重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 そこで、市町村合併特例法における合併手続過程での住民投票制度の導入という問題についてお伺いいたしますが、地方制度調査会答申は、市町村合併については、一つに、「まさに地方公共団体の存立そのものに関わる重要な問題であること、」それから二つに、「地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当」、このように言っているわけです。 これを素直に読みますと、市町村合併について住民の…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 よく理解できないんですが、要するに、総務省の皆さんの考えは、直接請求の要件を満たしている住民発議が議会によって否決されてしまうから、これをクリアする手段として、今回のような途中の手続過程に住民投票を導入する、簡単に言えば、そういうことだと思うんです。総務大臣、今、私はそういうふうに受けとめたんですが、それはそうだと思いますが、いかがでしょうか。 それなら、要件を満たしている他の直接請求、いろいろありますね。例えば、神戸空港建…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 御都合主義と指摘をしましたが、その私の疑問を解消するだけの答弁ではないと言わざるを得ません。 それでは、合併特例法の四条関係について聞きますが、総務省が強調してやまない間接民主主義からすれば、団体意思の決定機関としての議会の議決権は最も尊重されなければならないはずであります。だからこそ、基本法ともいうべき地方自治法は、厳密にこれを規定したわけです。これを制限するようなことは当然許されるはずもない。 調べてみますと、議会の議決…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 私が指摘しましたように、今回の合併特例法改正案は、議会の議決権を制限する二番目の法律案、こういうことになる。それどころか、これはくしくもと申しますか、どちらも合併に関する点で、実に私が指摘をする問題点をよく示していると思うんですね。それだけに、本改正案がもたらす間接民主主義への影響は非常に大きいものがあると言わざるを得ません。 そこで聞きますが、四条十七項で、合併協議会設置義務について、「有効投票の総数の過半数の賛成があつた…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 執拗に聞きますけれども、確かに、任意の場合を除きまして、法定協議会の設置は議会の議決事項であります。これは地方自治法二百五十二条の二第三項に規定されています。したがって、法定合併協議会も当然この規定の対象であることは間違いありません。そうであれば、この四条十七項はなおさら問題ではありませんか。 そもそも、住民発議を議会が否決した場合で、首長が住民投票に付することを明らかにしたとき、あるいはまた首長がこれを明示せず、新たに住民…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 やはり説明に私は無理があると思うのですね。ですから、今までこういうことは二回しかやられていないということですね。このことに象徴的にあらわれていると思うのです。したがって、私は今の答弁ではなかなか納得できるものではありません。 地方自治法に規定する議会の権能行使として否決されたものが、住民投票に付され過半数の賛成を得たら、それは議会の可決とみなす、これは手品みたいな話ですね。そんなことが特例法に名をかりてどうしてできるのかとい…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 いや、ちょっと乱暴だと思います。地方自治法二百五十二条の二第三項による法定協議会に対する議会の権能については手をつけられない。一方、住民発議については、議会の同意を得ることは難しい。そのため、合併は進まない。この隘路を特例法四条十七項で乗り越えよう、これが総務省が考え出した手なのかな、そのために総務省は、私は重大な自己矛盾を生み出していると思うのですね。これが今回の特例法改正案の最大の特徴であり、あしき法改正の見本だと私は決…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 まだ尽きませんが、時間が来ましたのでやめますけれども、やはり平成の大合併を何が何でもやり遂げなきゃならぬというのが先にあって、それにつじつまを合わせる形でこういうふうなものが出されてきていると思うんですよ。これはやはり、住民自治という精神からすれば、歓迎されざる状況だ、このように私は思います。 今後とも、いろいろな角度から議論をしていただきたいことをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 私は、社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております地方自治法等の一部を改正する法律案について、特に市町村合併と直接民主主義の問題を中心に質問をいたします。 まず、憲法との関係について質問をいたします。 明治憲法と異なりまして、憲法第八章において地方自治の章が設けられたことは、戦後民主化の象徴と考えます。