重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 それに関連して、外国人向け映像国際放送に力を入れると聞いております。その場合、なぜＮＨＫ本体ではなくて子会社で行うのかという点についてお聞きします。同時に、放送サービスの内容、あるいは制作体制はどうなっているのかという点が一つ。 それから、それに関連して、近年の民放での不祥事、もう本当にいろいろな不祥事が多発をしているわけですが、そのときに共通しているのは、子会社に制作を丸投げする、制作費は限界を超えて削るという行為が背景に…
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 あと四項目通告をしておったんですが、今、下の部分の、いわゆる子会社に制作を丸投げし、制作費は極限を超えて削るという行為が背景にあるのではないかという指摘についてはどうですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 通告して、そこまで行き着かずに時間が来ました。それについてはまた後日質問させていただきます。 以上で終わります。
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず最初に、火曜日にお聞きした公的年金からの特別徴収制度について、きょうは大臣に聞きたいと思います。 この制度導入について、火曜日に政府参考人から、市町村の徴収の効率化を図るという観点もあるが、年金受給者の納税の便宜を図る目的もある、こういう答弁がありました。その前の答弁も聞いておりますと、納税者の手間を考えた制度だ、そういう言い方が強調されていたように受けとめています。 私は、そもそも、給与から…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 私たち、現役サラリーマンの時代は、源泉徴収というのが至極当たり前みたいに思っていました。その時代、一体自分が幾ら源泉徴収されているのか、源泉徴収される総額についてはわかりますけれども、その中身を一つ一つ承知していなかったなという感じを私は今でも持っているんですね。 私は、納税者が自分がこうこうしかじか払っているということを知ることというのは、行政に対する関心の度合いというものも含めて、やはりとても大事なことではないかな、こう…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 私は、今の大臣の答弁、火曜日の答弁を含めて、国はそういうふうに考えているんだなということはわかりました。ただ、それでもなおかつ、私は別に選択してもらってもおかしくないと思うんですね。 納税に来られた方に、今度からこういう便利な制度ができますよ、いかがされますかと聞くこと、そして、そこで了解をいただいてそれを選択してもらうということは、私はそれほど手間暇とるものではないと。これは随分響きが違いますね。そういう問いかけをして、そ…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 わかりました。 それほど巨額の歳出がカットされているということです。これでは地方財政が疲弊するのは当然でありまして、昨日の大臣の答弁で工夫が必要と言われましたが、これほど減りますと、これは工夫も努力もとても意味をなさない、このように思わざるを得ません。 大臣が言われる工夫の一つに民間資本を導入したＰＦＩがあります。ところが、先日、「病院ＰＦＩに赤字の壁」、こういう見出しで新聞記事がございました。ＰＦＩ方式そのものの問題。 私…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 先ほど、この間の国の改革という名の地方切り捨てと言っていいと思うんですが、九九年、二〇〇八年の比較においても、九兆円という巨額な減になっている。そういうものが地方をして病院ＰＦＩなんという方式を、まことにこの方法はいいよというふうな形で持ち込んでいって、何のことはない、この方式の採用によって被害を受けるのは地域の住民。 これは、私が今例を申し上げましたけれども、その県だけの問題ではない。幾つも幾つもその予備軍が全国に存在して…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 時間が参りましたので終わりますけれども、私はここに立って、何回も、三位一体改革あるいは基本方針二〇〇六等に総枠縛られるというのはもうやはり限界に来ていると。この際、歳出歳入全般を今の時代にふさわしいものにもう一度洗い直していく、そういう努力が私は今政府に求められている。これは時期を失すればその傷は大きくなる。そういう面では、今そういう立場を明確にして、そういう方向の努力をしていただきたい。そのことを要請しまして、終わります。…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、二十分という時間ですので、臨時財政対策債に絞って質問をいたします。 二十二日の質疑で、私は、交付税の減額が地方財政を崩壊の瀬戸際に追い込んだのではないかという質問をいたしました。それに対して、大臣は、国と歩調を合わせて景気対策として公共事業などを行ったことで借金に苦しんでいるとした上で、国も重く受けとめなければならないが、地方も最終的には首長と議会の判断で行った、こういう答弁をされました…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 大臣が岩手県知事をされていた当時、県債残高増加の主な原因として、次のように発言されておられます。 