重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 そういう認識をしっかり持って対処していただきたいと思います。 次に、ネット取引について伺いますが、ネット取引の国際化は、ネット取引の複雑化、取引の匿名化、さらにはデータ消去の容易性も拡大するのではないか、こういうふうなことが懸念されます。つまり、納税者の把握が大変難しいのではないかというふうに考えるんですが、これは、まさに国際化の時代でありまして、一国だけでは非常に困難な問題があると思うんですが、これについて財務省の認識はい…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 その対応で今私が質問しました国際化という点について対処できる、そのように思っているんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 次に、今回の改正で、国税は初年度四百億円、平年度九百億円、地方税で十億円の減収見込み、このように言われております。国税の減収に伴う地方交付税の減収分については、今後減額補正するというふうなことはよもやないと私は受けとめるんですが、これについてはいかがでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 次に移ります。 五月三十一日の経済財政諮問会議の基本方針について質問をいたします。 これによりますと、七つの改革プログラムと主要課題を挙げ、地方財政については、「個性ある地方の競争——自立した国・地方関係の確立」と題して、六つの課題を挙げております。私なりに見ますのに、焦点は地方交付税制度の見直しにあるように思われてならないわけであります。 そこで、お聞きいたしますが、「自立した国・地方関係の確立」において地方交付税制度に焦…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 私の質問に答えていないような感じがするんですが、地方交付税制度に対してどういうふうに考えていますか、その点についてもっと詳しく。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 今の点は、これは今後相当に我々としても議論していかなきゃならぬ内容を提起したと私は受けとめました。 そこで、ちょっと方向を変えてお伺いします。 この間、総理は、国、地方の歳出全般の見直し、抑制、そして塩川財務相は、地方交付税の基準財政需要額あるいは地方財政全体で一兆円減額など、地方財政の圧縮に言及しておられます。この財務大臣の発言は、中央財政と地方財政との制度的関係について、ちょっと誤解あるいは理解不足があるのではないかと私…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 今の財務省の答弁、差し控えるという部分がありました。この問題がはらんでいる内容は非常に大きいものがあるんです。これは一番最後に委員長にお願いしようと思っているんですけれども、やはり真剣にこの問題は突き合わせた議論をしておく必要がある、ぽっと簡単に通過するわけにはいかない問題がある、そういう点を私は申し上げて、それ以上ここでは申し上げません。地方財政計画と地方交付税、そしてこの配分という制度的プロセスを歪曲して財政構造改革を図…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 仮に一兆円を地方財政計画規模において削減するという前に、今それぞれありましたように、まず国がどうするかがやはり先だ、これが我々の立場であります。 反面、地方財政計画において、これまで旧自治省時代以来講じてきたいろいろな措置があります。それが不問にされていいとは思いません。補助金と地方債、そして交付税をリンクして自治体の事業をこの間どんどん拡大を図ってきたわけですね。それは間違いない事実です。特に、交付税算定における事業費補正…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 時間が来ましたので終わりますけれども、最後に委員長に要請したいと思うんです。 今回の構造改革に関する基本方針は、地方財政のあり方にも大変重要な影響をもたらすことは明らかであります。これに対する経済財政担当相並びに財務相の答弁は、私は納得しがたい。したがって、この問題について、二十一世紀の地方財政という視点から見て大変大事な節目のときと私は認識いたしますので、どうか本委員会に出てきてもらって十分審議する場をつくっていただきたい…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 社民党・市民連合の重野です。 ｅ—Ｊａｐａｎ計画との関係を中心に、電気通信事業法改正案について幾つか質問をいたします。 まず第一に、今後五年間で世界一の情報大国とする、これがｅ—Ｊａｐａｎ計画の基本目標となっておりますが、これについて、内閣はかわっても政府公約である、そのことには変わりはない、まずこの点を確認したいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 今ちょっと、その次に聞こうと思ったことについて答弁されたようです。 