野々内隆

第104回参議院商工委員会第7号

○政府委員（野々内隆君）実は、具体的な差益なりその還元額と申しますのは、各協力会社並びにガス会社が計算をいたしますので、審議会におきまして具体的な議論というものはいたしていないわけでございます。ただ、全くめどなしに議論をいただくというわけにもまいりませんので、懇談会におきましては、大体一兆円ぐらいの差益という感じで御議論いただきましたが、現在私どもが御議論の前提としてお願いいたしておりますのは、一兆四千億程度を前提に議論をいただいて…

第104回参議院商工委員会第7号

○政府委員（野々内隆君）先ほど四兆あるいは五兆と申し上げましたのは、これはエネルギー全体を申し上げましたわけで、一兆円というのはそのうちの電気・ガス料金にはね返る分を申し上げましたので、若干数字の計算の根拠に差があるかと思います。それからその次の、今のお尋ねの六十年度分についての扱いでございますが、実は六十年度分につきましては三月をもって切れておりますので、料金に対する対応というものを今すぐするわけにはいかないというふうに考えており…

第104回参議院商工委員会第7号

○政府委員（野々内隆君）これはちょっと今、三月の決算が出てまいりませんと明確にわかりませんが、円高差益につきましては去年の秋以降、それから原油値下がりにつきましてはことしの初めからでございまして、現実には多分ほとんど影響しなかったと思われます。概算でございますが、電力九社、ガス三社を足して大体三千億程度ではないかと思っておりますが、ちょっとまだ決算の確定がないと、これ以上正確なことを申し上げるのは困難かと思います。

第104回参議院商工委員会第7号

○政府委員（野々内隆君）これは原価計算の方法によりまして、しかもこれは税務上適当に変えるということはできませんで、継続的に今行っております。したがいまして、その利益が今期三月までの決算期に出るか、あるいは四月以降の決算期に出るかという計算の問題だろうかと思っております。

第104回参議院商工委員会第7号

○政府委員（野々内隆君）移動平均法がいいのか、後入れ先出しとか、どの方法がいいのかというのはそのときの経理状況によりますが、一般的には移動平均法の方がどちらかというと安定いたしておりまして、値上がりのときにも値上がりが遅く出る、そのかわり値下がりのときにも値下がりが遅く出るという形で、いずれにしましても安定的な経理が必要かと思っております。それから還元額、実はいろんな新聞がいろんな計算をなさいますので、私どもも困るんですが、むしろこ…

資源エネルギー庁長官1986/04/15

第104回衆議院商工委員会第11号

○野々内政府委員電気工事士法ができました当時といろいろ事情も変わってきたということもあり、また、最近いろいろな方面から御要望があるということも承っておりますので、現在、鋭意勉強させていただいているという状況でございます。

資源エネルギー庁長官1986/04/15

第104回衆議院商工委員会第11号

○野々内政府委員電発が国策会社として、九電力の地域性という限界から来る問題について補完的な役割をするというのは極めて重要な機能の一つであろうと考えておりますので、今後、共同電源の開発について電発の果たす役割というものは当然大きなものになろうと考えておりますが、具体的プロジェクトに即して考える必要があると思っております。もう一つ、御指摘のとおり石炭火力につきましては、電発に大変高い技術水準が蓄えられておりますので、ＩＥＡなどを通ずる国…

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員ＩＥＡのガバニングボードの結論につきましては、けさ現在、私まだ公式な報告を受け取っておりませんが、多分御指摘のような方向ではないかと思っております。ただ、そこで非常に問題なのは、価格の安定が必要であるという場合に、我々としてはまず安定についての国際的なコンセンサスを得、それから方法について議論をしたいと思っておるわけですが、欧米諸国は、コンセンサスを得るということは、直ちに価格あるいは生産数量についての政府の介入を意…

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員ＩＥＡの見通しにつきましては、中長期的には石油が再び逼迫をするという基本的考え方については現在も変わらないと思っておりますが、具体的な数字についてあのままでいいかどうかというのは、常時評価が必要であろうかと思っております。我が国の長期見通しにつきましても、最近の見通しといいますと、五十九年は見通しの線の若干上に出ているようでございますが、どうも昨年は若干下にいっているのではないかという感じもしまして、当面長期見通しの…