その九十二条では「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とありますように、憲法は、地方自治の本旨について、…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 間接民主主義も直接民主主義も、住民自治にとってどちらも重要な構成要素である、そのように今の大臣の答弁を聞きますと受け取ることができます。また、当然そうであろうと考えますが、その意味で、両者の間には理論上の優劣というものはないというふうに思いますが、それでいいんでしょうか。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 いわゆる九十三条の規定に基づく間接民主主義に対し、直接民主主義はどのような制度関係にあるとお考えでしょうか。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 今の局長の答弁を私なりに理解をしますと、両者には法理論上の優劣はない、制度的には直接民主主義は間接民主主義を補完するものということになりますが、そういう理解でいいのかどうか。 それからもう一つは、地方自治法九十四条に定める町村総会について、総務大臣のお考えをお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 今、例外的という言葉があったんですが、地方自治法九十四条に明確に書かれていることが例外的というふうな形で表現されるというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 次に進みますが、現行地方自治法九十四条では、「議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。」このように書かれているわけです。つまり、議会に取ってかわって町村総会を設け、議決機関とすることができることが保障されている。これは、先ほどからの答弁に言う間接民主主義の補完というふうな受けとめになるんでしょうか。私は、これはまさしく直接民主主義そのものではないかというふうに理解をするんですが、大臣の見解をお聞かせください…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 大臣も局長も例外的という言葉を再三使われますが、この町村総会の経緯をずっとたどっていきますと、例えば、私が見た資料の中で、昭和二十二年三月二十五日、第九十二回帝国議会、この議会の中で、地方自治法案の審議録を取り出して読んでみますと、当時の政府委員でありました内務事務官の林敬三さんという方の国会の答弁は、「此の町村の中の組織の問題と云ふものが矢張り町村民の自主性を貴んで、其の點特に町村會を設けずに、自分の村は小さいから總會で行…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 では、ちょっと角度を変えて、今行政改革大綱をめぐっていろいろな角度から議論がされておりますが、その中で、与党は市町村を一千程度にまとめる、内閣はこの方針に基づいて行革大綱をつくる。そうなりますと、二〇〇五年以降には現在の市町村の数は約三分の一になる。そうなると、ほとんどの町村は、合併によって新しい市をつくるか、あるいは中核的な市に吸収されることになるわけで、要するに、合併によって一自治体の人口が現在よりふえることは間違いない…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 地方自治法上、町村総会は残す、一方では、この規定はどんどん空文化していくという現実がある。そういう、町村合併、大きくしていこうという国の意思があるわけですね。何か私は理屈の上で大きな矛盾を感じるんです。そうであれば、この町村総会の規定というものをすぱっとなくしていけば、もうそういう悩ましいことを考えることはないんですが、大臣、そんなことはお考えになりませんか。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 現実問題として、町村総会を採用する可能性のある町村があるかないかというと、それはもうわかっておるんですね。それはもう百も承知するわけです。しかし、市町村数を合併によって再編するという政府、内閣の目的があります。憲法九十二条に基づく地方自治法の個別条文が実体的に意味のないものとされることが、これは許されることなのかという思いがあるんですね。 しかも、一九八九年十二月の第二十二次地方制度調査会の答申、大臣も知っていると思うんです…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 私は、これをなくせばいいというふうな理解で言っているわけじゃないんですね。いわゆる住民と為政者との距離がより近い、近くあるべきだということを象徴的にこのことは言っているんじゃないか。だから、政府もそうそう簡単に、もう時代に合わないからこれはというふうには言わないだろうと。問題は、この条文が言わんとしていること、これをどう受けとめて実行するかということが問われている、こういうふうに私は思うんです。 結局、そういうものがありなが…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 また、先ほど言いました一九八九年の二十二次地方制度調査会、この答申の中にこういうことも書かれております。「小規模町村の実情及び事務事業の性格に応じ、広域市町村圏の中心都市等又は都道府県のいずれかが、事務を補完・代行することができるよう新たな仕組みを検討する。」「事務配分の特例についても、今後、検討する。」 このことは、地方分権を市町村中心にさらに進める上でも検討しなければならない重要な課題ではないのか。合併によるいたずらな規…