野々内隆
会議録に記録された「野々内隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1982/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会51 件・51%
- 石炭対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○野々内政府委員 御指摘のどおり非常に石油産業は重要な産業でございますので、できるだけその実態を把握し、国民経済上意味のある行政を行いたいと思っております。 ただ問題は、先生御指摘のように、個別の企業のコストあるいは価格についてどこまで介入をするか、どこまでそれをまたオープンにするかという問題かと思います。これは、現在の経済情勢等から見まして、それがいまの段階で必要があるかどうかという問題かと思っております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○野々内政府委員 できるだけ石油産業の実態を国民の皆さんに御理解をいただくということは非常に重要なことだと思いますので、そういう方向でいろいろな資料の提供もしたいと思っておりますが、ただ、個別のコストにつきましては、私ども、強制力ではなしに、相手方との間で公表しないという合意のもとにいただいておりますので、もしそれを公表するとなりますと、相手の了解あるいは、もしその了解がない場合には法律上の強制力というような問題が発生をするかと思います…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○野々内政府委員 シーリングは各社によって違いますので、各社の数だけシーリングがあるわけでございますが、個別のコストについての公表というのは御容赦いただきたいと思います。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○野々内政府委員 石油製品は非常に重要な製品でございますので、この値上げの分につきましては今後十分監視を続けていきたいと思っております。 ただ、経済行為としてコストが上がった分について当然のことながら末端価格に反映させたいということ、これは当然かと思いますが、社会的に非難をされるようなそういうことがないように、今後とも指導を続けていきたいと思っております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○野々内政府委員 確かに国際的には現在油の需給は非常に緩和をいたしておりまして、その対策が週末のOPEC総会で議論されるのであろうと思います。ところが他方、わが国の石油のコストがどうなっておるかということを考えますと、確かにドルベースでの輸入の価格は徐々に下がりつつありますけれども、そのほかのコスト、これが上昇をいたしてきておりまして、石油会社のコスト全体としては上昇しておるということはまた事実であろうかと思います。で、これは三月ごろか…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○野々内政府委員 確かに、石油製品と申しますのは国民生活あるいは国民経済上非常に重要な物資でございますから、その価格の安定というのは重要かと思います。私どもとしましても、できるだけ供給が適正に行われ、価格が適正に供給されるように、今後とも監視をしていきたいと思っております。 ただ、現実にコストが上がっておりますものにつきまして、かつ、会社も大半が赤字になっておる状態におきまして、そのコストが適正に市場に転嫁されていく、これは現在のわが国…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○野々内政府委員 私どもといたしましては、石油審議会の答申あるいは最近の臨調の動向等を見まして、こういう行政介入は必要がなくなれば廃止するという方針をとっております。いつ廃止するかにつきましては現在慎重に検討中でございますが、たまたま週末にOPECの石油相会議も開かれるわけでございますので、その会議の動向を見て判断をいたしたい、かように考えておりますので、そういう方向で御了承いただきたいというふうに思います。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○野々内政府委員 次回の委員会の前にたとえ撤廃をするということを決定いたしましても、十分御納得がいくように次回の委員会で御説明をさせていただこうと思っております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野々内政府委員 LPガスについて申し上げたいと思いますが、LPガスにつきましては、総需要で、五十年度から五十五年度までの年度平均で六・一%伸びておりまして、そのうち家庭、業務用につきましては、二・五%各年平均で増加いたしております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野々内政府委員 家庭用、業務用のLPガスにつきましては、販売事業者につきまして法律に基づいて許可制になっておりますが、これは五十年度末が四・一万件でございましたが、五十五年度末で四・〇万件と若干減少ぎみでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野々内政府委員 ラウンドナンバーで申しますと、五十年度末で四万一千件、五十五年度末現在で四万件でございます。したがいまして、家庭用、業務用の販売事業者件数は減少ぎみでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野々内政府委員 そういうことでございます。
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 石油化学工業が、御指摘のように、原料ナフサの値段が上がった問題あるいは天然ガスとの競合等によりまして、非常に問題になっておりまして、この対策につきまして、いま総合的に産業構造審議会の化学工業部会で検討中でございます。 御指摘の問題につきましては、一つは輸入ナフサにつきましては、従来から、石油税創設当時から免税制度を講じておりまして、これは毎年更新をいたしておりますが、五十七年度につきましては、引き続き免税について延長す…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 御指摘のとおり、石油化学業界から原料ナフサの輸入につきまして要望が出ておりまして、私ども現在検討中でございます。いろいろな問題がありますことは先生いま御指摘のとおりでございまして、それ以上の説明は必要ないかと思っておりますが、ただ、法律上の問題解決ということよりも、むしろ現実の取引においてどの程度石油化学業界の要望が入れられるか、あるいはそれが石油化学工業の困難を救うために役に立つか、こういう観点からできるだけ現実的な…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 御承知のように、わが国の石油はほとんど九九%輸入に依存いたしておりますので、これの備蓄というのが非常に重要な対策になるわけでございますが、現在、民間備蓄を九十日、それから国家備蓄につきましては三千万キロリットル、これは昭和五十五年度の消費量から考えまして四十五日分に相当するわけですが、これが当面の目標ということになっておりまして、これが六十三年度には達成可能かと思います。したがいまして、そのときには百三十五日分が持たれ…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 石油のコストの中で原油代が八〇%以上を占めておりますので、御指摘の為替相場の変動というのが石油のコスト変動要因で非常に大きな部分を占めております。このために、何とかする必要があるということで、昨年石油審議会の中にそのためのワーキンググループを設けまして御審議をいただいて、年末にレポートをいただいておりますが、その中で、御指摘のような基金についても検討がされてございます。そのほか、為替変動準備金というような、いろいろな点…
第95回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 御承知のとおり、現在、石油化学工業原料用のナフサにつきましては一石油精製企業との個別契約に基づきまして、その代理商として石油化学原料の共同輸入株式会社、ペフィックと申しておりますが、これが輸入を行っておりまして、その実績もすでに上がっております。 ただ、このペフィックを通ずる輸入につきましていろいろ問題があるという御指摘もございますので、石油政策と石油化学工業政策との兼ね合いということも考える必要があると思いますので、…
第95回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 C重油につきまして、現在関税割り当てがございますが、これは公害対策上必要な低硫黄のC重油の輸入ということを目的にいたしまして、国内で生産が不足しております分について輸入をいたしておりますが、これが、アルミ製錬業の対策ということでアルミ地金の関税割り当て制度の代替案になるかどうかという点につきましては、石油政策上もいろいろ問題がございますので、私どもとしては、この代案ということでは問題が多過ぎると考えております。
第95回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 お話しの原料用ナフサにつきましては、現在石油製製企業と個別の契約に基づきまして、石油化学原料共同輸入株式会社というものが代理商として輸入を行っておりまして、実績もしがっておりますが、ただ、これの利用につきましていろいろ問題があるということは私どもも十分承知いたしております。ただ、いろいろ石油政策との兼ね合いということも考える必要があると思いますので、これらを総合的に判断をいたしまして今後検討いたしたいと思っております。
第95回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 けさの記事、私も読みましたが、必ずしも事実のとおりではないと思います。現在、従来の方式につきましてどのように改善をするかということを、石油化学政策、石油政策等の総合的な観点から検討を続けているという現状でございます。