重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 そこで確認をしたいんですが、百九十五兆円の中身について今副大臣から説明がありました。私の認識と同じであります。 問題は、端的に言って、国の政策責任に帰する債務残高、このくくり方をしますと、今副大臣が答弁しました、合計六十一兆九千億という額が足し算で出てくるわけでありますが、これは、今私が申しましたように、本来国の政策責任に帰する債務残高である、こういうふうに私は認識しますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 そういう認識に立って、次に、もちろんこれまでの政府の財源補てん策について我が党は是とするものではありませんが、少なくとも、政府の責任に帰すべき債務残高は全体の約三二％となります。もちろん、こうした債務に対する後年度措置について、先ほど指摘しましたように、後年度交付税措置が附則四条で規定されているわけでありますが、それはあくまでも条文上の問題。 そこで聞きますが、少なくとも政府が、これまでの財源補てん策について、交付税法上制度…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 ただいまの答弁では、余り積極的には聞こえてきません。 事は、条文にすれば済むという問題ではないはずでありまして、地方の債務残高、それに対する国の措置額をマクロレベルで示すことは、国の現在の補てん策、特に交付税特別会計における民間借り入れ等々が進むわけでありますが、そういうことになればなおさら必要ではないのか、このように思うんですが、再度お伺いいたします。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 大変重要な課題であります。今後、積極的に、多面的に検討することを要求しておきます。 次に、今回の予算編成に当たりまして、地方交付税の総額抑制が経済財政諮問会議で求められた、その結果、先ほど来問題になっております段階補正の見直しが行われた、このように理解をしていますが、この段階補正と交付税法改正との関連を中心に何点か質問をいたします。 まず、段階補正見直しの手法として、全団体を基礎として割り増し率を算出するという今までの手法を…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 その中で、まず上位三分の二とする根拠は何かということですね。また、そうした団体の合理的、効率的行財政運営とは具体的にいかなる指標ないし数値をもって算出したものか、非常に具体的になりますが、総務大臣、具体的に示していただきたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 十万人未満、二千九百九十八団体ということでありますが、今年度、交付税算定に当てはめた影響額というのについては公表されております。問題は、小規模市町村にとっての関心は、来年度のカット額がどうなるか、ここにあるわけですね。 そこで、先ほど二千九百九十八団体と申しましたけれども、段階別影響額、これを示していただきたいと思うんです。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 大臣に聞きますが、本議題に関する趣旨説明に対する私の本会議質問で、塩川財務大臣は、地方交付税は地方固有の財源との過去の大臣答弁を再確認いたしました。当然、総務大臣も同じものと考えますが、この点についていかがでしょうか。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 そこで、地方税収の大きな落ち込みの中で、一般財源の支柱たる交付税に関心が傾くのは当然であります。となれば、当然、影響額について試算していくのが総務省の義務である。したがって、今、およそ、概算の内容が明らかにされました。今後、この点については最も大きな論争点になると思います。今後とも続けて議論をしていきたいというふうに思います。 今度は別の角度から大臣に聞きますが、交付税に示されているのは単位費用のみであります。それ以外は省令…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 段階別補正係数の問題も、非常に技術的な部分があることは承知をしていますが、しかし、自治体にとって重大な関心事であるということは、いわゆる国会の場で、多く、いろいろな議論を受け入れながら、そして練り上げられていくものがよりいい、私はこういうふうな認識を持ちますので、そういうことも含めて、ひとつ検討していただきたいと思います。 次に、段階補正の是正の可否について質問いたします。 一般に、都市、それも大都市での税収が還元されず、地…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 それでは、また違った視点から地方の主張をいたします。 地方に工場が立地をいたします、その利益は本社に集中していくわけですね。本社はどこにあるか、こういうふうになるわけでありますが、大都市や大府県から上がる税収が、地方、それも小規模市町村に吸い取られる、そういう論理は成り立たないはずであります。