野々内隆
会議録に記録された「野々内隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1985/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会51 件・51%
- 石炭対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 今、日本のエネルギーの六〇％が石油に依存いたしておりまして、石油の場合は今後、今の統計でいきますと三十五年ぐらい掘れるわけでございますが、しかしやはり限界があるということでエネルギーの多様化を図っていかなきゃならぬというふうに考えております。したがいまして、今後石油への依存度というものを極力下げて、現在六〇％ですが、十年後にはこれを五〇％にするということをとりながら、他方、原子力、石炭、ＬＮＧ、あるいは水力とい…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 現在の世界の石油の確認・可採埋蔵量、これを現在の生産量で割りますと三十五年ということになります。この三十年程度の数字というのは、実はもう過去十何年続いておりまして、石油の値段が上がりますと新しい油田が開発をされ、下がるとそれがスピードが落ちるということで、大体そのくらいのスピードでいっております。したがいまして、この三十年ぐらいの可採年数というものが一体今後どのくらい続くものか、これはちょっと価格と埋蔵量両方で…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 若干補足させていただきますと、中長期的にはやはり石油需給は逼迫してくるというのがＩＥＡの見通してございまして、一九九〇年代に入りますと、発展途上国を中心とする石油需要の増大によりまして逼迫をし、紀元二〇〇〇年になりますと、一日当たり四百万から八百万バレルの超過需要と申しましょうか、供給不足が生ずるであろうということでございます。 石油製品貿易につきましては徐々に増加いたしておりまして、一九七五年では全体の石油貿易の中で…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 御指摘の問題は、私ども法案立案過程でも議論をいたしたものでございます。基本にありますのは、やはり国際石油情勢というのは非常に不安定であるということ、見通しがなかなか難しいというのが前提でございまして、産業秩序なりあるいは取引における基盤というものはできるだけ長期に、見通しのつく安定的なものである方がいい。そういう意味でいいますと、この法律が長い方がいいわけでございますが、他方、経済活動への介入というのはできるだけ短い方…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 輸出の問題につきましては、御指摘のとおり、審議会中間報告によりまして「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要」という中間報告が行われております。輸出は、輸入と同様、石油産業の国際化の流れの中の一つというふうに理解をいたしておりますので、その方向で進めたいと思いますが、何分、まず輸入という新しいことをやるわけでございますので、安定供給全体を考えて取り進める必要があると考えております。した…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 二度の石油危機を経まして、我が国の石油産業を取り巻く情勢というものは非常に大きく変化をいたしておりますし、石油の位置づけというものも変わってきたということは事実だと思います。 ただ、依然として石油が我が国の一次エネルギーの大宗、六〇％を占める重要な物資でありまして、かつ、したがいましてその安定供給というものが日本の経済全体にとって大変重要なものであるということは事実であろうと思います。そのために日本の石油産業が、今とう…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 石油行政の基本は、国民生活にとって非常に重要な石油製品を低廉かつ安定的に供給をするという基本につきましては、今後とも一切変わりはないと考えております。 従来の消費地精製方式というものもそういう立場に立ってとられた方式でございまして、今後国際化の流れに沿って製品輸入を認めるといいましても、その方がコストが安いという前提で進めるわけでございますので、今回提出いたしました法律も、国際化という事態に対処して、石油を安定的に供給…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 確かに、御指摘のとおり、現在の揮発油販売業をめぐる市況の混乱のもとには、元売、販売業者を通じます拡販競争と申しましょうか、相互の不信感というものが一つの原因として考えられるということはあり得ると思います。 こういうような状態が続きますと、私どもとしては、今後揮発油販売業の構造改善を進めていきたいというふうに考えておりますので、それを進めるのにもやはり障害になるというふうに考えておりますので、何らかの対応をとる必要がある…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 構造改善の必要性についてはもう十分各方面で御認識いただいておりますし、業界にもその機運はあると考えておりますが、何せ御指摘のようないろいろ難しい情勢でございますので、何とかそれを促進する場をつくり、構造改善そのものを推進したいというふうに考えております。近く中小企業近代化促進法に基づきます構造改善実施計画が提出されるという運びになっておりますので、これを踏まえましてその方向で指導をいたしてまいりたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 石油供給計画を策定いたします過程で輸入の見通しというものを当然設定をしていくことになるわけでございますが、その設定に当たりましては、各輸入主体と申しますか、輸入業者の輸入見通しというものを聴取をいたしまして、その上で諸外国の輸出余力というものも勘案をして、総合的な判断をいたしたいと思っております。 