重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 非常にあいまいでありまして、優遇する具体的な数字ははっきり書いて、しかし、その政策を打ち出した場合に、それがどういうふうな効果あるいは成果を上げるかということになると、わからないと。これでは、僕は、やはり非常に不親切だと思いますね。少なくとも、財務省、優秀なスタッフがそろっているわけですから、私は、あらゆる能力を駆使して、この政策を打った場合に、具体的に、およそだけれども、こういう成果が上がる、そういうふうなものも出さないと…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 理解できませんが、用意している質問がそのほかにありますので、もう時間もどんどんたちますから先に移りますけれども、しかし、今のままでとまっておいては困るんですよ、そこら辺の努力をやっていただきたい、このことをお願いしておきます。 次に、証券広報センターによる株式投資に対する誘因調査というのがございます。株式購入条件として、証券税制の見直しを挙げた人はほとんどいない。こうした調査結果が出るのも、結局は魅力ある投資対象がないからで…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 税調の金融小委員会では、申告分離課税への一本化後の税負担について、百万円の特別控除制度については、課税ベースを大きく縮減させるもので、そのもとでの税率引き下げは適当ではない、税率引き下げを行う場合は、この百万円の特別控除制度は、廃止または縮減することが適当、このように指摘をされています。税率の二〇％への引き下げについては両論併記となっています。 そこで伺いますが、まず、この十月から施行されたばかりの百万円の特別控除について、…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 次に、地方税制との関連で質問しますが、源泉分離が廃止され、申告分離に一本化されること、このことで、住民税の課税対象となることは、税収面で前進というふうに受けとめます。実際にどれほどの税収効果が期待できるのか、また、税率引き下げによって税収はどの程度相殺されるのか、試算が非常に難しい面もあると思うんですが、わかる範囲でお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 ところで、二六％を二〇％に引き下げるに当たって、中央、地方の税率は二〇％対六％から一五％対五％になる。さらに、都道府県と市町村とでは二％対四％が一・六％対三・四％とされています。 都道府県と市町村の税率において、市町村の絶対税率の方が、わずかではありますが、落ち込みが大きいのではないか。それはどういうことなのか。申告分離課税への一本化によって市町村の方が府県より税収増となることから、このような税率設定となったのかなというふう…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 もう時間も来ましたので、最後に、いずれにしても、本改正案の内容の多くは二〇〇三年からのものが多いんですね。にもかかわらず、本年、何ら政策評価もないまま、なぜ年内に二回もの改正をしなければならないのか、どうしても納得できません。結局は、内閣の政策的な一貫性、そのもととなる根本的政策、そこに欠陥があるのではないか、こういう印象をぬぐえません。 そういう点を十分受けとめて検討していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 質問も最後になるわけですが、最後になりますとどうしても質問が重複する部分があります。その点についてはお許しをいただきたいと思います。 まず、人事院総裁に質問をいたします。 公務員労働者の労働基本権制約の代償機関として、官民較差を精査され、勧告されたことについては、制度上当然のこととはいえ率直に評価したいと思います。 そこで、昨今の経済情勢を見るとき、景気はますます悪化し、失業率は五・三％、これまでにない高水準となっています。…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 ところで、今回の勧告には、地域の民間給与をより反映したものとなるように、民間給与の実態把握、公務部門の給与配分のあり方について検討、こういう文言がございます。そもそもこのような検討課題の設定は、現行公務員制度とは両立しないのではないかという疑問を私は持つものであります。その点で、この課題研究は慎重の上にも慎重を期すべきものであっていい、軽々な取り扱いは避けるべきものと私は考えています。 もう一点は、現下の民間と公務員の給与に…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 この点に関して総務大臣にお伺いします。 地域の民間給与の実態を反映する、そのために制度のあり方を検討するということになれば、地方公務員給与にも重大な影響を与えることになります。法制度上、国家公務員準拠となっているわけですが、一方では地方人事委員会による勧告制度が保障されていることも現実であります。一方では地方人事委員会による勧告制度が保障されている、また一方では、国家公務員にある種の地域制度が導入された場合、地域によっては地…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 次に、公務員制度改革問題についてお聞きします。 