重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 今の質問、やはりだんだん窮屈になってくるのではないでしょうか。 普通の郵便局はそういうふうにして局長ができてくる。特定局だけ今長官の言うような形で選ばなければならぬという合理性は非常に乏しいような感じがするのです。そういうふうなことが結果として今回のような事件に発展をしたとなれば、この機会に、やはり国民に向かって、郵政行政、こういうふうにきちっとやりますということを宣言することが求められている、このように私は思うのですが、長…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 それでは違った視点から。 今回の選挙違反で明らかになったことは、少なくとも郵政事業庁職員、それも幹部職員においては、全体の奉仕者たる意識、政治的中立性の重要性についての意識がいささか欠如していたのではないか、このように私は思います。少しでもそうした意識があれば、幹部による組織ぐるみ違反はなかったはずであります。 ところが郵政事業庁長官談話では、服務規律の保持を図るため部外専門家等による国家公務員法、公職選挙法に関する研修を実…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 それでは、もう時間もだんだん少なくなりましたので、今度は違う視点について。 自衛隊法の一部改正案における内閣総理大臣と都道府県知事との関係について質問をいたします。 さきに本院を通過しました自衛隊法一部改正案第八十一条の二第二項では、内閣総理大臣は、自衛隊に警護出動を命ずる場合には、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞くものと規定されています。この場合の意見を聞くとは、具体的に何について意見を聞くのか、防衛庁の見解をお聞かせ…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 それでは、事によっては、知事が意見を述べます、その意見を受けとめて計画等々が変更することもあるわけですね。
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 次に、自衛隊がみずからの基地を通常警護しているのと違いまして、この改正案に基づく警護出動は、それがたとえ政府の言うテロ対策であっても、武装した自衛隊が県民と向き合うわけですね、対峙するわけです。そうした事態がこの改正案によって生まれることになります。 今までの災害出動とは全く異なる出動となることを考えますと、単なる手続規定で済むのか。特に沖縄においては、そうした出動自体が不測の事態を生みかねない。そういう意味では、この条文は…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 では具体的にお伺いしますが、例えば自衛隊が米軍基地に対して警護出動をする場合、基地内での警護が基本となっていますが、基地の内外を問わず、自衛隊の警護出動における権限は警察官職務執行法第二条、四条、六条並びに五条、七条の準用、このように書かれております。これらはあくまで警察比例の原則に基づくものであって、それ以上の権限行使は許されない、私はそのように理解しますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 では次に、自衛隊が警護出動する場合、基地外警護もないとは言えないのではないかなと思うんですが、その基地外警護の場合どのような形態が考えられるのか、具体的に示していただきたいと思います。
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 具体的に聞きますが、そうして基地の外で警護をするという事態が起こった場合、例えば、今、国会の周辺でも、警察の方が車通行どめのあれを立てますね。警察の場合はできるのですが、自衛隊がそういうふうな形で道路を占有使用するという必要があった場合、現行の道路法にはそのようなことを可能ならしめる規定はないと私は理解をしています。したがって、当然その占有使用は認められない、道路管理者たる国あるいは県も、また市町村長もこの規定に反して勝手に…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 もう時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、法案が成立したことを通して、国民と武装した自衛隊、自衛官が向き合うことになる。今まで、そういう経験を我々は持っていません。したがって、そういうものがまた新たな緊張感を高めるという可能性もなきにしもあらず。したがって、警護出動、法律的にはできるようになったわけですが、その現地における判断というものについては、慎重の上にも慎重を期して運用していただきたいことを要望して、終わりま…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 この国は不況感に覆い尽くされております。そういう経済状況のもとで人事院勧告が持つ意味は、単に公務員の権利問題のみならず国民経済上も影響の及ぼすところ非常に大きいものがあると思います。そこで、社会民主党を代表しまして、今回の勧告とその基本にあります公務員制度問題について幾つか質問をいたします。 まず、給与関係閣僚会議に出ておられます総務大臣に質問をいたします。 勧告がなされて以降、これまで一回、関係閣僚会議が開かれたと承知をし…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 当初、その座長であります官房長官に出ていただくようにお願いしましたけれども、今ごらんのような状況もこれあり、また官房長官は内閣委員会に出られるというような事情もありましたので、今の片山大臣の答弁はそのように受けとめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、完全失業率が五％、本年の春闘結果に至っては過去最低の賃上げ率と聞いております。