御指摘のように、私どもは本法の運用に当たりましては企業の自主性というものをできるだけ配慮いたしたいというように考えておりま…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 御指摘のとおりかと思っております。我が国では原油を持ってくる消費地精製方式が最も効率的、経済的であろうということで従来進めてまいりまして、この方針は諸外国も同様かと考えておりますが、最近の製品貿易の動向を見てまいりますと、必ずしも硬直的な消費地精製方式をとる必要はないという判断をとっておりまして、今回の法律を提案申し上げたバックもそこにあるわけでございます。 ただ基本的には、消費地精製方式が基本にあるというのが安定供給…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 石油部長から申し上げましたように、ガソリンの輸入が直ちに過剰設備の発生につながるということではないと思いますが、しかし、将来製品輸入がふえてまいりますと、操業度の低下ということは当然予想されるわけでございます。一般的に過剰設備の処理という場合には、従来から製油所がその地域経済に果たしてまいりました役割あるいは雇用というものに非常に大きな影響を与えるというのは当然であろうかと思っております。したがいまして、今後製油所の閉…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 アラスカの原油には二種類ございまして、一つがアラスカ・パイプラインを使用するということで法律により規制されておりますノーススロープ原油、もう一つは商務省限りで処理できるクックインレット原油、この二種類ございます。後者のクックインレット原油につきましては、十月二十八日にボルドリッジ商務長官が輸出を解禁するということを決定し、発表いたしております。他方、ノーススロープ原油につきましては、従来から、アラスカ州の政府あるいは連…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○野々内政府委員 先ほど申し上げました二つ種類があるわけでございますが、最近輸出解禁が決定をされ発表されましたクックインレット原油につきましては、ボルドリッジ商務長官の発表に伴うホワイトハウスのプレスリリースを見てみましても、解禁は米国の利益に資するものであるということで、何の交換条件も求めないというふうに明記されております。したがいまして、御指摘のような条件はついていないというふうに理解いたしております。 他方、現在法律により輸出が禁…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○野々内政府委員 小林会長の発言は中身が二点あるかと思いますが、現段階で判断をするというのは、まだ円高の動向の定着が見られないので早いのではないかというのが第一点、もう一点は、しかるべき時期になった場合に判断をするということだと思いますが、その判断の内容としては、国民経済的に好ましい方法ということで、長期的な料金の安定に使うのかあるいは料金値下げという形で使うのか、国民経済的に好ましい方向で判断をするべきであろう、この二点を含んでいると…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○野々内政府委員 石油製品の価格につきましては、電力、ガス等と違いまして政府による規制がございませんので、基本的にはコストあるいは需給状況によって決まるというふうに考えております。現在、石油産業は上期で大体千数百億の赤字になっておりますので、現段階で経理状況が今後どうなるかというのは難しいかと思っておりますが、私どもとしましては、基本的には市場実勢に任せたいと考えておりますが、灯油は国民生活に非常に重要な物資でございますので、今後の動向…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 東京電力が電気通信事業に進出するという報道がございまして、東京電力もその方向で現在進んでいると聞いております。 電気事業者は、その保有いたしております設備あるいは通信の技術につきまして非常に高いポテンシャルを持っておりまして、各方面から電気通信分野での協力ということにつきましてその要請が高まっているというような、需要側からの要請がございます。しかし、一方また電力会社というのは、御承知のように、安定的かつ低廉な電気の供給…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 若干補足させていただきますと、今回の内需拡大策の対象設備は、送電とか配電というような電力の流通関係の設備が大部分を占めておりまして、これらの設備は、機器、材料など比較的簡易なものが多いということで、各電力会社では地元業者からの供給に依存する場合が非常に多くなっているということが言えるかと思っております。また他方、工事の実施面でも、送電、配電それぞれの専門の地元業者が工事を請け負っております。したがいまして、今回の内需拡…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 電気料金は電気事業法に基づきまして総括原価主義をとっておりますので、電力料金の収入と原価を比較いたしまして、余れば値下げができますし、足らなければ値上げをする、これが一般原則かと思います。 ところで、電気料金というのは国民生活、産業にとって非常に重要なものでございまして、これをできるだけ長期安定的にしなければならぬということもまた事実かと思います。今回の円高の問題につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○野々内政府委員 先生御指摘のコジェネあるいは燃料電池というような新しいエネルギー、こういうものにつきましては、今後電力の需要に対応いたしましてベストミックスあるいは電力コストの低減という観点から、それぞれ望ましいポジションというものを検討いたしまして進めてまいりたい、かように考えております。