重野安正

第153回衆議院総務委員会第7号

○重野委員今年度地方税収は、本年九月末段階の都道府県の調定額を見る限りでは、おおむね地方財政計画ベースに近いものとなっています。地方税の落ち込みは大体国税の一年おくれ、こういうふうに承知をしておりますが、来年度、地方税収はそうなると極めて厳しいものになるのではないかというふうに考えます。となれば、中央の補助事業を抑制しても、必ずしも地方財政の財源不足は減らない、場合によっては本年度当初の不足額を上回ることもないとは言えないと認識します…

第153回衆議院総務委員会第7号

○重野委員ちょっとまた聞きますけれども、現行の地方財政財源不足額の補てん対策、二つあると思うんですね。一つは、恒久的減税に伴う地方財政への影響補てん、それからもう一つは、通常ベースによる不足額の補てん。今回のこの三百九十一億円の扱いは、今私が二つ申し上げましたどちらにも入らない。そこのところを説明してください。

第153回衆議院総務委員会第7号

○重野委員なかなか難解な説明で。くどいようですが、違った観点からお聞きします。そうしますと、この扱いについては、現行の四分の一ルールが来年度からは二分の一ルールに移行する、そうなった場合、地方負担分としての交付税特別会計借り入れはなくなって、不足額全体の半分は臨時財政対策債で補てんされる、そういうことになるわけですか。現時点で来年度の不足額を予測することは非常に難しい。ですが、本年度の経済成長はマイナス、来年度もマイナスが見込まれ…

第153回衆議院総務委員会第7号

○重野委員時間がありませんが、大臣、四つあるんです、こう半分になって。このほかに、この下に……（片山国務大臣「そうそう」と呼ぶ）そうでしょう。そうなったら、全然違うじゃないですか。

第153回衆議院総務委員会第7号

○重野委員それでは、時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

社会民主党・市民連合2001/11/09

第153回衆議院本会議第15号

○重野安正君私は、社会民主党・市民連合を代表し、先ほど行われました塩川財務大臣の財政演説並びに補正予算案等に対し、小泉総理及び関係大臣に質問いたします。（拍手）ことし七月、完全失業率が統計史上初めて五％に達し、九月には五・三％と、一層深刻な状況となりました。雇用失業情勢の深刻さは、完全失業率が高いというだけではありません。これに加えて、就職の意欲はあるのに自分に適した仕事がないために求職活動をあきらめている事実上の失業者は、総務省…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員社会民主党の重野安正です。質問も最後になりました。質問が重複する部分も多々あるかもしれませんが、積極的な答弁を期待いたします。まず第一に、一九九二年四月から実施されました育児休業の取得者数等の状況を調べてみますと、女性では、当初の三千四百九十一人から一九九九年には五千二百八十一人、約一・五倍にふえております。ところが、男性では、二十三人から三十二人へと、さしたる変化もなく今日に至っている。そこで、人事院総裁にお聞きいたし…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員そこで、本改正案の効果について、もう少し掘り下げてお聞きいたします。育児休業取得者は、子が一歳に達するまでの期間は標準報酬の四〇％を育児休業手当金として支給されるとともに、共済掛金について同期間は免除される、このようになっております。子供が一歳を超える場合の育児休業取得者については、育児休業手当金は支給されることはありません。そればかりか、共済については掛金を自己負担する仕組みとなっております。しかも、休業期間の半分しか経…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員私は、この法案については一つの前進、そういう評価の立場は皆さんと共有できると思うんです。ただ、その法案の意図するものが本当に現場において実行される、あるいは消化される、そういう条件整備というのはやはり不断に怠ることのない大きな命題だという認識がありますので、質問をしているところであります。そこで、本年度の人事院の意見申し出では、職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営を図る観点から云…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員ところで、ごく基本的問題について内閣府及び厚生労働省としてどのように認識しているかを聞きます。我が国は他国に例を見ない急速な少子高齢化社会の到来、それは避けることのできない現実として我々の目の前に横たわっているわけでありますが、そのことが我が国の総合的政策の基本に重大な影響を及ぼす、このように私は認識しております。内閣府及び厚生労働省はどのように認識しておられるか、お聞きいたします。

