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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
723 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1984/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会51 件・51%
  • 石炭対策特別委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 件中 20 件を表示
公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 肥料化学工業は御承知のように非常に深刻な過剰設備の状態にございますので、もしも現状で肥料取引を完全に自由にするというふうにした場合には、この過剰設備を背景といたしまして過当競争が多分ほぼ確実に起こるであろうと思われます。そういたしますと、せっかく五年後を目指して構造改善を行い、自由な状態になっても安定的に供給ができるような体制をつくろうとしているそういう動きが円滑に動かなくなる、こういう心配があるわけでございま…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 今小島局長申し上げましたように、本法延長をお願いするに当たりましてはいろいろ考えるべき事項があるわけでございますが、化学肥料工業の構造改善という問題のみから考えますと、構造改善が進展をし、安定的な供給が可能になるという状態になれば、この法律は必要がなくなるというふうに考えております。

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 今回の構造改善のもとになりました産業構造審議会の答申によりますと、我が国の肥料工業は、従来輸出を念頭に置いたアジアの肥料工場という考え方で発展をいたしてまいりましたが、今後は内需に基盤を置いた工業という形で活性化を図るというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、内需の伸びに応じて適正な稼働率で稼働し、それから効率的な設備に集中あるいは企業提携によって集約をいたしまして、輸入品と十分競争できる価格で国内…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 構造改善が今後五年間、既に昨年から始まっておりますから四年間になりますが、これをその期間内にそういう状態に持ち込むことをめどといたしております。

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) メーカー関係で申し上げますと、硫安の単肥のメーカー十社、これは全数が参加いたしております。それから尿素の単肥のメーカー八社、これも全数が入っております。高度化成肥料につきましては、メーカー四十六社中二十七社が参加いたしておりますので、アウトサイダーが十九社、生産のシェアでまいりますと一六・五%でございます。 それから、輸入につきましては、単肥の輸入というのはほとんどございませんで、化成肥料用の原料の輸入という形…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 今申し上げましたのは、単肥で輸入がないということでございまして、原料面では輸入が既に行われております。我が国の肥料では現在化成肥料が主流を占めておりますが、化成肥料の場合には、各需要家の非常にきめ細かい需要に応じて日本全国に配送をするわけでございますので、外国からその物を輸入するというのは経済的に引き合わないという状態でございます。したがいまして、尿素とか燐安とかいうような形の原料として輸入をされておりまして、…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 窒素肥料につきましては、御承知のような四十八年の石油危機を契機と いたしまして発展途上国での自給度が一段と向上いたしておりますし、それからソ連、東欧圏等で天然ガスを原料といたしまして生産が大幅に増大をいたしたということで、供給が世界的に非常に増強されております。それで、今後はソ連、東欧等は輸出市場への進出を目指しまして、さらに生産量を高めていくであろうというふうに考えておりますが、他方欧米先進国ではコストの高い…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 御指摘のように、肥料の原料といたしましては、大きなものは水素源でございます石油とそれから燐鉱石、カリ塩というものが中心でございますが、それぞれ主要な原料につきまして安定化措置に取り組んでおるわけでございます。例えば原油などの石油系の原料につきましては、これはエネルギー政策ということの一環といたしまして、輸入ソースの多角化あるいは自主開発あるいは備蓄というようなことを取り進めております。 それで、御指摘の燐鉱石に…

通商産業省基礎産業局長1984/04/13

第101回 衆議院 商工委員会 第10号

○野々内政府委員 自然化粧品なるものがあるかどうか、大変申しわけございませんが、よく存じておりません。

通商産業省基礎産業局長1984/04/06

第101回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(野々内隆君) 御指摘のように、我が国の鉄鋼の輸入は急速にふえておりまして、昭和五十三年では三十六万トンでございましたが、五十八年では四百四十四万トンと十二倍に達しております。このうち普通鋼鋼材につきましても五十三年の二十一万トンから五十六年には百三十四万トン、五十八年には二百六十一万トンというふうに、これも五年間で十二倍になっておりまして、特に普通鋼鋼材輸入の中でも今先生御指摘の厚中板、それから熱延帯鋼、この二品目で九割を占…

