重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 いや、あなたの見解は、あなたの代理に会わなかったと、あなたじゃないんですよ、あなたの代理に会わなかった連合が悪いと言っているんです。いよいよ公務員制度改革の大綱が決まるんでしょう。その段階で、その大綱に束ねられる公務員の代表があなたと話をしようということで、その場合にあなたが出ずに春田さんを出して、春田さんに会わなかったから、会わない連合が悪いという、こういう理屈がありますか。そういう認識なんですか。もう一度聞きます。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 では、何を申しているの。もっと具体的にかみ砕いて言ってくださいよ。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 そんな難しいことを言っているんじゃないんです。公務員制度改革の、政府の最高責任者であるあなたが、公務員の、束ねる団体の皆さんと最後の段階でなぜ会うことができなかったんですかと言っているのです。時間がなかったなんて、理屈にならぬぞ。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 それじゃ先に進みます。 次に、まず人事院総裁に聞きます。 総裁は、決算行政監視委員会での在職期間長期化の問題に関する質問に対し、計画的に長期化が図られるよう対処していかなければならない旨の答弁をしております。総裁は、在職期間長期化は、天下り問題の解決の中でどのような位置づけをされるのか、それについてお聞かせください。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 公務員制度改革問題については、先ほど来るる議論しておりますように、大変重要な問題と認識をしております。公務員制度改革大綱を見ましても、そこに至った背景や、あるいはどんな議論があったか、見えてこない部分が相当にある。そのため、人事院の担当者に、この大綱策定に当たって人事院から推進事務局に提出をした意見書を我々に出してもらいたい、このようにお願いしておりますが、まだ提出に至っておりません。 そこで、総裁に要請いたしますが、この人…
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 では、お願いしておきます。 次に、石原大臣に質問いたしますが、本委員会での民主党議員の質問に対して、押しつけ型の天下りは根絶していくと答弁されております。大臣の言う押しつけ型とはどういうものなのか、説明してくれませんか。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 私は、押しつけ型には二つの見方があるというふうに思うんですね。つまり、役所の側から見た押しつけと、それから企業の側から見た押しつけ、二つあると思うんですね。大臣の言うのはどちらでしょうか。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 予算や権限を背景としてという場合と、そうでない、しない場合であっても、企業側からすれば、役所から言われれば受け入れざるを得ない。したがって、押しつけ型天下りとは、企業が押しつけと受けとめるかどうかが問題のポイントではないかと思うんですね。その点をしっかり認識して天下り規制のあり方を考えることが重要ではないかと思うんですが、見解を伺います。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 外務省の機密費問題、政策決定にかかわる鈴木議員と外務省の政官癒着問題、冒頭指摘をしました国税庁ＯＢのあっせん問題、あるいはＢＳＥ問題に見る農水省や厚生省の国民不在の対応等、国民の官に対する批判は極めて厳しいものがある、これは大臣もそのように認識していると思います。特に天下り問題はその典型である。 こうした国民の批判にこたえるどころか、逆に天下り天国をさらに拡大させるような今回の大綱、私は、大綱は、今大臣が言う天下りを抑えると…
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 そこで、大臣に聞きますが、地方公務員制度改革について、大綱では、地方自治の本旨の尊重などと言っています。労働基準法の適用を含む地方公務員制度、また、そもそも二元的政治制度による政治形態の相違など、大綱決定過程では十分な、そういう部分における十分な検討が行われたという形跡は見られない。 この公務員制度における両者の問題についてどのように認識しておられるのか、この点についてお伺いをいたします。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 国家公務員、地方公務員それぞれのあり方についての副大臣の認識はそうだろうと思います。 それで、慎重な検討が必要でありますし、したがって、地方公務員制度調査研究会の審議においても、そうした観点を十分踏まえて行うことを要望しておきたいと思います。 次に、石原大臣に聞きますが、「選択」なる題名の二月号に目を通されたことがありますか。この雑誌の中で、公務員制度等改革推進室が発足したのに合わせて、経済産業省に裏チームが編成された、こう…
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 それでは、経済産業大臣に聞きますが、あなたの省のことですよね、報道にあるような裏チームなるものが設けられておるんですか。それで、もしそんなことがあった場合に、そこにかかわる職員は本来の業務との関係でどのような扱いになっているのかな、こういうことを素朴に思いますが、どうでしょう。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 もう時間も来ましたが、その点について、まあ、あれは実名で書いていますし、事の真偽のほどというのは私も定かでないわけでありますが、この公務員制度改革問題に関心を持つ人々の間ではとかくうわさされていることなんですね。これが事実とすれば問題だというふうに思いますよ。内閣府の公務員制度改革を裏で左右するなどということがあってはなりませんね。 そこで、石原大臣に聞きますが、そういうふうなことが、うそかまことかわかりませんが、うわさされ…
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○重野委員 以上で終わります。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 まず、参考人の皆さんには、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。皆さん全員に質問したいところでありますが、時間の制約もこれあり、お許しをいただきたいと思います。 まず、成田参考人に質問をいたします。 今回改正される住民訴訟制度は、一九四八年に占領軍が、自治法体系との整合性を十分整理しないままアメリカの納税者訴訟の内容を挿入した経緯がありまして、行政法の立場、地方自治の実務の立場からは…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 住民監査請求、住民訴訟制度の見直しと同時に、あるいはその前提条件として、自治体を本来チェックすべき監査委員の人選及び組織的独立性の強化や財務行政過程の透明感、情報公開の徹底等住民への情報の提供の充実、監視機関としての議会の役割が言うまでもなく重要であると考えますが、成田参考人の御所見をお聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 ありがとうございました。 次に、森参考人にお伺いをいたします。 機関委任事務の廃止によりまして県の仕事は今後どのように変わると考えておられるかが一つ。これまで県は専ら省庁の取り次ぎをしていた。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、国の代官であった。これから県は何をするのか、県の仕事の仕方と役割はどのように変わるのか、またどう変わるべきであるとお考えになっているのか、お聞かせください。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 十一月二十七日に、私、当委員会で総務省に質問をしたんですが、そのときの答弁の中で、小規模町村の事務を県が補完する、あるいは代行する新たな仕組みを検討すべきであるだとか、小規模自治体の事務返上の仕組み、手続の制度化、県の補完制度、こういうところに触れられた答弁がございました。今の先生の答弁と合致する部分が相当にありますし、今後そういう方向が加速していくのかな、こういうふうな感じを持ちました。 次に、住民発議を議会が否決した場合…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 時間がもうあと五分しかありませんから次に進みますけれども、議会制度と住民主権の関係についてお伺いします。 今回の改正案は、協議会設置を議会が否決したとき、住民投票にかけて、過半数が設置に賛成したときは議会が可決したものとみなすものとされていますが、この点について、参考人はどのように考えておられますか。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 次に、参考人は、市町村合併問題について全国各地から講演を依頼され、地域の状況に精通されていると聞き及んでおります。全国の地域と市町村の現場の状況についてお聞きします。 まず、今回の事務次官の合併促進通知を都道府県はどのように受けとめているのかという点が一つ。市町村はどのような事態になっているのか、どのような意見があるのか、これが二つ目。それから、合併協議会の設置をめぐって自治体委員はどのような見解を出されているか。その三点に…