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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
723 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1984/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会51 件・51%
  • 石炭対策特別委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 件中 20 件を表示
公正取引委員会経済部調整課長1984/05/15

第101回 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号

○野々内政府委員 「基礎素材産業の現状について」という資料をお手元にお配りしてあると思いますが、現状のポイントを申し上げます。 まず鉄鋼業でございますが、最近の景気は、御承知のようにアメリカ経済の上昇、それに伴う輸出の増加というようなことを反映いたしましてかなり生産がふえておりまして、五十七年度が一億トンを割っておりましたが、五十八年度は、本年に入りまして上昇いたしまして一億十八万トンという形で、やっと少し一億トンを超えだというような状…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/23

第101回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(野々内隆君) アルコールの専売事業の製造部門につきましては、先生御承知のように、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を図る見地から、昭和五十七年の十月一日に新エネルギー総合開発機構、NEDOと言っておりますが、これに移管をされております。移管後の事業経営についてでございますが、販売、流通規制部門は通産省で所掌をいたしまして、製造部門はNEDOに移すといういうことでございまして、その双方の密接な連携のもとに、工業用ア…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/23

第101回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(野々内隆君) 移管の際に特に問題になりましたのは、現業公務員でありましたアルコール専売事業の職員の扱いでございますが、これにつきましては、一部は通産省の非現業公務員の身分を取り、その他がNEDOの職員の身分を有するということになったわけでございます。これにつきましては、通商産業省及びNEDO双方につきまして現在円満な労使関係を維持しているというふうに理解いたしております。

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/23

第101回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(野々内隆君) 当時の国会の附帯決議の御趣旨に沿いまして、農林産廃棄物、こういうものを中心として原料といたしましてアルコールを生産する技術開発を行う、このために通産省では五十八年度から予算を計上いたしまして新エネルギー総合開発機構が中心になって実施中でございまして、これは五十八年度から七カ年計画ということで行っております。予算額は五十八年度が約二億三百万円、五十九年度が三億八千四百万円が計上されております。このような農林産の廃…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 御指摘のように、たびたびの延長を行ってまいったわけでございますが、今回の延長に際しましては農業サイド、それから化学肥料工業サイドそれぞれから必要性が述べられておりますが、特に私どもの関係いたします化学肥料工業におきましては、昨年来第二次の構造改善対策を実施をいたしておりまして、これを円滑に達成いたしますためには、この安定法に基づきます肥料取引の適正化のための措置が存続することがぜひとも必要であるということで延長…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 今小島局長の御答弁のとおりだと思っております。 基本的にはこの法律が、御承知のように、肥料が農業にとって非常に重要な資材であるということを大前提にいたしまして、それの安定供給ということを基本に置いた法律であろうかと思っております。化学工業側から見ますと、化学肥料工業自体の企業のポイントというものが確かに移り変わってきていると思います。法律の目的そのものともちろん関連いたしますが、従来は大型化をして世界的な需要を…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 化学肥料工業の関係の構造改善策といたしまして、硫安製造そのものは対象にはなっておりませんが、硫安製造の非常に重要な部門でございますアンモニア工業に関しまして、構造改善の法律の対象になっておりまして、過剰設備の処理その他の構造改善が行われておるわけであります。今回の構造改善につきましては、肥料につきまして原料から製品に至る一連の部分の構造改善を考えております。この中で硫安が構造改善の法律の対象になっておりませんの…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 御指摘のとおり、既に化学肥料工業につきましては輸入がすべて自由化をされておりまして、能率の悪い工場を温存するということは実際問題としてできない形になっております。したがいまして、すべての化学肥料工業を温存するという考え方は私どもはもちろん持っておりませんで、今回の構造改善と申しますのは、効率のよい工場で集中的に生産をするとか、あるいは合理化によりまして効率のよい生産を行うという形で、全体として効率をよくすること…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 御指摘のとおりでございまして、この指定されました肥料が窒素系肥料の非常に大きな部分を占めておりますので、アンモニア以下の窒素系の化学肥料工業の構造改善にとっては非常に必要なことであるというふうに考えております。

