重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 時間も来たようですので終わりますが、きょうは、住民自治における直接民主主義と間接民主主義の問題を町村総会の規定に基づきながら質問させていただきました。 必ずしも大臣の答弁、うん、なるほどそうだとすべて言えない部分もたくさんあります。そこで、次の機会があれば、間接民主主義と今回の市町村合併にかかわる手続問題を中心に、また大臣の話を聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ——————————…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 社会民主党を代表しまして、自治体における雇用問題を中心にして、厚生労働省及び総務大臣に質問をいたします。 五・三％、かつてない高い失業率に対して、雇用対策と銘打った補正予算が承認をされたわけであります。種々雇用対策は述べられておりますけれども、何といっても中心は三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金にあると考えます。 そこで、まずお伺いいたしますが、この交付金は、地方財政法に規定をする国庫負担金、支出金、補助金、交付金のう…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 補助金ですね。 そこで、補助金適正化法との関係についてお伺いいたします。聞きますと、都道府県における基金の造成及び雇用創出効果の高い事業の二点をもって補助金適正化法の適用対象としたというふうに承知をしているんですが、一体この補助金、これが、適正化法で縛るだけの法律上の実質的効果は何か。さしたる実質的効果があるとは思えないんですが、厚生労働省はどのようにお考えか、お伺いいたします。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 この緊急地域雇用創出特別交付金について厚生労働省が出しております資料を見ますと、奨励事業を幾つか提示しております。これはどういう性格のものなのかということが一つです、その例示をしているということですね。 それから、補正予算による説明では、各地域の実情に応じて地方公共団体の創意工夫に基づきというふうに書いておられます。この金を雇用創出のためにどのように使うかは全く自治体の自由というふうに私は受けとめますが、それについての確認を…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 この例示が自治体を縛るものではない、あくまでも例示であって、その自治体が創意工夫を凝らして雇用を創出するためにいろいろな事業をやるということについて、それを縛るものではないというふうに理解していいですね。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 ところで、この交付金に基づく雇用創出事業は地方分権一括法に基づく自治事務と考えますが、これについてまず確認をしたい。 それからまた、事業の実施に当たる都道府県の主務課はどこになるんでしょうか。私の県に例えれば雇用能力開発課などという課がございますけれども、そういうところになるのかなというふうな想像をいたしますが、そこら辺についてお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 都道府県における雇用対策の重要性というのは、今日の状況に限らず、非常にふえていくだろうということは十分想定できたことであります。にもかかわらず、職業安定事務について中央の直接執行事務というふうについ最近変更したんですね、それは当時の労働省の、国の方針でそういうふうにしたわけでありますが。そうした経緯があるにもかかわらず、今回、こうした事務を都道府県の自治事務として、それを行うのはそれぞれ県にある課というふうに今答弁をされたん…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 それでは、視点を変えて違った内容について質問いたしますが、二〇〇〇年度の緊急地域雇用特別交付金の場合には、一部求人倍率によって補正をしながらも人口と求職者数で配分した、これが二〇〇〇年度の交付金の交付の仕方ですね。今回はかなり複雑になりまして、各県の労働力人口、求職者数、非第三次産業従事者割合、完全失業率、かなり配分基準を変えておられる。配分基準変更の積極的根拠は何なんだろう、これが一つ。 また、こうした配分基準では、例えば…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 後段の部分の答弁が抜けていますが。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 一番最後に聞きました、東北、近畿、九州、こういうところは失業率が高い、このように認識していますが、今言うように、この制度をやった場合に、そういう部分はその実勢が反映されたものになるというふうに理解していいんですか。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 二〇〇〇年度の緊急地域雇用特別交付金、これは二千億円でした。雇用創出効果は三十万人とされていました。この事業は今年度をもって終わるわけでありますが、この事業の実際の事業総額はいかほどになったのか、また、二年間の新規雇用者数は実数で約二十一万五千人、今年度見込み数は九万人、こういうふうに聞いておりますが、それは間違いないんでしょうか。確認をしたいと思います。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 国が二千億円、そうすると、私が聞いた実際の事業総額、それもやはり二千億円ということなんでしょうか。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 できたら、国が政策を打ち出すと、そのことが、地方自治体も国の政策にさらに肉づけをして自治体なりの新たな政策というものを提起していくというふうなことがあると思うんですね。その辺について、実態は一体どういうふうになっているのかということは、私は一度きちっと調査する必要があるのではないかと。お願いしておきます。 次に、雇用はそういうふうな形でほぼ当初の目的を達成したということになっています。ただ、この政策は雇用期間六カ月、今回の場…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 その政策を打ったことによって、今説明されたように、新たに職につく人がいるということだけは間違いないようです。しかし、我々が期待をしたボリュームの点において、決してそんなに生易しいものではないということをこの数字は示していると思うんですね。私がいろいろな報告書等々を見ておりましても、今の説明のようであります。 そこで、今回の緊急地域雇用特別交付金では雇用創出効果五十万人、こういうふうに見込んでおりますが、その根拠、一体どういう…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 予算額三千五百億円、そのうち、事業費に占める人件費割合八〇％以上、失業者の雇い入れ割合七五％以上、こういうふうになっておりますが、単純にこの二千八百億円をそういうレベルで割り返していった場合、五十万人強という雇用創出効果が確実なものというふうに断定することはできないんじゃないか。今後の推移を見守りながら、また違う機会に聞きたいと思います。 そこで、一九九九年度からの雇用交付金事業、そして今回の雇用創出事業は、実質三カ月ダブり…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 それでは次に、内容を変えまして、総務大臣にお伺いいたします。 補正予算に伴う交付税法改正の審議で片山大臣は、来年度、自治体の単独事業についておおむね一割削減、このように答えられました。この意味は、国の予算における公共事業一割削減と同一基調に立つものと私は受けとめましたが、大臣の見解をお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 今、大臣もいみじくも触れられましたけれども、本当に物すごい乖離があります。もう消化できないんでしょうね。そのことは、いわゆる自治体財政が非常に窮乏化が進んでおるということを私は示していると思うのです。 したがって、単独事業よりも補助事業にシフトする、これもやむを得ないことであります。しかし、地域の社会経済振興にとって単独事業の果たす役割というのは非常に大きいわけですね。したがって、そういう重要性というものを踏まえた上で、来年…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 以上、お願いいたしまして、私の質問を終わります。
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 私は、社会民主党を代表しまして、議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に関し、特に地方財政対策のあり方を中心に何点かお尋ねをいたします。 まず財務省にお聞きしますが、二〇〇〇年度剰余金総額は二千三百八十一億円、その中心となる税収増はトータル八千百七十四億円で、中でも法人税収は九千三百十二億円の増と承知をしておりますが、まずこの点を確認したいと思います。 また、昨年度補正予算で、法人税で八千六百九十億円増額修…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 そういう説明も理解できないわけではありません。しかし、予算に基づいてこの国の一年のありようというものが決定されていくわけですから、この乖離はより小さい方がいい、的確な捕捉がなされなければならぬという点については否定できないと思う。その点は今後ともひとつ努力していただきたい。 次に、来年度以降の地方交付税のあり方について、事業費補正あるいは段階補正の見直し、また留保財源率の見直し等、交付税総額の抑制がとかく論議の俎上に上げられ…