重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 総理にお尋ねいたします。今の質問と重複する部分がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。 現在、地方の財政は大変厳しい状況にある。私は、地方財政が危機的状況に陥った原因は幾つかあると思っています。しかし、長期的に見て、根本的な要因といえば、やはり小泉構造改革のとった政策、とりわけ国際競争のみを強調した外需依存型の体質に日本経済をしてしまったというところにあると思います。そうすると、輸出型…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 私は、現下の地方財政あるいは地方の厳しい経済状況というのは、やはりいろいろな背景があると思うんです。再三言われているように、税源移譲をして三兆円地方に回す、それはよし。ところが、補助金の削減、これで四・七兆円、地方交付税五・一兆円、これはもう削減されたわけですね。そして、やはりそれが地方自治体の財政を大変疲弊させた、それが一つあると思うんですね。 交付税特会の借入金の償還についても、二十年度、二十一年度の部分を二十六年度以降…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 先般新聞で、舛添厚労大臣が、社会保障費の二千二百億円のマイナスシーリングはやめたいと思っている、そういう発言をされた、こういうふうに報じられました。産科、小児科の医師不足対策、あるいは女性医師が仕事と子育てを両立できるような院内保育所をつくるなど、いろいろな施策を行っていく必要がある、こういうふうな記事でありました。 つまり、二〇〇六が、そういう意味ではもうやはりもたない、あちこちにそのひずみが出ている。この二千二百億の話は…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 終わります。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 それでは、幾つか質問させていただきます。 まず、法人事業特別税、法人事業特別譲与税、地方再生対策費等々について最初に質問いたします。 大臣は、十九日の本会議で、三位一体改革での歳出削減と地方交付税等の抑制が結果として急激であったために、地方は厳しい財政運営を強いられている、このようにお答えになっております。果たして、歳出削減の緩急が問題なのかという思いを持つわけであります。 午前中に総理にも質問し…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 新年度予算を編成する中で、地方自治体も大変財政的に困難な状況に直面しております。積立金ももう底をつくというような話をよく耳にいたします。そういうふうな事態を踏まえての政府の対応が迫られたと思うんですね。 それはそれとして、今の置かれている状況を打開するための方策というものを打たなければならぬ。同時に、私はこの間の国の地方財政対策の中で、午前中、総理にも指摘をしたのでありますが、例えばこの税源移譲三兆円、それはいい、しかし、補…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 それでは、具体的に聞いていきたいと思うんですが、今回、地方交付税の増額が行われました。地方への配慮がそれなりになされたんだなというふうに理解をいたします。確かに地方交付税二千億、臨時財政対策債二千億、合わせれば四千億という数字になるわけですね。しかし、私は、この臨時財政対策債を実質的に交付税と同等なものなんだというふうに見ていいのかという点については疑問を持っています。その点については、ここではこれ以上申し上げませんが、大臣…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 今回の法人事業特別税、譲与税、これは、内容的には、東京と愛知の法人事業税をその他の自治体に配分する、そういう内容ですね。確かに、東京と地方では税収格差が歴然としている。特に法人事業税ではその傾向が顕著である、そのことも事実です。 だからといって、都民は十分な公共サービスを享受しているかというと、そうではない部分もある。例えば、東京でいえば、高齢者に対して支給されていた都営地下鉄、バス等の無料パスが廃止されたという経過がある、…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 都市と地方の税収格差というふうに今盛んに語られるわけでありますけれども、格差自体は昔からあったんですね。八九年をとらえてみますと、八九年の地方税収格差、約四・六八倍でありました。現在の三・二倍に比べても大きいんですね。しかし、当時は今のような議論はさほどなかった。 今問題になっているのは、単なる差の問題だけではなしに、地方の財政がもう崩壊の危機に瀕している、瀬戸際まで来ているんだ、そこに私は起因しているように思うんですね。そ…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 それでは、ちょっと具体的な話をしますが、法人事業税には、今回税率を引き下げる所得割、収入割のほかに、資本金一億円以上の普通法人に対する付加価値割、資本割があります。今回この付加価値割と資本割は除外しておりますね。その理由はどういうことですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 所得割、収入割というのは、企業収益の影響をもろに受ける部分なんです。これは非常に変動が大きいはずですね。所得割、収入割の税額、最近十年間で最も大きく変動した年の対前年度の伸び率はどれくらいになっておるのか、プラスの年、マイナスの年、それぞれの数字を出していただければありがたいんですが。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 非常に大きな変動幅であることが今報告されました。 そこで、〇七年度の補正予算で既に歳入不足が明らかになっております。先日の本会議で、額賀財務大臣が、名目二・一％の成長を見込んでいるとしていましたが、民間の調査機関の平均は、名目一・四％の成長としている。最も強気な見方でも一・九％。こうなると、政府の経済見通しと随分差があるわけですね。あくまで見通しであり、国の予測と調査機関の予測が一致する必要はありませんが、それにしても、政府…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 終わります。
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、二件質問させていただきます。 まず一点目ですけれども、大臣は、所信の中で、地方への一層の権限移譲について言われました。その流れの中で、昨年、所得税から住民税への税源移譲も行われました。これに関して、個人住民税の還付について質問します。 現在、総務省・全国地方税務協議会名でチラシがつくられて、配布されております。その中に、平成十九年に所得が減って所得税が課されなくなった方へということで、今…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 昨年、総務省は、税源移譲に伴う税負担は基本的に変わらない、このように広報されておりました。ところが、実際には負担が大幅にふえた方がいらっしゃるということです。チラシのモデルケースでは、九万七千五百円負担がふえることになっています。 今大臣も説明されましたけれども、今回、この方式に基づいて個人住民税が還付される対象となる方は一体どれくらいいるのか、それが一つですね。それから、全体の総額でどれくらいになるのか、それが二つ。そのた…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今言われました二百万、八百億、これは決して少ない数ではありません。対象者は、失業あるいは病気、退職などで〇七年の課税所得がゼロとなった方だろうというふうに思います。 ところで、負担がふえることに対する還付であるとするならば、〇七年に所得税を払ったか払わなかったか、これを基準にすることは適切でしょうか。 例えば、このチラシのモデルケースに即して言いますと、〇六年度所得税二十二万円、住民税十三万円を払っていた方が〇七年度に失業や…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今の説明によると、所得がゼロ以外は対象でないと。それは僕はやはり説得力に乏しいんじゃないかと思うのですね。それは国が制度を変えることによって、ゼロか十か十五か二十かというその違いはありますけれども、それによって、ゼロの人ほどは影響を受けないけれども、しかし、ゼロの人に近い影響を受ける、これはやはり国が責任を持って僕はきちっとやるべきものじゃないかというふうに思うんですね。 所得税を払うか払わないかは、所得があるなしではなく、…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 それではもう一つ、この還付はことし限りの制度なんでしょうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 私はまだ納得しかねるのですが、これはずっと言っても、どうも今の回答を聞く限りは平行線という感じがいたします。 しかし、私は、こういう税制改革をやった場合に、例えば、このとおり単年度でその影響を緩和するための措置がされるということは、だれも、今在職している方、今までの制度でやってきた人がいつかやめるわけですね、いつか退職するわけです。そうすると、そのときに変わったことによって、それ以前のものとそれ以降のものとの間にこういう差が…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 正社員九千五百枚、指摘しているように、一人平均一万枚の販売目標が課されているという点については今の答弁でわかりました。 問題は、一万枚といったら大変な数ですよ。私が問題と思うのは、売れない部分は結局自腹切っているんですよ。そういう現実があるということは、お認めになりますか。