重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 説明を聞きましても、この修正案の積極的な意義というものはなかなか受けとめがたいわけであります。むしろ、この武力事態法が先行して、国民の権利に深くかかわる国民保護法制に対する国民の危惧をこの修正で少しでも和らげよう、こういう意図があるのではないか、うがった見方ですけれども、そのように私は思うんですが、いま一度提出者の説明をお伺いします。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 それでは、次に進みますが、武力事態等々、国民保護の基本的な問題について防衛庁長官にお伺いします。 仮に、政府が言うように、武力攻撃が発生した事態が生じた場合、内閣総理大臣による防衛出動が命じられたとき、特定の地域において、例えば自衛隊の陣地など防衛線の構築が行われる、そして戦闘、こういうことに仮になります。当該地域を中心とする地域の住民、国民の大量避難が同時に始まるわけですね。同時に重なるわけですね。その場合、自衛隊は、避難…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 今の防衛庁長官の説明を聞いていますと、この国がこの間経験をした戦争の中で、今私が懸念をするそういう事態というのは数限りなく起こりました。結果として、それは沖縄のあの悲惨な出来事、あれは、今防衛庁長官が言ったように、そんな整然として区分けをされたものではなかった。戦争というのはどだいそんなものだと私は思うんですがね。だから、我々は二度と戦争をしてはいけない。 しかし、今出されておる有事法制、三つの法案、そのほかについては二年と…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 そこのところがやはり一番大事なことなんですね。我々が政府が出す法律に対する信頼性というものを感ずるのは、今防衛庁長官が触れた部分、そこのところを本当に国民が納得できるというふうな形で提案できるかどうかですよね。それが提案できない政府が、そのことを引き起こすであろう、そういうことになる可能性を持つ法案を出すということは、僕はやはり整合性がないと思うんですね。そういう意味で、その点について私は今触れたわけであります。 次に、政府…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 次に、外務大臣にお伺いいたします。 日米地位協定がございます。その上でまた、武力攻撃事態、戦闘行為の事態における補償についての定めの問題でありますが、今この定めはないと私は受けとめております。 今回の法制には入っておりませんけれども、自衛隊の件もこれあり、将来、武力攻撃事態における国民の被害の扱いについて検討が進められると思います、その際、検討されるべきことだと思っている、これは昨年の四月に杉浦外務副大臣が安保委で答弁した内…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 川口大臣は、昨年五月のこの特別委員会におきまして、駐留米軍は、一般国際法上、我が国の国内法令を尊重する義務があると言い、武力攻撃事態における米軍の行動が国民の基本的な人権を不当に侵害するということは考えられないと答弁しております。 しかし、この間、イラクであり、アフガンであり、そういう地域で起こった現実は川口大臣が言っているような生易しいものではないと私は受けとめております。国際連合、国連憲章や国際人道法に従って行動している…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 今、私が後段に具体的に申し上げました内容についても、大臣、そういう認識は持っていない、そういう実際に起こっている現実を認めないということですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 川口大臣と認識の違いというか、現実を直視しようとしない人の認識の違いと言うべきか、これは議論のすれ違い、ここでやめます。 いずれにいたしましても、これまでの答弁、政府の答弁ですね、本当に保護法制を制定しようとするならば、それを支える与党の側は、先ほど説明がありましたように、国民保護法制整備本部までつくろう、こういうふうに言っておられるわけですけれども、自衛隊はもちろん米軍も含めて、戦闘による国民の損害補償は言うまでもなく、米…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 ちょっともう一つ重要な質問がありますので、防衛庁長官と外務大臣、今の内閣府の答弁で結構ですから。 そこで、最後に、川口外相と防衛庁長官に聞きたいことがあります。アメリカの前の国防次官補のナイさんが、いわゆるナイ報告を出しました。これは非常に重要な報告になっているわけですが、いわゆる日米安保条約の再定義ですね。それに基づく周辺事態法の制定、そして一昨年の九・一一を契機とするテロ特措法、そして今武力攻撃事態法、私がずっと書き抜い…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○重野委員 納得できる答弁をいただけないのが残念でありますが、時間が来ました。 以上で終わります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。 武力事態法等に関連しまして、幾つか基本問題を中心に質問を行いたいと思います。 なお、きょうは防衛庁長官には答弁を要請しておりませんが、成り行きによっては、長官、聞くこともあるかもしれません。そう前もって言わなきゃ答弁できないような質問じゃありませんので、そのときはよろしくお願いをいたします。 まず、武力事態法案にかかわって今後制定されると言われます国民保護法制についてお伺いいたします。 現段…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 今、国民の役割についての説明がございましたけれども、つまり、協力と権利義務というふうに分けられているわけでありますが、いわゆる協力事項はあくまでも協力要請にとどまる、それに対して義務事項、こう分けられているわけですけれども、その義務事項に関して、説明では、要請前置主義ということを強調されておりました。つまり、強制はないというふうに受けとめるのでありますけれども、しかし、権利義務のうちの義務事項については結果的に強制力を伴うの…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 国民保護法制は広きにわたっておりますけれども、ひとつ、この事態において国民がある種の損失ないしは損害を受けた、そういう場合の補償措置というものはどういうふうな形で講じられていくのか、その点をお伺いいたします。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 確認しますが、今、最後に言った国家賠償法に基づいてやるんですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 国家賠償法という言葉が出ましたので、その点についてちょっと聞いておきたいんですが、物質的な損害には損失補償が行われる、肉体的、人的損害と申しますか、そういうものに対しては損害補償がいわゆる国民保護法制によってなされる、こういうふうに聞いております。 政府が制定しようとする法律というのは、人や地域、物を特定するものではなくて、あまねく全国を対象とするものであろう。そうなると、損失・損害補償の基本は、今聞きましたけれども、国家賠…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 その内容については今後検討ということですが、今私が申しましたような考え方があるという点については十分承知をし、その中で検討をする、こういうことでお願いしたいと思います。 次に、視点を変えまして、私が住んでおります大分県には、自衛隊の広大な演習場がございます。これは官房長官も防衛庁長官も十分御存じのことと思います。日出生台という演習場がございます。これは帝国陸軍の時代から使われていたという歴史を持つ演習場でありますが、現在は、…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 防衛庁長官、これが次の日に出た新聞、見ていますね。これを見て、これは尋常じゃないと、だれも思いますよ。こういう方が、西部方面総監という立場にある方のとるべき言動かと。これは否定できないと思うんですよ。 だから、我々は、そういう意味で、これを一つの教訓ですよね、そういう形で、やはり防衛庁長官がきちっと自衛隊の前線にいる方々についての教育をしていかないと、こういう方が有事法制が制定されて現場で立つということになったら、これはもう…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 次に、国民保護法制に関しまして、国民の協力について要請前置主義をとると言っておりますが、この点は文字どおりそうなのかということ、それが一つ。 それから、これまで政府は、憲法の枠内での有事法制ということをたびたび言明してまいりました。しかし、他方では、国民保護法制においても、国民の思想、信条の自由による協力の拒否については許されないというふうに言われているわけであります。国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないとす…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 もう時間が来ましたから最後になりますけれども、先ほどちょっと言い忘れておったんですが、いろいろ基地あるいは演習が盛んに行われる我が県としては、もちろん自治体からも、防衛庁あるいは防衛施設庁にいろいろな要望なり要求が出されております。同時に、その近辺に住む住民、さまざまな人がおられますけれども、そういう方々から、その種のいろいろな起こる出来事について文書で申し入れをするんですね。それに対して考え方を文書で回答してもらいたいとい…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○重野委員 以上で終わります。