通商産業省基礎産業局長1984/04/03

第101回 参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(野々内隆君) お答え申し上げます。 まず、米国が輸出規制をしたというふうに伺っております五品目は、弗化カリウム、それからジメチルメチルフォスフォネート、メチルフォスフォニルジフルオライド、オキシ塩化燐及びチオグリコールの五品目というふうに聞いておりますが、詳細は現在照会をいたしております。それで、この五品目のうちで現在日本で生産がされておりますものは、弗化カリウム、それからオキシ塩化燐、チオグリコール、この三品目の生産が確認…

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように鉄鋼の生産は、五十八年の第一・四半期一−三月の二千二百五十六万トン、これを底にいたしまして徐々に回復の方向に向かっております。ただ、全体としては依然として低迷と言わざるを得ないかと思いますが、例えば五十八年度第一・四半期四−六月は二千四百十八万トン、第二・四半期が二千四百七十五万トン、第三・四半期が二千五百六十九万トン、第四・四半期が二千五百三十五万トンというふうに回復してはおります…

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 二千六百万トンになるであろうとおっしゃいましたのは五十九年度の第一・四半期、したがって、ことしの四−六月になりますと二千五百万トンを超えて二千五百六十五万トン程度になるであろうというふうに思っておりますが、五十八年度の第四・四半期、ことしの一−三月でございますと、まだそこまで行くのは無理かというふうに思っております。 それから業績でございますが、高炉の大手五社をとってみますと、五十七年度下期が四百二十六億円の赤、それか…

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 お答えいたします。 確かに、先ほど来御説明いたしておりますように、五十八年の第一・四半期を底にして徐々に回復に向かっておりますが、依然として一億トン割れあるいは一億トン程度ということで、現在の能力一億五千六百万トンに比べますとまだまだ低い数字でございますし、それから高炉が六十五基ございますが、このうち稼働いたしておりますのはまだ三十九基というような程度でございます。それから五十八年度の上期の決算におきましても、高炉六社…

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 当時の価格調整補給金と申しますのは、今の経済企画庁の前身でございます経済安定本部の予算がございまして、私どもも正確な資料を持ち合わしておりませんが、他の資料から推計をいたしますと、昭和二十二年度から二十六年度までの五年間で大体九百億円程度出資されたというふうに考えられます。これを今の価値でどうかというのは、計算は非常に難しいわけですが、例えばCPIを二十六年と五十八年を比べてみますと五・八倍になっておりますので、単純に…

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 鉄鋼業に対します開銀融資でございますが、毎年の貸し付けというのはちょっとわかりかねますが、五十七年の末の貸付残高は二千六百三十四億円でございまして、公害対策あるいはエネルギー対策が中心に貸し付けられております。このときの開銀の全体の残高が六兆二千八百億でございますので、大体その四・二%ぐらい、開銀全体の四%程度に当たるかというふうに考えております。

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 毎年鉄鋼業にどの程度新規に貸し出したかという数字は、私ちょっと手元に持っておりませんで、残高に関しまして、例えば昭和四十七年でございますと四百四十九億円の残高がございます。これが五十七年には、先ほど申しましたように二千六百三十四億円というふうに伺っております。

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 本件は開銀の問題でございまして、私どもどうもそこまで資料を手元に持っておりません。

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 新日鉄も巨大企業ではございますが、やはり民間企業でございまして、これの合理化、コスト低減によりまして、日本の需要産業である自動車産業あるいは機械工業、こういうものに非常に大きな影響を及ぼすわけでございますので、何といいましても他の一般企業同様、合理化のための努力、長期的な観点からの努力はせざるを得ない、かように考えております。

通商産業省基礎産業局長1984/03/23

第101回 衆議院 商工委員会 第3号

○野々内政府委員 四十九年九月十三日に産業構造審議会が長期ビジョンを出しておりますが、これによりますと、昭和六十年の粗鋼生産見通しを一億七千三百万トンから一億七千八百万トンというふうに見ております。