賃上げ状況は極めて険しいものがあったわけでありますが、そうした中で人事院勧告…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 今の総裁の所見について、私も理解をいたします。代償機能を果たすというその役割、それに向かって努力をされたという点についての理解であります。 しかし、今回の勧告について問題なしとは言えません。今回の一時金について、それが俸給表の改正に至るほどの額ではないとしても、官民較差の結果から生まれたものである以上、支給対象者をなぜ三月の支給時点の対象者に限定したのかという点について、ちょっと私なりになぜかなという感がするのでありますが、…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 次に移りますが、勧告の性格について質問をいたします。 公務員といえども、当然、労働基本権を有していることは言うまでもございません。しかし、それが法的に制限されている。その代償措置の一つとしてこの人事院勧告があるわけです。代償措置のそうした性格を考えれば、マイナス勧告というのはいかがなものか。先ほども質問がありましたけれども、再度お伺いいたします。
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 その点については、やはり長い長い歴史があります。かつて民間準拠という基本がありながら、しかし、勧告が値切られたという歴史が事実あるわけですね。だから、そういうふうな歴史を振り返って今日を考えるときに、今私が指摘したようなそういう支障が出るのは当然だと私は思います。 総裁の答弁は答弁としてそうなのかという感じですけれども、やはり受ける側からすれば、そういう歴史的な経過に立ってそういう主張があるということは正面から受けとめていた…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 よろしくお願いいたします。 では次に進みますが、次に、能力等級制度の導入について質問をいたします。 この中で、官職に求められる職務遂行能力だとか職務段階ごとに職務を遂行する上で通常期待されている職務行動の基準を策定し、これを各等級の職務遂行能力基準とする、こういうふうにその項で書かれているわけであります。 ここで重要なことは、この能力評価が任用及び給与の基準として活用されることが明示されているということです。これについては、…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 今の答弁については、大変不満であります。任用や給与の基準になるものができる見込みがあるから、こういう記述が基本設計に盛り込まれたんではないんでしょうか。今回の公務員制度改革の基礎になるものとして位置づけられていると私は理解をいたしました。 そうした重要なものが今日段階で出されない、具体化していないという点については、やはり問題がある。これは早急に、そこら辺を我々が見てわかるようなものを出していただきたい。委員長、そのように取…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 時間が来ましたので、以上で終わりますが、人事院総裁、三年連続マイナスなんということが、これが、客観的なそういう状態だから、そうですというふうにさらっと流されたんでは、私はやはり問題がある。したがって、この問題については、労働基本権の代償措置としての人事院勧告という重みをしっかり受けとめていただいて、頑張っていただきたいことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
第152回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 質問に入ります前に、九月一日発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災におきまして多くの犠牲者が発生いたしました。犠牲者はもちろん、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、この間奮闘されております消防関係職員の皆様方にも敬意を表したいと思います。 ホテルニュージャパンを超える死者がこの火災で発生をいたしました。その原因については、現在調査中でありますので明確に答弁することは難しいという…
第152回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 次に、火災原因が究明されると思うのでありますが、究明されたといたしましても、今指摘した問題が複合的に存在をするわけでありまして、その場合、個別法での対応に限界があるのではないか、このように思うのです。特に、利用形態が猫の目のように変わる地域でのビルについては、現行消防法はそうした事態を果たして想定しているのかどうか。 この点では、消防庁の検討委員会で、頻繁に変わる用途に対し、消防法のような用途に着目した規制では限界があるので…
第152回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 こういう火災が繰り返すことのないように、ひとつ多面的に検討を進めていただきたい。 そこで、今も触れられましたけれども、消防庁、国土交通省が個々に設置する検討委員会の問題であります。両省庁が個別に設置しなければならないのかという点で疑問を持つわけです。 というのは、検討委員会のメンバーを見ますと、消防庁が設置する検討委員会十四人中六人、また国土交通省が設置する委員会十人中六人、これが同じ人なんですね。しかも、国土交通省の特定行…