たび重なる国の経済対策に呼応して社会資本整備を前倒しで実施するために県債を多額に発行した、とした上で、国の補助金や起債に誘導された財政運営に問題があった、こういう指摘をされておられます。 もちろん、幾ら国が言っても、県が、だめだ、ノーと言えばできないことなんですが、しかし、先週の大臣の答弁で、決めたのは自治体でしょう、こういうふ…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 言いにくいのでありますが、立場が変わりますとやはりそういうふうに言わざるを得ないのかな、こういうふうな感じがするんですが、これでは地方自治体の首長あるいは議会は立つ瀬がない。 私は、あの当時は、国がやはりとにかく地方自治体を国の意図する方向に誘導するために、いろいろな、ある意味では優遇措置というか、言うことは何でも聞きますよ、どんどん起債発行を許しますよ、こういうことを国が言ったことは間違いないんですよね。そういうふうなこと…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 巨額に上っているわけです。いずれにしても、これは償還しなければならない大変な荷物を地方財政は背負っておるということになると思うんですが、この対策債は、どの程度発行するか、あるいは実際に発行するのか、これはもちろん自治体の裁量です。 そうしますと、ここでも、最終的には首長と議会の判断、これだけの借金を背負ったのは首長と議会の判断、こういうことになるんですね、この間の大臣の答弁を聞いていますと。国の補助金や起債に誘導された財政運…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 今までそういう言いぶりというのは、いつも聞いています。それは必ず後年度でこういう措置をするんだと。 しかし、先ほど私、確認しましたように、この間、臨時財政対策債でありますが、現在二十四・一兆円という膨大な額を背負っているわけですけれども、そうすると、地方自治体は、今総務省が申しております、いわゆる臨時財政対策債を発行することはできる。しかし、それは必ず後年度に負担としてのしかかってくる。その額はふえていくのではないか。二十四…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 その点はしっかり確認させていただいて、地方にそういう新たな負担が出ることのないように、運営においてしっかりやっていただきたいと思います。 昨年、財政健全化法が成立しまして、その中の指標に実質赤字比率というのが導入されています。この実質赤字比率の分子には、繰り上げ充用額が入っております。臨時財政対策債と後年度までの交付税措置はまさに繰り上げ充用額そのものだと言えるのではないかと私は理解をするんです。そうすると、地方に対しては実…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 終わります。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。数点、質問いたします。 まず最初に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入という点について質問をいたします。 個人住民税の徴収率が、昨年十一月末の時点で四九・九％となっております。前年同期を一・九ポイント下回っている。年間徴収率も三年ぶりに前年を下回るやに報道されております。徴収率の低下の要因をどのように分析しておられるか、まずその点を伺います。 また、年金受給者の住民税の徴収率は昨年と…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 年金受給者の徴収率については調査していないということであります。 高齢化社会ということが言われるわけですけれども、高齢化社会というのは、とりもなおさず、年金受給者が全体に占める割合が多くなってくるということの裏返しの表現だろうと思うんですが、そういう社会情勢に照らして、年金受給者の税の徴収率というものに着目をして、そこら辺がどういうふうに動いているんだろうかということを調査する、その点の有効性というものをどのように認識してお…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 そこで、もう一つ、今回提案されております年金からの特別徴収、これは徴収率の向上のもくろみというふうなものが見え隠れするのでありますが、特別徴収か普通徴収か、納税者は選択できるのかどうかということが一点ですね。それから、年金は偶数月に支給されます。その際、二カ月分の住民税が引かれるというふうな理解でいいのかどうか。また、退職直後の住民税、これはかなりの額になると思うんですね。これは特別徴収の対象となるのかどうか。以上三点。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 はい、わかりました。 次に、この間、消えた年金であるとか宙に浮いた年金等々の問題が国会で大議論になっているわけですね。支払った年金保険料が実はきちんと処理されていない、そんな状態の中で、取るものは先に取るという点において、これはやはり徴収する側の身勝手な制度ではないのかなというふうな感じがするんですが、そういう批判に対し、国はどういうふうに対応されておりますか。