野々内隆

第103回参議院商工委員会第5号

○政府委員（野々内隆君）この法律は、ガソリンの無秩序な輸入による混乱というものを防止をいたしまして、そして石油の安定供給を図り、同時に関係者の雇用の不安を除くというようなことも考えているわけでございます。ガソリンが無秩序に輸入をされますと、当然国内のガソリンの生産を減少させますし、またその連産品である他の石油製品の生産も減少し、国内の需給が全体としてバランスを失するというおそれがあるわけですが、同時に国内の価格体系に急激な影響を及ぼ…

第103回参議院商工委員会第5号

○政府委員（野々内隆君）従来、エネルギー政策の基本と申しますのは、安全保障という点が最も多く出たわけでございまして、石油ショックのときに六〇％以上の石油への依存度があったわけで、これを何とかして減らしたいというのが政策の基本でございました。現在私どもの政策の柱は、一つは省エネルギーという、全体を何とか消費を減らすこと、二番目に、石油の安定供給を図ること、三番目に、石油以外の石油代替エネルギーの開発、供給をふやすこと、このあたりがエネ…

第103回参議院商工委員会第5号

○政府委員（野々内隆君）石炭の液化、ガス化について実験を行っておりますが、これは石炭の値段及び石油の値段によりまして実は経済性が分かれるものですから、石油の値段が下がってまいりますと実用化の期間が遠のかざるを得ないと思っております。それで、技術的には、水素を添加して石炭を流動化するというのが技術の基本でございまして、この技術自体はもう既に開発されております。それで、現在アメリカとのものにつきましては、これは初期の実験段階で、あとはも…

第103回参議院商工委員会第5号

○政府委員（野々内隆君）前回御提示のございました資料を、私どもの方で、自治省から公表されております資料と比較検討させていただきました。多少数字の違いはございましたが、先生の御提出の資料は、ほぼ正確であるというふうに考えます。

資源エネルギー庁長官1985/12/06

第103回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）石油につきましては、非常に重要な基礎エネルギーでございますので、若干通常の商品摩擦とは異なるかというふうに考えております。日本の経済の安全保障上、石油製品の安定供給というのがどうしても必要だという観点から判断する必要があると思います。ただ、従来我が国の石油製品は、原油を輸入いたしましてこれを精製するという消費地精製方式をとっておりましたが、最近の国際石油製品マーケットの状況を見ますと、製品の市場というものがうま…

資源エネルギー庁長官1985/12/06

第103回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）今の石油業界の状況というものがこのままではいけないという認識は、業界人そのものにもございますし、私どももそういう認識でおります。元売段階及び販売段階、両段階の秩序あるいは構造改善というものが相まって、今後の石油業界の安定、ひいては石油製品の安定供給という方向が達成されるんだろうと思います。元売段階につきましては、過剰設備の処理及び元売の集約化等の一層の促進があろうかと思います。また現在全国に六万軒ございますガソ…

資源エネルギー庁長官1985/12/06

第103回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）円高の差益の計算でございますが、これはなかなか難しゅうございまして、電力、ガス会社等に与える影響につきましては、為替レートあるいは燃料の消費動向ですとか石油製品への影響というようなことの条件によりまして異なりますので、なかなか試算が難しゅうございますが、一定の条件で他の条件にして等しければということになるわけですが、そういたしますと、機械的に計算いたしますと、一ドル十円の変化が一年間続いたというふうに仮定いたし…

第103回参議院商工委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）今、国内の一般炭生産は大体千二百万トンぐらいでございますが、電力業界はそのうち一千万トンほど引き取っておりまして、最近の円高、特に円高で内外炭格差も開いておりますので、それが輸入炭に比べてコストアップ要因になっているということは事実だろうと思います。現在石炭政策につきましては、第七次政策を実行中でございますが、これが来年度末で期限が切れますので、それ以降の第八次策につきまして、現在石炭鉱業審議会に諮問いたしま…