六月八日の内閣委員会に私出席させていただきまして、公務員制度改革の基本設計においてそれぞれの省庁が給与決定できるようにすると書かれていることに関連して、私は、そうした給与決定については労働団体と話し合いをするポジションはどこか、こういうふうにお伺いをしました。石原担当大臣は、各大臣と認識していると答弁をされました。そこで、この石原担当大臣の答弁に基づいて、幾つか具体的問題につい…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今私が聞いたのは、この問題について、労働団体との話し合いの対象となりや否やということを聞いたのですね。それについてお答えください。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今私が質問した内容も含めて、ひとつ検討していただきたい。 同様にもう一点お伺いしますが、同じく基本設計の十九ページ、「自主的な組織管理」の項で、「各府省ごとの課・室等の総数及び職責給総額の範囲内であれば、」云々、こういう記述がございます。この職責給総額は一体だれが決めるのかという点が一つ。また、先ほど指摘したように、これも大臣答弁からすれば、今触れましたように一つの交渉対象事項になる、このように私は考えるのですが、この点につ…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 先ほど触れましたのと同じように、この点についても、ひとつ十分意見を受けとめながら検討していただきたい。 次に、基本設計には、今私が指摘をした点以外にも多くの問題があると認識しています。基本設計に基づいて合理的公務員制度を確立しようとするならば、今私が指摘をした問題を解決する基本的条件、つまり労使関係について合理性あるものにしなければならないはずであります。その意味では、労働基本権の保障問題は避けて通れない課題ではないでしょう…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 次に、再任用制度についてお聞きします。 本年度から再任用制度が施行をされました。人事院として、現在、人数あるいは短時間勤務者の割合等についてどの程度の実績があると把握しているのでしょうか、お聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 来年度から本格的にこの制度が動き出すということです。各省における準備の状況について、人事院としてどのように把握しておられるか。また、本人が希望しても再任用をされないケースも出てくるのではないかというふうに思いますが、この問題についてどのように考えているのか、説明をしていただきたい。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 この制度が本当に適切に機能して、退職者それぞれ事情がありますから、個別的に状況が違うわけですから、最大限そういう退職者の意向というものを受けとめて、最大限その期待にこたえるように頑張っていただきたいことを要望しておきます。 最後に、これは質問通告しておりませんので、人事院総裁には大変恐縮でありますが、一点、見解を伺いたいと思います。 昨日のある新聞でありますが、郵政事業庁は、郵政三事業の二〇〇三年四月の公社化に伴い、職員採用…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 以上で終わります。
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 質問も最後になりまして、それぞれ議員から重複するような内容もありました。しかし、私は私の立場で質問をいたしますので、大臣並びに関係者の誠意ある答弁を期待して、質問に入ります。 まず最初に、公務員の地位利用及び事前運動の禁止違反で近畿郵政局長並びに同局総務部長の二人が起訴され、六人が略式命令による罰金刑を受けるなど、同局挙げての選挙違反が明らかになりました。これに対し、総務大臣は、国家公務員法によるもの十名、総務省の内規による…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 今の答弁を聞いていまして、総務省を預かる者として、その責任に対する大臣の認識、僕はやはりもっと厳しいものがあっていいというふうに受けとめるんですね。郵政事業の所管省たる総務省の大臣である以上、まず今回の組織ぐるみの選挙違反に対し責任があるのは、これはもう当たり前のこと。重要なことは、その負うべき責任を、あるいは責任内容を十分認識して、その上で、行政責任と政治責任を峻別することではないか、このように私は思うんです。 両者の別を…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 では、ちょっと視点を変えまして、特定郵便局長会、これは自民党にとっては大変有力な集票組織であるということは、私も選挙する身でありますからよく存じておるし、広く知れ渡っているわけです。ところが、国家公務員たる特定郵便局長の採用に私はいささか疑義を感じるわけです。 特定郵便局長の採用は、部内で普通の郵便局からずっと上がっていく人が八三％、部外が一七％、こういう数字になっています。問題は部外採用で、国家公務員法第三十六条に基づき選…