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 五年後につきまして今確実なことを申し上げるというのはもちろん無理かと思います。しかし、私どもといたしましては、そもそも今回延長をお願いいたしますのは、今回の延長の期間の間に構造改善を何とか達成をいたしまして、こういう法律上の規定がなくても化学肥料の安定的な供給ができるように、これが私どもの第一の念願でございまして、化学肥料業界も同じような考えでやっているだろうと私ども考えておりますし、私どももそういう方向で指導…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 硫安につきましては、御指摘のように副生あるいは回収という形で出てまいりますので、原価計算につきましてはいろいろ難しい問題が起こっておりますが、基本的には企業会計原則にのっとって行うというのが基本になっております。 そこで、回収されます硫安が今七割でございまして、副生硫安が三割、こうなっております。回収硫安の場合は御承知のように硫酸が例えばカプロラクタムと一緒に回収をされてまいりまして、それに新たなアンモニアを付…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 当時の御説明は大変わかりやすい言い方と思います。理論的には確かにどちらにつけるかというのは自由であるかもしれません。しかしながら、実際問題としてそう勝手にどちらに配分するというわけにはいかないわけでございます。例えばガソリンを生産をする場合を考えますと、原油を精製設備に投入いたしますと、ガソリンから灯油、軽油、重油ができるわけですが、この場合、例えばガソリンをゼロにして重油を一〇〇にするかというようなことは実際…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) アンモニアの需要量につきましては、最近肥料用の尿素の輸出が激減をいたしておりましてかなり下がってきたわけでございますが、アンモニアの肥料用と工業用の別ということになりますと、実は統計資料がそういう区別をした正確なものがつくられておりませんけれども、肥料用、工業用の用途による品質上の差というものが余りないと考えております。むしろ用途別ということでなしに、ロットの大小とか流通の距離とか、そういうことによる価格差とい…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 欧米諸国におきましては、大体肥料価格は自由な市場価格形成というものが多うございますが、一部には価格統制を行っている場合もございます。例えば自由な価格というふうな国といたしましては、アメリカ、イギリス、西ドイツ、オランダ、こういうような国が自由価格でございます。それから統制が行われております国としましては、イタリア、ノルウェー、ベルギー、これらの国が最高価格を決定するということで、あとは市場価格に任されるという状…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 現在、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、五つの業種につきまして計画がつくられております。それはアンモニア、尿素、湿式燐酸、落成隣肥、化成肥料、この五つの製造業でございますが、これが法律に基づきまして、五十八年の六月二十一日付で構造改善基本計画というものを策定いたしております。その中のポイントは、まず設備の処理でございまして、アンモニアにつきまして約二〇%、六十六万トン、尿素につきまして三六%、八十三万ト…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 御承知のように、肥料の価格の取り決めに当たりましては法律に基づきまして、政府が当事者からの要求に応じまして本法に基づいて調査した実績原価というようなものが交付されまして、それに基づいて交渉が行われております。この交付いたします実績原価の中には、当該肥料の製造に要したコストというものが中身でございまして、この中には累積赤字とか、あるいは構造改善にかかわる設備処理費用というようなものは算入をされておりません。したが…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 従来の誤解はどこにあるかというのは非常に難しい問題でございますけれども、やはり肥料化学工業の赤字が非常に大きいというような報道、それから、それを改善するために構造改善というものを行わなければならない、そのためには雇用上の問題、設備廃棄の問題、いろいろな企業としての大きな負担がある、こういうことが一般的に言われておりまして、それがまた事実ではございます。したがいまして、そういうような非常に大きな負担が肥料化学工業…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) ただいまの小島局長の御答弁そのままでございますが、この法律の基本的な考え方が、肥料をいかに安定的に供給をするかという点でございますが、化学肥料工業は、ただいま小島局長の御答弁にありましたように、二次の石油ショックによりまして大変苦難に陥っておりまして、このままの状態でございますと、肥料の安定的な供給ということにもなかなか難しい状態になってきております。そこで、再度お願いをいたしまして、五年間の延長の期間の中で、…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 御指摘のとおり、現在の構造改善計画は六十肥料年度におきまして四十万トンの輸出ということを念頭に置いて考えたわけでございます。ところが、御指摘のように、五十七肥料年度の尿素の輸出実績が二十九万トンということになりまして、産構審の答申の前提よりはかなり下回っているという状態でございます。ただ、最近の尿素の国際市況を見てまいりますと、かなり上昇傾向に転じておりまして、例えば、昨年の七月はトン当たりアメリカのガルフで百…

公正取引委員会経済部調整課長1984/04/17

第101回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(野々内隆君) 特定産業構造改善臨時措置法の三条におきまして、先生ただいま御指摘のございましたように、「経済的事情の変化のため必要があると認めるときは、関係審議会の意見を聴いて、構造改善基本計画を変更しなければならない。」という規定がございます。尿素は、今御指摘のように、当初の計画よりも輸出が下回っておって問題が起こっておりますが、尿素以外の業種につきましても、輸出入あるいは内需の見通しというような構造的な変化が生じました場合…