重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 恩給法等の一部を改正する法律の改正案に対しての質問をいたします。 まず、質問に入ります前に、今回の法改正の経緯に関し質問をいたします。ことしの一月十日付、軍恩新聞の報道によりますと、自民党の高鳥議員を会長とする軍恩議員協議会が、昨年十二月十九日、開催された。これには軍恩連会長でもある恩政連会長を初め、同会役員九十人余が出席した。この種の会合を否定するものではありませんが、この会合に人事・恩給局長が出席をし、状況説明をした、こ…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 どういう状況説明をされたのか。
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 今の答弁はちょっと無責任じゃないですか。役所はそんなものじゃないでしょう。
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 ちょっと今の答弁は納得しがたいんですが、事実の確認と、そこで人事・恩給局長が行って何を申したのか。人がかわればわかりませんというのでは、ちょっと話になりませんね。これはやはりきっちりやってもらわなければ困る。今ここでそのことが、確認したい部分があれば、後ほどでもいいですから、確認をして、正式に私に答えを出してください。わずか二十分という時間でありますから——今の点を確認してください。出してください。
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 そこで総務大臣にお伺いいたしますが、同日付のその新聞で、片山総務大臣の特段の御配慮を得て云々という記事があるわけですね。その特段の配慮とは何かというふうに思うわけです。 この報道だけを読むと、公務員賃金は実質切り下げ、デフレによる物価の下落という経済状況が一方にあり、他の年金はすべて据え置きというこの状況の中で、わずかとはいえ改善等の措置が講じられたわけです。この報道に言う特段の御配慮、その特段の配慮にもらう側は謝意を表した…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 次に、恩給法の体系についてお聞きいたします。 端的に聞きますが、「図解 恩給の請求手続等」というのがあるんですけれども、これを見ますと、請求者が請求をする、本属庁は厚生労働省、都道府県、こうなっているんですが、それが今度、裁定庁に行きますと、ここは総務省人事・恩給局長、こういうふうになっているんですね。 一方は大臣で、一方は人事・恩給局長、ここは一体どういう理由でそういうふうになるんでしょうか。例えば援護法の法律に基づけば、…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 局長、あなた、突然の質問ですがと、突然も何も、聞かれたことに対していつも答えられないんですか。前もって言わなきゃそんなことも答弁できないんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 ちょっと、今の答弁は重大な問題がありますよ。百年以上という連続性を言っているんですよね。 いいですか、戦争が終わりまして、二十一年にこれはいわゆる廃止されておるんですよ、一遍。廃止されて二十八年に復活したんですよ。だから、そんな連続百年の歴史があるなんか言ったら、一体この中断は何ですか。今の議論はおかしいんじゃないですか。それはちょっと僕は容認できない。
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 この中断というのは、単に時間的にとまったということだけじゃないんですよ、戦争が終わって。ですから、それ以前の恩給の性格、精神と戦後の恩給の精神というのは全然違うんですよ。そこのところが、あなたは、事務の責任者としては僕はちょっと認識がおかしいと思いますよ。時間的な問題だけじゃないですよ、これは。その点はどうなんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 確かに、今言うように、戦前の恩給局長は極めて高い法的地位にあったということは私も承知しています。現在でも、賞勲局長なんというポジションというのはそうだと思うんですね。 それにしても、恩給というのはある種の国家補償の意味があるわけで、したがって、これは行政機関としての裁定庁に当たるものが人事・恩給局長であるという点については、僕はやはり問題があるんじゃないか。都道府県の場合は知事がなっていますというふうな並びから見ても、僕はや…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 では、そういうことでよろしくお願いをいたします。 次に、恩給法においても、当然、異議申し立て及び審査請求の手続が保障されています。 異議申し立て数は昨年四月からこの二月までに百二十四件、またこれにかかわる決定期間は、平均九カ月かかっているということ、また審査請求は同様に五十二件で、決定まで平均一年五カ月かかっている、こういうふうに聞いておりますが、まずその点を間違いないか確認したい、これが第一点ですね。 それからもう一つは、…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 なぜ一年間あるいは六カ月なのかという点を聞いたんですが。ただ一年間と六カ月を確認しただけで、なぜそういう特例を設けたのかという点について、再度、明確にしてください。
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 本当にまじめにやってもらいたい。 そこで、今の局長の答弁ですが、私はこう考えるんですね。恩給行政の上からも、また恩給受給者の利益保護の観点からも、いろいろな角度から研究して、検討して、こういう期間設定になったんだろうなというふうにはおぼろげながら思うのであります。であれば、この恩給受給者の利益保護の観点から、異議申し立て及び審査請求にかかわる決定期間について一定の上限を設けて、縛りをかけていく、そういうことが考えられてしかる…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 質問も最後になりました。答弁する方も質問をする方も疲れていると思うのですが、私の質問はわかりやすく簡潔にやりますので、答弁者もわかりやすく簡潔に答弁していただきたいと思います。 それでは、早速質問に入りますが、まず、地方財政計画の意義と国の責任についてお伺いをいたします。 地方交付税法第七条において、地方財政計画の策定、公表を国に課している。それは、公経済の両輪の一つである地方財政の歳入歳出を均衡化し、もって自治体の財政運営…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 大臣の答弁はそういうことだろうと思うのですが、重要なことは、地方の借金で不足財源を補うというこの補てん策、それに基づく地方財政計画の策定という方策それ自体の問題というのがあるのじゃないか、こういうふうに私はずっと思うのでありますが、大臣、その点についてはどうですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 それでは、その点については平行線ということになりますので、それ以上申しません。 そこで、地方交付税法のあり方についてお伺いをいたします。 バブル経済が破綻をしまして以降、財源不足を補てんするためさまざまな方策がなされてきたことは今さら指摘するまでもない事実であります。また、そうした補てん策が地方交付税法に定める制度改正と言えるのかどうか、これもまた多くの議論が重ねられてまいりました。 ところが、制度改正とされてきた補てん策が…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 これまでの補てん策について、地方交付税法第六条の三第二項に言う制度の改正に当たる、そう言うのであれば、なぜルールを変更するような改正案を毎年出すのか。不足額の違いによる補てん額の違いはあっても、ルールまで毎年変えるような法改正というのは、結局は、制度の改正に当たる、そういう総務省の論拠がいかにいいかげんなものか、政府みずから認めたことと同義語ではないか、こういうふうに思うのですが、再度大臣の見解を伺います。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 それでは、さらにお伺いしますが、バブル経済の崩壊以降、地方交付税法附則第四条を中心に補てん方法が書き加えられた結果、法律として物すごく複雑なものとなったばかりではなく、交付税特別会計においても、貸し借りの差額繰り入れのみが附則に書かれている、したがって全体像を理解するのが甚だ難しくなった、こういうふうに思うんですね。 こういう法律構成では、とても国は、我々を含めて、国民に対し説明責任を果たしているとは言いがたい、このように思…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 さらに発展をさせていきたいと思うんですが、この問題は地方の債務残高についても言えることでありまして、毎年国は、予算案とともに、国及び地方の長期債務残高の一覧表を公開しています。それによりますと、来年度末債務残高は国五百二十八兆円、地方百九十五兆円、このようにされています。債務残高自体は現実これだけあることは間違いないのでありますが、これが厳密な意味で不良債権とは言えないと思います。 地方を例にとれば、財源不足がなければ一般財…