では、二つ目に、ｅ—Ｊａｐａｎ計画による今後五年間の官民合わせての総投資額はどの程度に見込まれておるのか、その点についてお伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 このｅ—Ｊａｐａｎ計画は、五年間と切っているわけですね。これはもう何十年先の話をしろと言っているわけじゃないわけです。しかも、今年度政府予算における、今副大臣が述べられました一兆九千二百四億円という数字が推計されるわけです。だとすると、五年間という限られた期間の中で国が財政投資をする、その見積もりが今は言えないというのは、僕はちょっと納得できないのです。 およそどれくらいのものを我々は考えているのだということを、五カ年計画と…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 ここで具体的に数字が示されるということにはならないようでありますが、当然、経済財政諮問会議でこの問題についても議論されるであろう。したがって、今この時点でそこら辺の積み上げたものを言えないというのであれば、せめて来年度の予算要求の輪郭が明らかになる時点までにそのことを積み上げて、我々におよそこうですということを言っていただきたいと思うんですが、これはどうでしょう。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 それでは、期待をしておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、投資額に関連して、ＮＴＴの株売却について質問をいたします。 その前に、現行の株売却益の扱いでありますが、現在の政府保有株の割合は四五・八九％と承知をしております。したがって、政府保有義務三〇％を一五％ほど上回っているわけですが、このうち、今年度は百万株、金額にして七千三百七億円の売却益を当て込んでおると承知をいたしております。 問題は、この使途については、法…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 総務省としての期待と受けとめておきます。 次に、昨年十二月の電気通信審議会第一次答申によりますと、政府株式保有義務は基本的に撤廃する方向で検討することが望まれる、今後、政府保有義務分に係る株式を売却することとなる場合、その売却収入の取り扱いについては、政府保有の経緯や国の財政事情を踏まえ、十分討議が行われることが必要、こういうふうになっていると承知をしております。 そうしますと、この行間からかいま見るに、政府保有義務の撤廃、…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 いずれにしても、そこについて国会の中で十分協議をする、議論をする、そういうことをお忘れなきよう、ひとつよろしくお願いいたします。 そこで、財務省にお聞きいたしますが、現在の保有義務を超える保有株もそうでありますが、仮に保有義務を撤廃したとしても、ＮＴＴ株売却イコールＮＴＴ支援財源という等式は必ずしも成り立たないのではないか。むしろ、国民共有資産としてのＮＴＴ株でありますから、先ほども触れましたけれども、国債償還を基本に国民的…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 次に、ユニバーサルサービスの提供に対するコスト負担について質問をいたします。 本案では、このコスト負担のための基礎的電気通信役務支援機関の設置など、枠組みについて定めております。しかし、肝心のコストについては見えてきません。法案で制度を定める以上は、当然、その裏打ちとなるコスト試算額を同時に示した方が非常に議論がしやすいのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 この長期増分費用方式という説明でありますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、いわゆるｅ—Ｊａｐａｎ、五カ年計画という大枠は絞っておるわけですね。したがって、そう気の長い話であっていいはずがないと思うのであります。いずれにいたしましても、ＫＤＤＩであるとかＪＴグループであるとか電力系を中心にこの負担を当然背負わなきゃならぬわけで、その関心も大きい。そういう業者に対し、より早くそこら辺の内容というものを明らかにすることが求めら…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 いずれにしても、ｅ—Ｊａｐａｎ計画、何回も申しますが、五年という一つの縛りをお互いかけているわけですから、その中で、それだけ縛りをかけたということは、可能な限り関係する各位に対し、速やかに輪郭が具体的に見えるように、そういう努力をしていただきたい、そのことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。ただいま議題となっております消防法一部改正案に対し、質問をいたします。 まず、日進化工群馬工場の爆発事故についてでありますが、同工場のヒドロキシルアミン製造過程において、危険物指定もないことから尾島消防署所轄の立入調査をした実績はないというふうに聞いておりますが、それは間違いないんでしょうか。同時に、危険物と指定されていなかったとはいえ、フロンの代替物質として使われている事実を見れば、科学…