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社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
2,636
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
直近の発言日
2003/06/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会42 件・42%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
  • 災害対策特別委員会15 件・15%
  • 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,636 20 を表示
社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 総裁としての、この研修についての評価される立場が明らかにされたわけでありますが、きょうは人事院総裁にも来ていただきましたけれども、人事院総裁、この研修についてどのような評価をされているか。

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 そういういい傾向というものが出てきておるという話でございますので、そういう方向で、より国民からいろいろな指摘をされないような、そういうものにしていただきたいと要請しておきたいと思います。 人事院総裁、あれでしたら、もういいですよ。 次に、預貯金の過誤払い問題についてお伺いいたします。 盗んだ預金通帳から印影をパソコンで読み取って印鑑を偽造し、預金者に成り済まして預金を引き出す、こういう預貯金過誤払いの被害が相次いでいると聞い…

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 次に、先ほども質問がありましたけれども、アクションプランについてお伺いいたします。 五月二十一日、生田総裁は、四年間の中期経営目標を確実に達成することを目的にして、当面二年間の具体的な行動計画であるアクションプランを発表しました。これによりますと、公社発足時二十八万人を、今後二年間で一万七千人減らして、二十六万三千人体制に持っていくというものであります。 そこで聞きますが、大臣認可の中期経営計画とアクションプランとはどのよう…

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 確かに、大臣認可の中期経営計画のもとで、その中期経営計画達成のために、経済動向あるいは事業環境を踏まえた公社内部の行動計画をつくって、またそれを随時見直していく、これは事業体のプランとしてあり得ることだろうと思います。しかし、これだけの職員削減を図るとなれば、当然、当該労働組合の合意も得る必要があるだろう。また、実際これだけの人員削減をするとなりますれば、当然、いうところのユニバーサルサービスに影響を与えるはずであります。 …

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 ぜひ、そういう基本的な考え方を大事にしながら、労働組合はまさに経営のパートナーであるし、その辺をしっかりした目線でとらえていただきたい、このことを要望しておきます。 次に、株価対策についてお伺いいたします。 例えば、郵便貯金や簡易保険資金を使って百兆円くらい株式を買ったらいいんだというふうな話が飛んだり、総務大臣は、すぐやれる事柄として、銀行等保有株式取得機構向けの郵貯・簡保資金の活用を挙げるなど、低迷する株式相場のてこ入れ…

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 そういうことで、ひとつしっかりやっていただきたいなと思います。 次に、時間も迫っていますから進みますけれども、株式運用の問題についてちょっと聞きます。 二〇〇六年度までの中期経営計画におきまして、株式の運用比率は、郵貯が資産の二%、同じく簡保は六%が上限とされております。昨年九月末時点で、郵貯は二兆四千六百十九億円、全資産の一%、簡保が四兆八千九百八億円で四%にとどまっている。 この郵貯の株式運用については、中期経営計画が、…

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 そこで、具体的にお伺いしますが、先ほども質問がありまして、重複しますけれども、株価が上がったり下がったりするわけで、その影響を受けるわけですけれども、郵便貯金、簡易保険資金のうち、信託銀行に委託して株式運用などを行ういわゆる指定単、この含み損はどのような状況にあるのかということを再度聞きます。 それから、郵便貯金、簡易保険資金による株式運用拡大については、個人の少額の金が集まった資金であり、損失覚悟で証券市場の下支えをするな…

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 もう時間もなくなりましたので、通告していた内容をちょっと飛ばしまして、最後になりますけれども、最後の通告にしておったんですが、いわゆる郵便局職員の人事の基本的な考え方の問題です。 私は九州は大分県、もう大変田舎でありまして、郵便局並びに郵便局員に対する県民の信頼と期待というのは非常に大きい。それはなぜかというと、それこそ雨の日も風の日も間違いなく郵便物を送り届けてくれる。そのついでに、過疎地域ですからお年寄りが多く、そういう…

社会民主党・市民連合2003/06/26

156衆議院 総務委員会 第21号

○重野委員 以上で終わります。

社会民主党・市民連合2003/06/12

156衆議院 総務委員会 第20号

○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一の理由は、合併の場合だけ三万人以上を市とすることの矛盾です。 市街化率及び都市的業態人口の要件を不要とするというのであれば、現在、人口三万人以上の町村については、合併の有無に関係なくすべて市とすることが公平であり、合併特例法ではなく、地方自治法第八条の本則を改正すべきであると考えます。 第二の理由は…

