、今後、制度執行、いろいろな面から検討をして、より簡素で効率的な体制を確立するという目標は高く掲げながらさまざまな議論を重ねていただくべきであると存じておる次第であります。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 今回の税制改革におきましては、個人住民税におきまして負担の軽減を行いますとともに、今言われております地方分権あるいは地域福祉の充実、このような観点から消費譲与税にかえまして地方消費税を創設することをお願いをしておるわけでございます。 景気対策として前政権から引き続いて行われます特別減税を除きまして、個人住民税で一兆二百九十億円の減収であります。地方消費税の創設で約二兆四千四百九十億の増収となろうと思っております。トータル…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 地方消費税の今委員御指摘の清算の基準は、各都道府県におきます地方消費税の最終的な収入を決めることでありますから、正確性、客観性を備えて全国を網羅した指標というものが必要であろうと考えておるわけでございます。このようなことから、商業統計等のいわゆる指定統計による指標を用いて清算の基準としていくことが適切であると考えております。 統計データを用います場合、データが過去のデータでないかという御指摘もあろうと存じますけれども、清…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 委員御指摘のように、商業統計は三年ごとに行われるわけでございます。サービス業の基本調査も、まあちょうど平成六年に行われたことで、五年に一度やられておるわけでございます。あるいは国勢調査は、人口調査は、もう御承知のように十年ごとでありますけれども、五年ごとに実質的な調査が簡易で行われるわけでございますので、私どもは、委員御指摘のようなことを踏まえながら、できるだけ新しい統計を使用することによってこの清算を行ってまいりたいと…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 初めに増税ありきではない、大胆な行財政改革、そして現行租税特別措置等の見直しをやるべきであって、その上に立って国民に新たなる負担を求めるべきであるというのは、私の年来の主張であります。したがいまして、国民の、私は、素直な気持ちを、私もそのまま表現したと今も思っております。 租税特別措置や地方税におきます非課税特別措置につきましては、税負担の公平などの基本的な理念から、先ほど委員お話しのように、与党の税制改革大綱にもありま…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 租税特別措置の中には、企業に対するものもあり、先ほど申し上げましたように、政策目的を既に達したものもあります。あるいは住宅促進税制のようなものもあります。そういうものをそれぞれ見直していかなくてはならないし、これからの政策にどのようにこれを反映させていくかという位置づけにおいて考えられるべきであろうと思います。 地方の非課税措置につきましても同様、それは求められなくてはならないと思います。また、特定団体に対する税のいわゆ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 企業だけについての租税特別措置は五千億足らずだと私は認識しております。五千億足らずだと認識しております。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○野中国務大臣 私ども、そういう強い決意で、これから大胆に、消費税の税制改正が行われる二年後を目指しましてやってまいりたいと存じます。 穀田委員も京都でございまして、地方におきましてはいろいろ、穀田委員関連する団体にもいろいろと問題も私どもあることもございますので、御一緒に税の適正化に努力をしてまいりたいと存じております。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 委員御指摘のように、現行中選挙区のもとにおきますこれまでの定数訴訟の判決では、三倍程度を合憲性の判断の目安としてきておるわけでございます。 過去の経緯につきましてはまた政府委員からお答えをいたしたいと思いますけれども、今回の新しい制度のもとにおきましては、どの程度の格差が憲法の許容の限度かについて、数値をもって一義的には申し上げられないと思うわけでございますけれども、再三申し上げておりますように、審議会設置法におきまして…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 小此木委員が当初にお述べになりましたように、お父上に委員ともどもお仕えをした一人として、当時を振り返りながらまことに感慨無量なものがあります。今お父上の遺志を継がれまして、三塚提案者が申されましたように、改革へのともしびをともし続けて、情熱を持って行動をされておることに深い感銘を受けておる次第であります。 今お話がございましたように、この区割り法の審議あるいは議員提案の腐敗防止、さらに政党助成に対する法人格等の一連の法案…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 既に成立を見ております政治改革の関連法につきまして、内容につきましては、平成五年度第三次補正予算で措置されました約十八億円を本年度に繰り越しまして、パンフレットの配布、新聞広告等により周知に努めてきたところでありますが、新制度の内容が複雑多岐にわたっておりまして、委員御指摘のように、その周知についてはまだまだ非常に多くの問題を持っておるわけでございますので、なお一層の周知が必要であると受けとめておるところでございます。 …
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 先ほども申し上げましたように、成立いたしました法の周知につきましては、今日までいろんな手段方法を講じましてやってまいったわけでございますけれども、お説のとおり複雑かつ多岐にわたる問題でございまして、全国民に御理解いただくのにはまだまだ十分であるとは存じておりません。これからも積極的に周知に努めてまいりたいと存じております。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 先ほど申し上げましたように、本法案が成立をいたしましたら、いただいております二十三億八千万の予算をもちまして、新しい選挙区や御指摘のような腐敗防止は非常にさまざまな、先ほど来議論のあったような複雑な問題を含んでおりますので、これから十二分に周知ができるように積極的に取り組んでまいりたい決意でございます。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 御指摘の交付金の限度額でございますけれども、もう委員御指摘のとおり、第百二十九国会におきまして、当時の連立与党と自由民主党との協議に基づきまして法改正が行われた結果設けられたものでありますので、政党は、先ほどお話がありましたように、過度に国家に依存することのないようにするためにこのような改正が行われたと私も承知をしておるところでございます。 一般的に政党が、委員先ほどお話しのように、財源確保のために自助努力を払うというの…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 委員御指摘のように、今回の法改正によりまして投票は記号式投票によることになったわけでございます。しかし、法の四十九条の一項によりまして、ただいま御指摘になりました不在者投票につきましては、従来と同様自書式投票になるのであります。また、現在、告示日当日の不在者投票につきましては、都道府県の選挙管理委員会がその日の立候補届の受理状況を定期的に市町村選管にファクスで通知すること等によりまして、選挙人に既に当日立候補された方の氏…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 今お話しのようなことが仮に法改正後あるとするならば、警察といたしましては、不偏不党、厳正に対処するものと存じております。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 本年一月の政治改革関連法案の成立の過程で、いわゆるこれからの政治改革を目指すために、国の助成を政党に行うことによって資金の透明化を図りたいという趣旨で決着をされたものであると認識をしておりますので、今後、今委員御指摘のような問題は、より政治資金を規制し、そして透明化し、かつ、政治の改革がなされるものと期待をいたしております。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○野中国務大臣 御指摘いただきましたように、今日までも改正法の施行以来やってまいりましたし、今回法改正を受けましたら、現在予算化されておりますのは二十三億八千万でございますが、いろんな工夫をいたしまして、有効適切に国民の一人一人に周知徹底できるように努力をしてまいりたい決意であります。 なお、委員御指摘のことは、また関係当局ともよく協議をして、努力をしてまいりたいと存じております。
第131回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（野中広務君） ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、厚生年金保険や国家公務員共済年金の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して、雇用と年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものとすること、さらに、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させることを基本的な視点として、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行おうとするものであります。 以下、…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
○野中国務大臣 地方税の直間比率につきましては、税制改正の前、すなわち特別減税を除きました平成六年度の当初見込みにおきましては、直接税と間接税の割合は八九％対一一％となるわけでございます。これに、今回の税制改革による個人住民税の制度減税分及び今委員お話しの、お願いいたしました地方消費税の創設によります増収分を加えて一応試算をいたしてみますと、その割合は八九％から八三％になり、そして、間接税の割合が一七％になりまして、そういう見込みで、結…