重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 憲法調査会 第4号
○重野委員 ありがとうございました。
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 それでは、最後の質問者となりました。大変お疲れのところ、ひとつ、最後、気合いを入れて答弁していただきたいと思います。 まず、デジタル化についてでありますが、今までも多くの方から質問がありました。私、やはり気になるのは、二〇一一年という一つの区切りをくくっておるわけですね。八五％以上という数字も言われております。 私が申し上げたいのは、私は九州の大分県というところから出ているんですが、過疎地に行きますと、老夫婦、お年寄りが非常…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 このデジタル放送に対応する受像機を買うとすれば三十万円だとか、チューナーで十万円とかいう話を聞くのでありますが、我々若者にとっては、将来がありますから、この額というのは大した額じゃない。しかし、先のないおじいさんやおばあさんにとって、この三十万とか十万という金は大変な金なんですよ。だから、そういう現実というものをやはりもっと細かく分析して、二〇一一年にスムーズに転換ができるように、やはりもっともっと検討する余地がある、その点…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 それでは、そういう点については、想定される事態というものをあらゆる角度から想定しながら検討を続けていただきたいことを要請しておきます。 次に、デジタル化がどんどん進んでいくわけですが、そのことによって大量な、多種多様な情報を提供できる、それは結構なことでありますが、一つの絶対的前提条件として、この国はどんどん高齢化が進んでいくという実態がありますね。高齢化が進んでいくという現実にあわせて、テレビあるいはデジタル放送がそういう…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 それでは、質問は最後になりますが、与えられた時間もわずかでありますが、ひとつ真心のこもった答弁をお願いいたします。 新しい百年が始まりました。私は、いま一度この恩給という問題について、おさらいをする意味で幾つか改めて確認をしたい、こういうことで質問することといたしました。 まず第一に、旧軍人恩給の請求権者が申請をし、最終的に裁定されるまでの事務体系、またそれと関連して、軍人恩給にかかわる進達などの事務について、なぜ都道府県が…
第151回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 次に、今の点と関連があるのですが、恩給法十八条ノ二におきまして、恩給の請求、裁定、支給及び受給権存否の調査に関する手続については政令で定める。恩給給与細則二条ただし書きでは、請求者の退職当時における本籍地を管轄する都道府県及び厚生労働大臣を経由して差し出す、このようになっているわけです。 そこで、十八条ノ二の規定は手続規定と私は理解をいたしますが、そうなりますと、恩給行政における地方自治法附則十条の規定、つまり、「都道府県は…
第151回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 軍人軍属であった者の身上の取り扱いに関する事務は、都道府県が行うと定めた地方自治法附則十条の規定に基づいている。 では、厚生労働省が進達事務費等委託費を払っているというのが実態ですが、これはどういう事務変遷の結果そういうふうなことになったのですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 今の答弁でありますが、本属庁という文言が今に置きかえると都道府県という説明なんですけれども、総務省のそういう説明、今、地方分権一括法が成立をするという時代なんですね。中央、地方の役割分担と、地方分権一括法が成立をしたという今の時代、そういう中に今のような説明というものが果たしてマッチする説明なのだろうかという疑問を私は持つのです。 例えば経費負担の問題ですが、経費負担は厚生労働省が進達事務委託費を出しておる。私は、この進達事…
第151回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 もう時間もありませんが、今、局長、国と地方の関係は親と子の関係、こういう発言はやはり私はしない方がいいと。 それで、この進達事務委託費の中には、その事務に当たる職員の人件費はどういうふうに見られているのでしょうか。私の理解の中では、人件費は入っておらぬと読んだのですが、それはちょっとまたおかしいんじゃないかなという感じがするのですが、それはどうでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 最後に要望したいんですが、受給権を持っていながら手続が抜かって請求漏れ、そういうケースもあるのではないか、そういう方々に対する請求促進について、恩給局としてはどういうふうにしようと考えておられるか。また、現行受給者の平均年齢はもう八十一歳強、こういうふうに理解をしておりますが、この人たちが死亡した場合の新たな受給権者に対する行政の側からのアクセス、こういう点も大事にしていかなきゃならぬと思うんですが、そこら辺はどうですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 ありがとうございました。終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成の立場から討論を行います。 地方税法及び交付税法改正案に反対の理由の第一は、いわゆる赤字地方債の発行の問題です。 二〇〇一年度から、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余について国…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 最後の質問になります。大臣、副大臣を初め政府参考人の方々には大変お疲れのことと思いますけれども、ひとつ前向きに、積極的な答弁をお願いいたします。 まず、問題になっております税の問題について、いろいろな角度からお伺いをしたいと思います。現行法人事業税の公平性という観点から、私の考えを申し述べたいと思います。 景気対策と法人課税のあり方については、経済産業省も関心の深い点であろうと思います。現行法人事業税は、四業種を除き、所得を…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 では、次の観点からお伺いしますが、現行法人事業税の景気変動性への適否についてという観点から考えてみますと、都道府県は単独事業の拡大あるいは信用保証、低利融資等に取り組んで、景気対策に一生懸命頑張っているわけであります。しかし、基幹税目であります法人事業税は大きく低迷をし、景気対策に取り組まなければならない地方財政は税収不足に陥っている、こういう状況なんです。 必要な景気対策に適切に対応し得る財源をどう保障するか、このことは、…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 総務省の考えはわかりました。 それでは、経済産業省、どういう考えでしょう。
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今の答弁、一番最初は非常に外形標準課税に対し前向きに対処すると聞いておったのですが、後の方になったら、今度は非常に慎重に私は聞こえたのですが、どっちなんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 わかりました。 そうすると、いずれにしても、外形標準課税を具体的なスケジュールに上げて検討する用意があると私は受けとめたのですが、そうなった場合、総務省、それから経済産業省の方で、具体的にどういう方法がいいのかと。もう既に昨年の十一月には自治省案が出されました、日の目を見ませんでしたけれども、そういう経過もあるわけです。 いずれにしても、都道府県財政はまことに厳しい状況にありますし、東京、大阪など、課税自主権の行使、そういう…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 それでは、そういうことでひとつよろしくお願いをいたします。 次に、警察庁にお伺いしますが、これも以前の場面で私も何度か議論した経過があるわけですけれども、警察職員のいわゆる定員の問題であります。 地方財政計画における職員数は、今の時代、清掃であるとか社会福祉、消防、そういうものを除いて軒並み減員とされております。そういう中で、警察官については、およそ二千五百名の定員増が行われたわけであります。財政危機を理由に給与費の抑制や職…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今、説明がありましたように、昨年の刷新会議の緊急提言に、確かに、負担人口が五百人となる程度まで云々ということがありました。それは私も理解をしておりますが、それでいくと、単純に計算しましても二万五千人なんですね。二万五千人の増員をしないと、五百人に一人、こういう数字にはならぬ。警察内部の合理化という表現が適切かどうかわかりませんが、職員配置等々も検討されておりますので、実際の増員規模というのはこんな数字にはならぬと思うんですが…