社会民主党・市民連合2003/06/10

156衆議院 総務委員会 第19号

○重野委員 社民党の重野安正です。 それでは、早速入りますが、まず、問題になっておりますSARSについて聞いておきたいと思うんです。 このSARS患者の搬送について、保健所あるいは公立病院等々の対応問題はもちろんでありますけれども、患者輸送に当たる消防機関の対応、これも非常に重要だと思います。実際の搬送に当たることも当然想定されるわけでありまして、そういう面で、どういう対応状況になっておるのか、あるいはそれに対する対策はどのように講じら…

社会民主党・市民連合2003/06/10

156衆議院 総務委員会 第19号

○重野委員 地域によっては、そういう搬送態勢が間に合わないというようなケースも出てくると思います。その場合、やはり、まず最初に救急車ということになるかもしれません。したがって、今の説明によりますと、一義的には衛生部局が対応するということですけれども、消防においても、今言いましたような状況を想定して、体制をきっちり整備しておくことが必要であろう、このことを申しておきたいと思います。 次に、消防組織法二十四条の三第五項で、消防庁長官による緊…

社会民主党・市民連合2003/06/10

156衆議院 総務委員会 第19号

○重野委員 次に、消防庁長官の指示権の対象となる災害等について説明がありますけれども、例えば、「毒性物質の発散その他の政令で定める原因により生ずる特殊な災害」、こういうふうな書き方があるわけですけれども、それは一体どういうふうなものを想定しているのかということが一つ。 それから、新時代にふさわしい常備消防体制の在り方研究会報告、その中で、テロ災害、NBC災害等の極めて特殊な災害も対象としております。 放射性物質の発散による災害、先般そう…

社会民主党・市民連合2003/06/10

156衆議院 総務委員会 第19号

○重野委員 次に、緊急消防援助隊の出動に要する経費の問題であります。 緊急消防援助隊が区域外に出動を求められることに伴って必要となる経費負担、現在は、相互応援という観点から交付税措置等の財源で賄われております。今回、指示を受けて出動した緊急消防援助隊等による、そのことにかかわる国の財政措置が規定されたということは評価できると思います。 そこで、まず、二十五条一項の「政令で定める経費」というのはどのようなものを想定しておられるか、それが一…

社会民主党・市民連合2003/06/10

156衆議院 総務委員会 第19号

○重野委員 この問題が、実際にこの法律を発動し、運用する場合に、現実的な問題として一番問題になってくると思うんですね。したがって、この辺は、関係各地方、そういう部隊編成をするわけですけれども、そういう編成の衝に当たる地方自治体と十分な意見のすり合わせをして、これが実効あるように努力していただきたい、そのことを申しておきたいと思います。 次に、ジェー・シー・オー事故がありました。その際、放射性物質に対する十分な装備がなく救助に突入したとい…

社会民主党・市民連合2003/06/10

156衆議院 総務委員会 第19号

○重野委員 ぜひ、そういう方向で努力していただきたいと思います。 次に、二十四条の四第二項に定める緊急消防援助隊としての計画に基づいて特殊な訓練を行う、今までにない訓練が要求されるかもしれません、そういう場合の費用について、国はどういうふうな支援策を考えておられるんでしょうか。 あわせて、大変困難な仕事でありまして、もしかして消防職員がけがをしたりあるいは殉職したときの、国としての補償やあるいは見舞金などの措置というのは当然あるんだと思…

社会民主党・市民連合2003/06/10

156衆議院 総務委員会 第19号

○重野委員 これが成立いたしますと、いよいよ、現場で働く消防職員の方々、そういう枠の中で頑張るわけです。自信を持って安心して業務に精励できるような条件整備、そういうものも十分にやっていただきたい、このことを重ねてお願いしまして、質問を終わります。

社会民主党・市民連合2003/06/03

156衆議院 総務委員会 第17号

○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、地方独立行政法人法案及び関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、議会の関与や住民の監視機能の後退です。地方独立行政法人は、地方議会の関与を最低限に抑えていることから、住民の意思を十分に反映しない運営となり、また、住民監査請求や住民訴訟などの住民によるチェック機能が失われる危険性があります。 第二に、評価のあり方です。法人の業務の実績等を評価するための評価委員会…

社会民主党・市民連合2003/05/27

156衆議院 総務委員会 第15号

○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 私は、指定管理者制度に限って質問したいと思います。 地方自治法百四十九条七号によりますと、地方公共団体の長は、「公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。」とされ、二百四十四条の二の三項では、公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を出資法人または公共団体もしくは公共的団体に委託することができる、このようになっております。 この…

社会民主党・市民連合2003/05/27

156衆議院 総務委員会 第15号

○重野委員 それでは聞きますが、公の施設について、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものまたは公共団体もしくは公共的団体に委託している、そういうものが一体どれだけあるのか、都道府県あるいは市町村別に示していただきたい。それから、そのうち利用料金を徴収しているものがどれだけあるのか、その実態を示していただきたい。