重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 政府の放送番組への介入というか指導というか、いろいろ言い方があると思うんですが、そういう事象というのは古くからあっているわけですね。言うところの番組編集準則違反というふうなことを理由としながら、そういう行政指導がしばしば行われてきた、これが経過であります。 ここ十数年来、そういう傾向が顕著になってきた、こういうふうに言われるんですが、その辺は、言われるようにそういう頻度が増してきたということなのか。であるとすれば、その背景、…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 今、五年間で二十三件という説明がありました。 そこで、もう一歩進めて、二十三件といいますが、その行政指導の中身、どういう行政指導をやったのかということで、共通項があるんでしょうか。どういう基準に照らして行政指導をやったというふうに分類したときに、こういう基準でやったものが何件、こういう基準でやったものが何件、それが説明できればお願いしたいんです。
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 そこで、政府は、今回の場合も、放送事業者がみずから認めた場合という前提があるわけですが、改正案の条項を適用する、このように説明されております。しかし、政府が番組の内容を判断するということを認める条項は、今度は受ける側、放送事業者、そういう側から見れば、そこをきちっとそういうふうに言われれば、それは表現の自由を萎縮させることにつながる、こういう批判があるんですが、これに対してどのようにお答えになりますか。
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 そこで、放送の規制監督は総務省、こういうことになっているわけです。 諸外国の状況がどうなっているかということを調べてみますと、必ずしも、諸外国、先進諸国ですね、こういうふうな形をとっていない。逆に、独立性を持った組織が担うというのが一般的だ、こういうふうに言われている。そこについては当然総務省も承知をしていると思うんですが、諸外国のこの種の問題に対する現状はどういうふうになっているのか、また、そういう諸外国の状況を受けとめて…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 それでは次に、認定放送持ち株会社制度の導入について質問いたします。 政府の説明は、持ち株会社制度の導入によってデジタル化投資に苦しむローカル局が救済される、そういう期待を持ってこの法案を出している、それだけじゃありませんが、そういうところが強く強調されております。 持ち株会社を設立する場合は総務大臣の認定を受けることとしておって、放送局みずからが持ち株会社になることは禁じておる、こういうふうなことです。したがって、持ち株会社…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 例えば、私は九州ですが、九州でこういうふうな形ができたとしますね、そのときに、九州で誕生したその形で持ち株会社が、例えば二〇％、それに参加する者、一人じゃないと思うんですね、それぞれがそういうような形で、だから、地域によってできる持ち株会社によって、その持つ株の比率が変わる、一律じゃなくて、地域によって持つ株の比率が変わるというようなことがあり得るんですか。
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 そこで、ちょっと視点を変えまして、こういうことが言われているんですね。 持ち株会社制度が導入されます。そうしますと、その傘下に入る放送局が幾つか出てくるわけですね。その傘下に入った場合、今までその三つの放送局はそれぞれのカラーがあるわけですね。そういうカラー、自律性と申しますか、あるいは地域性と申しますか、そういうふうなものに支障が生じてくるんじゃないか、ある種の一律性というふうな形に集約されていくのではないか、そういう声も…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 同時に、マスメディアの支配の集中が進むことによって、情報の多元性の確保、こういう点についても支障が生じるのではないか。地域性の確保とそれから情報の多元性の確保についても懸念が示されている。そういう点については、どういうふうに受けとめておられるか。
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 次に、がらっと変わりまして、この放送法の改正によって視聴者との回路がどう確保されるかという点についてお伺いいたします。 視聴者に開かれた経営の確保ということを言いながら、経営委員会が受信者の意見を聴取する仕組みというものを新たに設ける、その具体的な方法については総務省令で定める、こういうことになっております。 この具体的な方法について総務省令で定めるということにしたことの意味と、およそ予想される具体的な方法とはどういうものが…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 もう時間が来ましたから終わりますけれども、いずれにいたしましても、今この放送に対する国民の期待がある一方、また疑念と申しますか、そういうものもたくさんある。ここをどう整理していくか、大変重要だと思います。