重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○重野委員 次に、森林整備の実効性について質問をいたします。 森林整備とその実効性確保について、法案は、森林整備の責務を定め、伐採後の植林など、勧告制度の強化、森林整備体制の整備について、森林所有者の林業生産活動を通じた森林整備を基本とし、自助努力が困難な場合、林業事業体への経営委託、またそれでも困難な場合には、公的セクターによる施業、こういうふうに書いております。 こうした考えは、これまでの林業生産活動を通じた考え方を体系化しただけで…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○重野委員 問題は、森林計画の整備目標と実際の施業との間に、結果として大きな乖離が生ずるだろうと私は懸念をするわけです。 それで、いろいろ議論はありますが、この森林整備計画の実効性を高めていく、そのためには、やはり国の思い切った財政出動というものが担保されない限り、これはなかなか実行できない。したがって、国におかれては、そういう意味で、思い切った財政出動をお願いしたいというように要望しておきたいと思います。 次に、間伐のあり方であります…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○重野委員 この間伐の問題は、やはり間伐は、適期に間伐しないと間伐の価値がないのですね。結局、販売収入に結びつく高齢級の林にそれが集中する。つまり、間伐した木材が売れますからね。したがって、若齢間伐、なかなか手が届かないというのが実態であります。 したがって、初回間伐については、徹底的に若齢間伐に重点を置く、そのためにはやはり金もかけるという決意を国が持って進めていかないと、現場においては、なかなか若齢間伐というのは進まないと思うのです…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○重野委員 わかりました。とにかく努力をお願いいたします。 最後に、国有林野事業について質問をいたします。 結論から言うと、国有林の役割というのはやはり大きいですね。日本の林野に占める割合も大きいし、そういう国有林というのは大きな価値があるし、役割は大きいんだということに比して、国が果たしてそれだけのことをやっておるかということをあえて言わなければならない、それが現実ではないかと思うんです。 国有林の管理経営。私の家の奥にも、昔は国有林…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○重野委員 終わります。
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。 きょうは、公務員制度の問題について、関係大臣並びに人事院総裁にお伺いいたしたいと思います。 まず、公務員問題についてでありますが、先日の本委員会で、石原大臣は、国家公務員において実際に採用する人数の倍の合格者を出していることに関して、ジャーナリズムの世界でも採用試験をして成績順にすると女性に偏る傾向があるなどと発言しておられました。ということは、成績だけでは女性ばかりになってしまうから、合格…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 大臣の発言は、私が聞いたことは大臣の真意ではない、私が示した今日的な状況に立脚をして公務員像を語るんだということを申したと受けとめておきたいと思います。 次に、公務員制度改革の経緯と今後の問題について質問をいたします。 昨年十二月の行革大綱、三月二十七日の「公務員制度改革の大枠」を経まして、政府は六月に制度改革の基本設計を策定するというふうに言っております。私は、この問題に対する国会論議が十分なされたかといいますと、決してそ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 この問題、すべてが法改正として国会に提案されるわけではないわけです。国会で議論する機会というものも、そういう意味では制約されます。法律以外に政令やあるいは人事院規則で決められるものも相当あるはずです。となれば、今後、この場も含めて国会の審議は極めて重要であるし、また、いろいろな角度からいろいろな意見を聴取しながら、それを踏まえて設計していかなきゃならぬというふうに考えます。 したがって、そういう点については今後積極的に受けと…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 よろしくお願いをいたします。 そこで、今回のこの制度改革について、大臣は労働団体と意見交換するとしか答弁していないようであります。しかし、この問題は今後恐らくILOでも取り上げられる問題となるでありましょう。その際、国際的に認知されている労働組合との関係について、これまでの大臣の答弁にあるような意見交換というふうな言葉はおよそ国際的には通用しないんではないか、このように思います。したがって、そういう感覚で話し合いをするんでは…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 今の大臣の答弁では、私が期待をした答弁にはなっていないんであります。問題の本質に沿って誠実に答えていただきたい。 私は、労働三権回復という基本問題について質問しているのではありません。代償機能の一部廃止が記されているから、その記されている範囲内に限って労働三権の一部に関し回復または強化について言及されてしかるべきだと指摘しているんですね。そういう私の思いでありますが、その私の指摘に対して真っ正面から答えていただきたい。 同時…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 今、人事院総裁の答弁だろうと思うんですが、大臣、級別定数設定機能の廃止という問題は、これは明らかに労働基本権制約にかかわる人事院の代償機能を一部停止するということを意味していると私は受けとめるんです。そうじゃありませんか。そうなると、それに対してしかるべき措置、労働三権を剥脱されたその代償機能としての一部であるとするならば、当然それについて、労働三権の一部について回復するというものが同時に出されてこないと片落ちではないですか…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 今私が申し上げたことを十分踏まえていただいて積極的に議論をしていただきたいと思います。 人事院総裁、今の説明、もう少し詳しく説明していただけませんか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 そういうことであれば、当然、今議論されておりますこの基本設計の中にそういう背景を書き込んでいただきたいと思います。これは強く要請しておきます。 それから、大臣に言いたいことは、公務員制度の改革はその影響する範囲が非常に広いんです。すなわち、当局側の裁量権を拡大すれば、その反面、一般職員の利益を保護するシステムをどうするかということを当然考えなければなりません。人事院総裁にも強く要望しておきますが、人事院は、労使双方に中立的な…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 労働組合との交渉をどこがするかという問題と基本設計という問題、これはちょっと別の問題だと思うんです。基本的なルールの問題として、こういうことがあろうとなかろうと、当然、今日までもそういう交渉というのはされてきたわけです。そのルールが変わる、そういう受けとめを我々はしていませんから、だから、それをどこで話し合いをするのか、その窓口はやはりきちっと決めておかないと、きょうはどこ、あすはどこということではいけません。その点をひとつ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 今の説明を聞いておると、例えば、今各省庁がありますね、その省庁の職員が各省庁の大臣と個々にやるようになるんですか。そんなことはちょっと考えられないんですけれども、今の説明は何かそういうふうな感じがしたんですが、違いますか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 今言った大臣とはどの部分を指すのですか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 そうすると、労働団体と各省の大臣がそれぞれやるんですか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 その程度にとどめておきます。ちょっと時間がもうないようですから、私はちょっとまだ納得しませんが、今後の課題にしておきます。大いに議論していかなきゃならぬと思っております。 次に、特殊法人や天下り問題について伺います。 特殊法人問題でありますが、特殊法人の総裁や理事長の報酬は少しばかり引き下げたやに承知をいたしておりますが、一般の役員報酬をどうするのかという点については、どうもいまいち明らかになっていないようであります。我々は…
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 同様に、退職金の問題についてもいろいろな指摘がなされております。これについても同様に検討していただきたい。そのように受けとめていいですか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 そういう方向でひとつ努力していただきたいと思います。 次に、民間企業に対する天下り問題でありますが、所管大臣が承認すれば可能とする制度へ変更するのかという点です。 現在、一年間で、営利企業に八百人、また特殊法人や公益法人などに三百人、それぞれいわゆる天下っております。この実態に対し、合計しますと千百人という大変な数でありますが、それぞれの大臣が、一体一省に何百人、何十人おるのかわかりませんが、厳正に審査できるのかどうなのかと…