重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 ありがとうございました。以上で終わります。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 本臨時国会、本委員会最後の質問になると思うのですが、お疲れと思いますけれども、しっかりした答弁をお願いいたします。 私は、社会民主党を代表しまして、議題となっております地方自治法等の一部を改正する案について、特に住民訴訟を中心に幾つか質問をいたします。 まず第一に、今回の改正案は、直接請求権の要件緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の改正、中核市の要件緩和、合併協議会の設置に係る住民投票制度の導入など、多く…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 次に、地方分権のもとにあっては、自治体は、住民の意向を反映した施策の展開が求められておりますとともに、自立性もまた強く求められているところであります。 そうした観点から住民監査請求制度についてお伺いしますが、言うまでもなく住民監査請求制度は、住民の請求に基づき、議会の同意を得て任命された独立の執行機関である監査委員が、違法な財務会計行為があるかどうかということのみならず、不当な財務会計行為についても審査できる制度でありまして…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 暫定的停止制度創設の趣旨は理解いたしました。 問題は、その運用であります。今回の改正では、このほかにも、専門家への意見聴取や、監査時の意見聴取の場への請求人である住民の立ち会いなど、審査手続の充実が図られています。こうした改正が実際の場で生かされるかどうかは各自治体の監査委員の判断によるものであります。すぐれた監査委員の任命や研修の充実を図ることはもちろんですが、こうした制度を十分活用することにより住民監査請求制度に対する住…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今日の住民訴訟制度が制度として確立することになった一九六三年の地方自治法改正について聞きますが、同年の改正では、自治体の財務会計制度が抜本的に見直され、その一環である住民訴訟も全面改正が行われたと理解をしていますが、その際、今問題となっています個人が被告となる四号訴訟に係る規定が整備されています。その趣旨はどういうものであったのか、見解をお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 ただいまの答弁では株主代表訴訟を参考にされたということでありますが、今回訴訟類型の再構成を行うことは、一九六三年当時参考とされた商法上の株主代表訴訟と構造が異なることになります。その点については問題はないのですか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 重ねて聞きますが、現行の四号訴訟がそもそも株主代表訴訟も参考にしてつくられているということであれば、現在、株主訴訟でその制度改正が一方においては議論されておりますね。そういう中身の、例えば賠償限度額の制限を住民訴訟にも導入するという選択肢も生じかねないと言えなくもない、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今の私の質問は、住民訴訟にも導入するという選択肢も生じかねない、そういうことが予想される、そのことについてどのように返事をするんですか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 では、四号訴訟の見直しについて幾つかポイントを絞ってお伺いいたします。 今回の改正によりまして、現在、長や職員個人等が被告となっています四号訴訟については、一たん自治体の執行機関が被告となることになります。このように変更することが、長や職員等に対して違法な財務会計行為を抑止する効果を減少させるのではないかとたびたび質問がありました。こうした危惧を払拭できなければ今回の改正は認めるわけにはいきませんが、今回の制度改正によって、…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今回の改正で住民訴訟が二段階の構成になります。したがって、訴訟が複雑、長期化するのではないかとの指摘がありますが、これについてはどうお考えでしょうか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 くどいようですが、今、副大臣は一回で終わると言い切ったんですが、その根拠は何ですか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 ただいまの答弁をもう一度確認するために、技術的な問題ではありますが、重要なことなので伺います。 ただいまの答弁にあった訴訟告知あるいは訴訟参加、これはどういうものか、このような手続を踏むことで訴訟法上いかなる効果をもたらすのか、再度、くどいようですがお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今回の改正案では、通常の場合には、新四号訴訟の効力が、当該自治体と当該告知を受けた者との間においてもその効力を有する旨、条文上明記されています。 賠償命令に基づいて訴訟を提起する場合における新四号訴訟の効力、その規定というのが、私はちょっとわからぬのですが、ないようであるんですけれども、これは問題はないんですか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今回の四号訴訟の見直しについて、住民が談合問題について適切に対応することができなくなるんではないかということが専ら言われていますし、疑問が出されています。 今回の四号訴訟の見直しによって、いわゆる談合事件における業者を住民が直接訴えることができなくなるというのは問題ではないか、たびたびそのことが出されましたけれども、改めて大臣の見解をお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今触れましたけれども、今回の改正で談合事案についても自治体の機関が被告となる。今、副大臣の答弁を聞きましたけれども、いわゆる談合業者が陰に隠れてしまうということはもう避けられませんね。そのことが問題だというふうに私は思うんですが、どのように考えているか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 そうすると、自治体の機関が談合業者のために訴訟をしているということにもなるわけですから、少なくとも、談合に関する訴訟で自治体の機関が敗訴した場合には、自治体が要した弁護士費用を談合業者に負担させる、そういうふうなことをやはりきちっとすべきではないかという考えを持つわけですが、それについての見解をお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今の議論を通じて、政府の考えていること、その根拠について説明がなされ、それなりに理解できる部分もある。 しかし、感想を申しますと、国民あるいは住民というのは、より近いところできちっと答えが出る、それが大事なことだと思いますよ、やはり住民が主人公ですから。そういう視点で見ると、今度の新しい方法というのは、どうも靴の底から足の裏をかくような感じがするんですね。私の率直な感想です。そういう点は、本当に身近なところにどんどん近づいて…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 国、地方の対等協力関係の確立、機関委任事務制度の廃止など、今次地方分権改革に基づく新地方自治法の施行から一年余りが経過しました。今回の地方自治法改正の意義は、未完の改革の残された課題である住民自治の側面の改革、充実をどう図るのかにあったと思います。 しかし、住民自治の充実の大きなテーマである住…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 それでは質問いたしますが、私の質問は、合併協議会設置に関する住民投票と間接民主主義における議会の権能、そういう関係を中心に質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 一昨日の私の質問で、現行地方自治制度は間接民主主義を基本とし、直接民主主義はこれを補完するもの、総務大臣はそのように答えられました。この点について、確かに憲法上も間接民主主義をよりどころとしていることも明らかでありまして、そうではありますけれども、一方では…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 住民自治とは、法制度上、間接民主主義を基本としている、そうはいっても基本は直接民主主義であると理解をいたします。昨今の住民投票に関する直接民主主義はそのことを示しているのではないかと思います。 こうした趨勢を踏まえるならば、直接民主主義は間接民主主義の補完、補完という考え方そのものの再検討が必然的に迫られているのではないか。この点では、二〇〇〇年十月の地方制度調査会答申、その中で、「代表民主制を補完する意味で、直接民主制的な…