そういう問題意識を持ってこの放送それから通信、そこら辺の時代に合った形を追求する努力を要請して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、総務大臣に伺いますが、いわゆるＮＨＫ改革に関連をしまして、五カ年計画をめぐりましてＮＨＫ内部でいろいろな意見が出されて、その検討がスムーズに進んでいないという実態があります。 この点の中で、一つ大臣に聞いておきたいんですが、古森委員長は、総務省に問い合わせた結果経営委員会の重要な経営方針に関する発議権を持つことを確認した、言うならば総務省のお墨つきだと。それを根拠に、いわゆる五カ年計画をめぐ…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 今度の放送法の改正の中で、経営委員会があり、そして会長率いる理事会があって、私の常識からすれば、この理事会がＮＨＫ、日本放送協会の経営について立案、実行する、そういう役割ではないのかなと。ですから、まず経営委員会があり、その下に会長率いる理事会があって、そしてＮＨＫの各セクションがある。 ところが、今そういう放送法の審議している中で、ＮＨＫの中に、例えば経営改革ステアリングチームというのが設置をされた。それを解説している記事…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 冒頭に、経営委員会が発議権を持つということは確認いたしましたね。本来ですと、理事会、会長以下の理事会が具体的に検討して、ＮＨＫを一年間どうするという方向を出して、それについて発議権を持つ経営委員会が審議するというのが一つの正常な姿だと思うんですね。 今私が言っているのは、その中に、経営改革ステアリングチームというのを一個置いて、そこに議論をさせる、会長はこう言っているんですね。こんな、屋上屋を重ねるような、組織が混乱するよう…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 私の聞いていることに答えていないと思うんです。 このステアリングチームというものが中に設置をされたということ、そして、そのことについて大臣は承知しているんですか。答えてください。
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 今、経営委員会とＮＨＫの執行部の関係というのは、私がすべて知っているわけじゃありませんが、決して正常な姿ではないと思うんです。 今私が指摘をしたステアリングチームというのは、それに火に油を注ぐようなものだ、そうなりますよ。どうですか。ステアリングチームというのを新聞で見ましたなんというのは、ちょっと不謹慎な答弁ですよ。そんな答弁ありますか。これは重要な問題ですよ。新聞で読んだという程度の認識ですか。今放送法の議論をしているん…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 私がこだわるのは、今、放送法の一部改正を審議している。従前、監事制度で三人の監事がおられました。それを廃止して、今度は監査委員会を置きます。経営委員三人以上の監査委員会を置くと。これはぴしゃっと法律で、こういうふうにしていますね。 今私が言っているのは、ＮＨＫの経営委員会の会長が言っている経営改革ステアリングチームというのを置くというのは、ここにはありません、この組織図の中には出ません、そんなことができるんですかと私は言って…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 大臣、これは重要な問題ですよ。ＮＨＫの経営委員会があって、会長率いる執行部があってという一つの流れの中で、その間に、経営委員会が意見を聞くチームらしいんですよ、そんな別のものが介在をするということは、私は許されないと思う。そんなことをＮＨＫの経営委員長は勝手に、恣意でできるんですか。総務大臣は一切関知しない、そういう関係の中でそんなことがどんどんどんどんひとり歩きしていくというようなことが許されるんですか。それを聞いているん…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 これは、今後ともずっと、もっともっと詰めていかなければと思っておりますので。 私は、大臣、新聞で見ましたなんという答弁をするような、そういう、委員会の審議を冒涜していると私は思うんですね。これはもう一度やはりしっかり勉強してください。勉強しておるけれども言わぬのか、いや、本当に新聞で見た程度の認識なのかということは、今後また私は確認していきたいと思うんですが、その点は、この際、明確にしておきたいと思います。 次に、デジタル放…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 世界各国でデジタル化の動きがあるわけですが、日本と諸外国を比べてみますと、外国の方が幅を持ってやっているような感じがします。 イギリスが〇七から一二、アメリカが〇六年予定を〇九年に延期、韓国が一〇年予定を一二年に延期、ドイツが〇三から一〇年、段階的、フランスが〇八から一一年、地域の普及に応じて、こういうふうにしています。 そしてもう一つ、それぞれの国において、例えばチューナー配付をするとか、それから、イギリスが高齢者らに受信…
第168回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 たくさん通告しておったんですが、もう時間が来てしまいました。 それで、このアナログのデジタル化については、いわゆる情報格差を生まないように念には念を入れて的確に対応をしてもらいたい、そのことを特に要請いたしまして終わります。 ありがとうございました。 —————————————