この経済の仕組みを無視して交付税の配分のみを問題とするのはいかがなものか。本来、総務省は、そうした経済実態を踏まえて、スケールデメリッ…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 もう時間も迫ってまいりましたので、次に外形標準課税の問題について二点お伺いします。 まず、二〇〇四年度の税制改正を目途に外形標準課税の導入を図るというふうにしておりますが、この客観的な根拠はどこにあるのかというのが一点。それから二点目は、この外形標準課税の課税標準について、当初の給与総額を圧縮し、かわりに資本金を加える、こういうふうになっていますが、これはいかなる理由でそうなったのか、その二つ。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 最後に、土地開発公社問題について聞きます。 公社は、多くの借入金によって、どこの土地開発公社も大変厳しい状態にあります。これは、そもそも国の政策を遂行する役割を担って頑張ってこられた、単に地方自治体の公社だけではないわけであります。したがって、この土地開発公社の今日的な厳しい状況に対し、国のやらなきゃならぬことがあるんじゃないか。現在、この利子について特別交付税で一部措置しているということは承知しておりますが、そこにとどまら…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。 未曾有の厳しい経済雇用情勢にある中、住民に密着し身近な仕事を担う自治体は、地域におけるセーフティーネットのとりでともいうべき重要な役割を果たしています。しかし、二〇〇二年度の地方財政計画は、策定以来初のマイナスとなり、不況の克服、不安の解消、暮らしの安定と安心…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 社会民主党・市民連合を代表しまして、総務大臣の所信表明を中心に、現下の諸課題について質問をいたします。重野安正です。 まず、所信で大臣が強調しておりました問題について具体的に質問していきたいと思います。冒頭、大臣は、国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております、このように述べておられますが、ここで言う着実な成果とは何なのか、まずお伺いいたします。
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 大臣、幾つか自分なりの評価を挙げられましたけれども、こういう点からちょっと指摘をしたいと思うんです。 例えば、赤字地方債による地方交付税の補てんがなされました。また、長期にわたる不況である、だからこそ求められる法人事業税の外形標準課税への転換、これも大きな課題としてこの間議論されてまいりました。そういう点から見ますと、地方分権という視点から見ると、地方分権に成果じゃなくて、結果として逆行する、そういう部分が非常に目立つではな…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 もう少し具体的にお伺いしますが、昨年の六月十四日、地方分権推進委員会は、その任務を終了するに当たって最終報告を明らかにいたしました。その中で、地方税財源の充実確保策についてかなり詳細に提言を行っていることは御案内のとおりです。このことについては、大臣も言われるまでもなく十分承知をしていることと思うのでありますが、まずこれについて、大臣の評価、どのように評価されているか、お伺いいたします。
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そういう評価だろうと思いますけれども、そういう評価をされておるにもかかわらず、この一月十八日に出されました中期展望における「国と地方の役割分担」、その中では「地方分権改革推進会議における調査審議を踏まえ、」さらに「地方財源の在り方」の部分について、「今後必要となる税財源を具体的にどのように確保していくのか引きつづき検討する。」こういうふうになっております。 地方分権推進委員会の最終報告では、個人所得税に焦点を当て、それと連動…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 閣議決定がなされているか否かの違いというのは、今言われたとおり、重みが違います。であるならば、地方分権推進委員会の最終答申をいわゆる閣議決定に持ち込む努力、それはいかようになされたのかということをお聞きしなければなりませんが、どうでしょう。
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 それでは次に、今議論になっておりますように、地方分権推進委員会がその任務を終えて地方分権改革推進会議が設置され、この中期展望が出されました。地方分権推進会議の調査審議を踏まえての地方財源のあり方を考える、小泉内閣の地方財源に関する立場というのはそういう立場だろうと思うんですね。しかし、今も指摘しましたように、この問題に関する出発点、これは紛れもなく地方分権推進委員会の第二次答申及びこの最終報告にあると私は思います。なのに、な…