第103回参議院商工委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）先般、十月十五日に経済対策閣僚会議が開かれまして、ここで「内需拡大に関する対策」の中で、電気事業につきましては、六十三年度までの間に総額一兆円程度を目途に追加的な投資を実施するということが決定されましたのは、今御指摘のとおりでございます。この追加的な投資の中身は、今後国民生活の向上あるいは情報化社会の進展というようなことを反映をいたしまして、電力供給の質的な向上ということが社会的に非常に今求められております。…

第103回参議院商工委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）電気は国民生活及び経済活動にとりまして不可欠なエネルギーでございまして、これを豊富、低廉かつ安定的に供給するというのが、これが国家的な要請であろうかと思います。電気事業は当然この要請に応じまして事業の効率的な遂行を図るといった公益性があるというふうに判断をいたしております。こういう観点から、私ども通産省といたしましても、電気事業そのものは自主的な私企業という経営形態にゆだねて最大限の効率性というものを追求しな…

第103回参議院商工委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）御指摘のとおりでございまして、電気・ガス税につきましては、私ども長年何とか撤廃をしたいと努力いたしておりまして、税率の引き下げ、あるいは課税限度の引き上げという形で対応いたしておりますが、六十一年度につきましても何とかその撤廃に努力をいたしたいと考えております。それから、外形標準課税の問題でございますが、これも御指摘のとおり余り例のない、たしかほかに保険か何かがあったかと思いますが、わずかでございますので、こ…

第103回参議院商工委員会第3号

○政府委員（野々内隆君）日本の燃料炭、大体千二百万トンでございますが、そのうち一千万トンを電力が引き取っておりまして、御指摘のように国内炭と輸入炭の格差というのが大体倍ぐらいになっておりまして、この分電力会社のコスト増になっていることは事実がと思います。現在、第八次石炭政策の検討中でございまして、その中で国内炭をどのように評価をし、どこでそういう負担をしてもらうかという議論をし、結論を出したいと思っておりますが、諸外国でもやはり同様…

第103回衆議院商工委員会第5号

○野々内政府委員実は、御指摘の点、私ども、輸入を開始するということを考えたときに一番心配した点でございますが、一つ考えられますのは、政府が一定のめどをつけて輸入の量を決めるという方法が当然考えられるわけですけれども、これは、私ども、国際的な自由化あるいは日本国内における制限の緩和ということを考えますと余り好ましくないし、例えば今アメリカの場合はガソリンの輸入シェアが四％でございまして、最近急増しているということで輸入制限運動が起こって…

第103回衆議院商工委員会第5号

○野々内政府委員石油業法と石油政策は当然表裏一体をなしておりまして、石油業法に基づいて私ども行政をいたしておりますが、御承知のように二度の石油危機にあらわされますように、石油情勢は過去非常に変動を繰り返しておりまして、私どもとしましては石油の安定供給ということを念頭に置いて石油行政を行ってまいったわけでございますが、そのときどきの情勢に従って石油審議会等にお願いをして、石油行政について反省をし、そのときの情勢に合ったように変更してきた…

第103回参議院エネルギー対策特別委員会第2号

○政府委員（野々内隆君）御指摘のとおりに考えております。万一、将来、歳入と申しましょうか、石油税収の不足がありました場合でも、当然歳出の合理化あるいは効率化ということにまず取り組むべきであると考えておりますし、それでも足らない場合には一般会計留保分の取り崩しというような手もございますので、安易に増税というものは考えるべきでないというふうに考えております。

第103回参議院エネルギー対策特別委員会第2号

○政府委員（野々内隆君）御指摘の非鉄金属業界は、価格あるいは精錬代というのはすべて海外のドル、ポンドに直接的にリンクいたしておりますので、為替の動きがそのまま手取りの収入に響くという、そういう状態になっております。したがいまして、最近の円高によりまして、特に中小鉱山を中心に深刻な影響を受けているというふうに伺っておりまして、先日も鉱業協会の代表、中小鉱山の代表、お見えになりまして、深刻な事情について御説明を伺ったところでございます。そ…