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員エネルギーにつきましては、常に長期的な観点から判断すべきであるというのが私どもの考えでございますし、また一般産業におきましてもそういうことであろうかと思っております。したがいまして、例えば発電設備をつくりますにもリードタイムは十年以上かかりますので、十年後の石油価格と石炭価格の相対的な関係というものを考えて、今投資の意思決定をするとすれば、やはり従来と同様の代替エネルギー推進ということではないかと思っております。最近、…

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員消費国としましては、エネルギー政策のポイントでございます省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発、石油の備蓄等の安定供給策、こういうものは着実に推進をすべきものと考えておりますし、この点につきましてはＯＥＣＤ各国とも合意いたしておるところでございます。ただ、具体的な安定のための手段につきまして、必ずしも突っ込んだ議論には入っていないということであろうかと思います。

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員通産省といたしましては、公式の通産大臣の諮問機関でございます石炭鉱業審議会におきまして現在第八次石炭政策を審議中でございますので、この結論を待って石炭政策を立案したいと考えております。当然経構研の結論というものも参考にされるというふうには考えておりますが、公式なものとしては石炭鉱業審議会というふうに理解いたしております。

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員先般ウエスト・バージニアの上院議員、下院議員がお見えになりまして、何とか石炭を日本で買ってほしいというお話がございました。私どもとしましても、日米友好関係を考えますと何とか御希望に沿いたいのではございますが、残念ながら氷炭は日本の輸入いたします石炭に比べましてトン当たり十ドルくらい高いというのが現実でございます。したがいまして、これはすべてコマーシャルな判断から行われておることであり、何とか氷炭のコストを安くしていただ…

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員輸入炭は、今平均トン当たり五十ドルというところでございますので、円が十円高くなりますと五百円安くなるわけでございますので、三十円でございますと千五百円輸入炭が安くなるということになろうかと思います。したがいまして、この円高によりまして内外炭格差がさらに開きつつある、こういう状態でございます。外国からの輸入炭引き取りの要請に対しまして、私どもは、どの国から石炭を引き取るかということについてはこれはすべてコマーシャルベー…

第104回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○野々内政府委員鉄鋼業界は、直接間接輸出が大体五〇％にも達するわけでございますので、今回の円高によりまして相当手取りが減ってきておりまして、既に役員の給与カットあるいは職員の昇給の停止というようなことが取りざたされておりまして、瞬間風速では多分赤字になっているのではないかと思われます。そういうときに、もし国内炭を完全に輸入炭に振りかえれば当然かなりのコストダウンになるわけですので、何とかして国内炭の引き取りを減らしたいと先方は言ってお…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○野々内政府委員ガスにつきましては、電力のような特に制度面の問題もございませんで、非常に単純な制度をとっております。したがいまして、一律引き下げということを中心に考えたいと思っております。

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○野々内政府委員御指摘のとおり、エネルギー政策は長期的な観点から進めるべきものという判断をいたしておりまして、一時的な石油の値下がりというものに惑わされることなく着実に推進をいたしたいと考えております。そのために、石油の備蓄あるいは省エネルギーあるいは原子力、ソーラーを含む代替エネルギーの開発、こういうものにつきましても計画どおり取り進めてまいりたいと思っております。また、国際的な動きにつきましても、現在私どもは、石油情勢の安定ある…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○野々内政府委員御指摘のとおり、昨年末からことしの初めにかけまして、今回の円高、油の価格の値下がりに伴う差益については、何らかの特定の政策目的に活用してはどうかという御意見が大変あちこちから出されております。私どもといたしましては、差益問題懇談会におきましてこれらの論点の整理をしていただきまして、これが三月二十八日に報告書が提出されたわけでございますが、その報告書におきまして、今回の差益については、公益事業本来の趣旨に戻って、需要家へ…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○野々内政府委員六十二年度以降の扱いにつきましては、先般の差益問題懇談会におきまして「為替レート、原油価格等の動向を見極めつつ、適切な対応をとるべきである。」という御指摘になっておりますが、考えられる方法としては三つあり得るかと思います。まず一つは、現在のような不安定な状態が続いているという場合、これは若干の手直しということも含めまして暫定措置の延長を図らざるを得ないかと思っております。それからもう一つは、為替レートなり原油状況がか…