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員少子高齢化社会を前提にして施策を構築していくという話はそれとして理解できますが、いかにして少子高齢化に歯どめをかけていくかという点についても、怠ることなく政策の展開が求められていくと思います。ただいまの答弁を踏まえますならば、育児休業制度や介護休暇制度についての社会的義務づけをさらに高める必要があるのではないか。少子高齢化社会における育児休業制度は、当該職員の福祉や公務の円滑な遂行のみに意義があるわけではありません。我が国…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員民間準拠という趣旨は私も承知をしております。しかし、民間準拠のゆえをもって状態の変化を拒むということではいけない。やはり公務員であろうと子を持つ親には変わりはない。そういう意味では、積極的な民間に対する働きかけ、これも同時に行っていただきたい、そのことを申しておきます。ところで、現在、石原行革担当大臣のもとで企図されております公務員制度改革の基本設計では、新たな人事管理システムの確立として、能力等級制度の導入、給与制度の改…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員一昨日の本委員会におきまして、職責給の算定基準はだれが決めるのかという質問を行いました。西村行革事務局長から予算あるいは政令で定めるという答弁があったわけですが、この点について改めて確認しておきたいんであります。予算あるいは政令で定めるとしても、職責給の算定基準というのは重要な勤務条件と私は思いますが、この点、そういう理解でいいのか、西村事務局長並びに人事院総裁に伺います。

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員わかりました。行革事務局西村事務局長、今の答弁を一つの今後の話し合いの大きな課題と受けとめておりますので、そのように認識していただきたいと思います。そこで、本題に戻って具体的に質問します。もう時間もありませんが、まず、男性の取得促進についてお聞きします。男性の取得状況は公務において一％にも満たない、こういう状況にあるわけですね。これについて、厚生労働省は研究会を設け指針をまとめる、このように承知をしておりますが、人事院…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員もう時間も来たようでありますが、最後に、育児休業の対象となる子の三歳引き上げに関して幾つかお伺いいたします。共済からの給付について、一歳までとしております。なぜ一歳なのか。また、公務労働の現場の受けとめ方は、経済的支援措置もなく三歳まで育児休業をとるとすれば、職場に戻れないということも覚悟しなければならないのではないかという一般的な認識がございます。生活上も仕事上も、本改正について必ずしもねらったとおりの評価に至っていない…

第153回衆議院総務委員会第6号

○重野委員政府としても、民間に対しそういう立場に立って積極的に働きかけることを要望して、終わります。ありがとうございました。

第153回衆議院総務委員会第5号

○重野委員私は、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案について、特に公平性等の観点から、幾つか基本的問題を中心に質問をいたします。まず、税制調査会金融小委員会の「証券税制等についての意見」との関連で質問をいたします。同小委員会は、「「公平・中立・簡素」の原則に立って構築することが基本」、このように述べております。本改正案では、申告分離課税の税率は、二〇〇三年一月一日以降、現行の二六％から二〇％に引き下げる。…

第153回衆議院総務委員会第5号

○重野委員経済対策の一手段として税制の活用があることは否定いたしません。しかしその場合でも、公平性の原則は決して侵してはならないはずであります。しかし、本改正案はこの原則を無視しているのではないか。二〇〇二年末までに購入した上場株一千万円までについては、二〇〇五年から二〇〇七年までの三年間に売却した場合に限って一千万円までは非課税とされています。この優遇措置を最も享受するのはどのような所得階層か、ここが問題であります。収入から理論…

第153回衆議院総務委員会第5号

○重野委員どうも歯切れがよろしくない。今の説明では納得できません。それなら聞くんですが、財務省による、同額の給与収入または株式譲渡益収入がある場合の所得税の比較という資料がございますが、その資料で、額に汗して働く勤労収入者の方が、株式譲渡益より所得税負担が高い、このように指摘をしているのであります。一例を挙げますと、両者がともに一億円の収入があった場合、給与収入の場合の所得税は三千七十万四千円、こういうふうになっています。株式の場…