重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 内閣委員会 第16号
○重野委員 今、この国の大臣、何年間大臣のポストにおられるかという点を考えると、人の問題、人の身分にかかわる問題、非常に重要だと私は思うのですね。私はやはり、そういう点を考えてそういう方向が議論されているのかどうなのかということを冷静につかまえていかなきゃならぬと思いますよ。結果として無責任なというそしりが出るようなことでは私は問題だ、その点をひとつ今後の議論の中で十分考慮して議論をしていただきたい、このように考えております。 以上、時…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。 議題となっております行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、若干の質問をしたいと思います。私で最後でありまして、大変お疲れと思いますが、しばしおつき合いいただきたいと思います。 まず最初に、政策評価の位置づけについて質問をいたします。 政策評価と行政評価の相違について、政策評価とは、政策を必要性、有効性、効率性の観点から把握、評価することであり、一方、行政評価・監視とは、政策を所与的…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 それではお聞きいたしますが、ガイドラインによれば、政策とは一、国の行政課題に対応するための特定の目的や目標を持ち、二、これを実現する手段として、予算、人員等の行政資源が組み合わされた行政活動が目的に照らしてある程度のまとまりになっており、三、行政活動の実施を通じて、一定の効果を国民生活や経済社会に及ぼすものと規定しています。 これを素直に読みますと、政策と行政は並列的なものではなく、むしろ行政の上に政策があると私は理解をいた…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 今の答弁、ちょっと理解できないんですが、結局、評価対象としての政策は限定的なものとして認識されてしまう、そういうふうになってしまうんじゃないかと思うんですが、どうですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 今いみじくも申し上げましたように、まだまだできて間がない、今後いろいろな角度からいろいろな議論がされてより豊富化されていくのだろう、このように思いますが、そういうふうな理解をして次に移りたいと思います。 総務省行政評価局において政策評価と行政評価・監視とが同時に行われる必要がどこにあるのかという点です。結局、今のような見解が下敷きとなっておりますから、結果として合規性、適正性などを観点とする行政評価・監視は、会計検査院の観点…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 次に進みますが、法案の内容について質問をいたします。 政策評価制度法制化研究会報告というのがありますが、これと本案との関係であります。研究会報告の示すところでは、一に説明責任、二に質の高い行政、三に成果重視を法制目的としております。ところが、本法の第一条では、説明責任は明示されております。しかし、他の二項、特に成果重視という点については、私の読解力がないのかわかりませんが、どこからもなかなか読み取れないと私は思います。立法目…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 成果重視の点ですね、説明責任は確かに書いてありますが、では、今私が示したこの二の項目、質の高い行政あるいは成果重視、そういうふうなものが読み取れる文言というものがないと思うのですね。ガイドラインの精神は生かしておりますと言うけれども、そうであれば、そこら辺は当然ここに出てきていいのではないかと思うのですが、なぜそうなったのか。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 この三つの精神、柱ですね、この中に生かされておる、そういうふうに説明がありましたが、そのとおりに理解をしたいと思いますが、その点は大事な点ですから、文言にはないが、しかし、私が言うまでもなく、ぜひその後をしっかり押さえていただきたいと思います。 次に、政策評価のあり方について質問をいたします。評価の観点に関して、法三条で、必要性、効率性、有効性、その他を挙げております。他方、ガイドラインでは、公平性、優先性も明示しております…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 時間も過ぎていますので次に進みますが、評価対象としての政策の定義について伺います。 研究会報告の中では、「「政策」、「施策」及び「事務事業」は、一般に、相互に目的と手段の関係を保ちながら、全体として一つの体系を形成している」、その認識をしながら、「政策」、「施策」、「事務事業」と指摘をしております。 ところが、ここで言うこの政策にはわざわざ括弧がありまして、「（狭義）」こういうふうに記されているわけです。ここに言うこの狭義の…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 ここに書いてある狭義という意味ですね。これはどういう意味なんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 次に進みます。 政策評価は、それが確実に行政に生かされて初めて意味を持つわけです。そこで伺いますが、法第四条、「適切な活用を図るように努めなければならない。」とあります。これは、努力規定なのか、義務規定なのか、伺います。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 努力規定ではなくて努力義務、どういうことですか。私はどちらの規定かと聞いたんです。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 ちょっと言わなきゃならぬのですが、さきの本会議答弁で、「政策評価をやるものが予算に反映しないようではこれは大変問題だ、」「この法案では、各府省に、予算要求の段階で政策評価の結果を反映させることを義務づけて」いる、これが大臣の本会議での答弁です。そういうふうに答弁しているわけですから、今の答弁はちょっと私には物足らない。 法第三条には、「適切に反映させなければならない。」という規定もあるのですが、このことと何かごちゃまぜになっ…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 厳密に言うと、本会議の答弁と違うんですよ。もうあと時間もありませんが、これは今後絶対、ずっと引き続きやり合わなきゃならぬ問題だと思いますよ。その点は大臣もしっかり受けとめておいていただきたいと思います。 次に、本案に定める政策評価は、あくまで行政機関内部のものであります。国民の意見をどのように反映させるかという制度については、ここではインターネットによる情報の公開、あるいは、ガイドラインでは、評価結果に対する国民の意見に対す…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 私は、今の答弁、非常に甘いと思うんです。 法第三条の二で、「知見の活用を図ること。」とはっきり定めておりますね。それなのに、大臣、本会議の答弁では、「できるだけ学識経験者の知見を活用するようにと、これをさらにつけ加えておりますし、」と言っております。これは「できるだけ」ではなく、活用しなければならないと私は書いておると思うんですね。私は、そのことをやはりはっきりしていただいて、大臣、これは本会議答弁がそのまま残っておったら誤…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 義務づけられるというふうに理解をいたします。 いずれにしても、政策評価は、その結果が施策の変更あるいは廃止、さらには予算に確実に生かされて初めて意味を持つこととなります。第四条に「努めなければならない。」とあるように、明確な義務を政府に課していない。しかも、総務省の権限で行う政策評価に至っては、勧告と内閣総理大臣に対する意見具申だけであります。 そもそも、政策評価制度を法定化することは、その結果が予算などに間違いなく反映され…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 時間も参りましたので、最後に言わせてください。 これはもう要望でありますが、本法案は、基本的には全行政分野にわたって政策評価を行う点で、アメリカの業績成果法に次ぐものであります。その手法は行政学上もいまだ十分確立されているわけではないと理解をしています。未開の荒野を行くの感なきにしもあらずでありまして、それだけに、この法律が今後、我が国行政に確たる位置と効果をもたらすかどうかは、かかって国民的監視と行政府並びに立法府の努力と…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。地方税制改革案を中心に、現在問題となっております経済財政諮問会議の方針等について幾つか質問をいたします。 まず、個人株主は延べ三千万人で、重複分を除けば約七百二十万人とされております。発行株式の約七割は法人の相互持ち合い、この相互持ち合いは最近減少しているというふうに聞いておりますが、残りの三割が市場取引と言われる我が国の株式市場の実態です。個人を市場投資に誘導しようとしても極めて限界があ…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 先ほどもこの点についてはかなり突っ込んだ話がなされましたので、もうこれ以上は申し上げません。いずれにいたしましても、我々が指摘しているように、それほど期待できるものではない、こういう認識を示しておきたいと思います。 今回の控除制度の期間を十五年三月末としたことについてでありますが、譲渡益課税について、すべて申告分離制となるわけであります。そうなりますと、金融商品にかかわる所得を的確に把握する課税制度というものが必要になってく…