重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 関連をして、今指摘した問題というのは、消防団のあり方についても言えることではないかと思うんです。 今、消防団員は、九十四万四千百三十四人に減りました。平成十三年度から見ますと四万七千四百三十二名の減、こういうふうになっています。平均年齢も三十六・九歳、平成十三年に比べて一・五歳上昇、こういうふうになっているわけであります。加えて、サラリーマン団員がふえまして、全体の六八・二％というふうになっている。こういうふうに、状況という…
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 最後に、消防庁の消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会中間報告、こういうのがありますが、それによりますと、職員のケア体制について、精神医学または臨床心理学からの専門的配慮、そうした精神医学等の診療を受けられる体制整備が必要、このように指摘をしています。 そこで、まず厚生労働省に聞きますが、労働安全衛生法上、こうしたストレスや心的外傷に対し、事業者は、安全衛生の観点から必要な対策、つまりケア対策を講ずる義務があるというふう…
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 現場では本当に命がけで頑張っておられる消防職員です。最大限の配慮をしていただいて、本当に国民の生命財産を守る、そういう前線の苦労にこたえていただきたい、そのことを要望しまして、終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 社民党・市民連合の重野安正です。 私は、きょうは土地開発公社問題に絞って質問をしたいと思います。 言うまでもなく公社は、まず土地の保有総額で、土地造成、先行取得合わせて九六年、九七年度が、また保有面積では九七年、九八年度がそれぞれピークとなっています。こういう状況を生んだ根本的原因が、土地開発公社が政府の不況対策としての経済対策に動員をされた。したがって、そういう点については総務省も当然自覚しているというふうに思うわけであり…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 それでは聞きますが、今指摘をしました交付税の基準財政需要額への算入額が、調べてみますと、土地開発公社も含め、トータル四百二十六億円と聞いておりますが、まずその点を確認したいと思います。 それほどこの交付税で誘導する一方、土地開発公社について、二〇〇〇年度の二団体も含め二〇〇一年度から七十三団体について、土地開発公社の借入金の簿価と標準財政規模との割合を基準とする経営健全化計画の策定を条件に特別交付税で利子軽減を図るというのは…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 そこで、まずこの経営健全化計画について聞きますが、対象となる土地開発公社について、一つは、設立団体の債務保証、損失補償にかかわる土地の借入金の簿価が標準財政規模の五〇％以上、二つ目に、保有期間が五年以上となっている債務保証等対象土地の簿価が同じく標準財政規模の二〇％以上、このようにされておりますが、この五〇％、二〇％という根拠は一体何なのかということが第一点。また、この基準に該当する団体名、二つの条件にかかわる保有土地につい…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 いずれにしても、今論議されておる事項の出発点は政府の経済対策にあるわけですが、条件となる数値基準、これを私は高過ぎるという認識を持つわけであります。 健全化目標で見ますと、まず、一の基準でいきますと、簿価総額を二五％以下とすることになっているわけでありますが、目標どおり引き下げても、債務保証、損失補償が起債と同種のものであることを考えれば、例えば、総務省が問題とする公債費負担比率二〇％という数字が出てくるわけでありますが、そ…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 見通しの問題については後ほどちょっと質問いたしますが、この健全化対策では、設立出資団体の責任において健全化が図られるべきである、こういう立場ですね。 しかし、そう言いながらも、今の説明にあるように七十三の団体がありますが、七十三団体のうち、およそ六五％が大都市圏に集中しておりますね。そうした自治体に、特別交付税とはいえ、自治体共通の財源を注入することが、最近総務省が強調しております自治体の自律と自立に反するのではないか、これ…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 先ほど、健全化計画達成に対する明確な見通しを聞きました。必ずしも私は確実性のある答弁とは理解をいたしません。 健全化対策でも達成数値を弾力化しているのではないか。こうした二段構えの達成数値を掲げるのであれば、最初から低い数値目標に一本化して、要件も広くとらえて、多くの団体を対象とする方が、それこそ、逆に交付税の理にかなうのじゃないか、そういうふうに思うのですが、それについてはいかがお考えでしょう。
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 時間がありませんので先に進みます。 今度は大臣に聞きますけれども、ちょっと内容を転じまして、土地開発公社の性格について聞きたいのですが、土地開発公社とその設立団体である自治体とはどのような関係にあるとお考えでしょうか、大臣の見解をお聞かせください。
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 自治体の分身である、そういう答弁であります。 そこで、土地開発公社の借入金は、地方自治法二百十四条に定める設立自治体の債務負担行為の議決なくしては生まれない、そういうふうに押さえていきますと、結局、土地開発公社の債務も、これは国、地方の債務残高にカウントされるべきではないか、このように思うんですが、これについてはどういうふうに考えていますか。
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 なかなかその答弁、理解できないんです。二〇〇〇年の七月、「地方財政」という雑誌に、当時の自治省の方が債務負担行為について書かれておりますが、同時に、同じ年の四月二十一日付の建設省、自治省の共同通知でもそのことが明確に書かれているわけですね。 私は、やはり突き詰めれば、間違いなく設立自治体の債務であるということを否定することはできないと思うんですね。国民に対する説明責任ということが今非常に問われておりますが、私は、地方財政全体…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 もう質問も、いよいよあと私と横光議員の二人となりました。 それで、質問が幾つか重複する部分があると思うのです。それはお許しをいただきたいと思います。 私の選挙区は典型的な過疎地域でありまして、非常に高齢化率の高い地域であります。そういう地域で生活をするという一人の人間として、素朴な質問を幾つかしたいと思うのですが、アナ・アナ変換問題に限って質問をいたします。 まず第一に、テレビは今一家に二台強という時代でありますが、実は、こ…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 そういうことでありますれば、この点についても十分配慮していただきたいと思います。 それは、家庭だけではなしに、事業所あり、それから学校がある。そういう職場あるいは学校等について、この問題にどういうふうに対応していくのか、一般の家庭と同じようなレベルで検討するのか、その点をお伺いします。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 答弁は前向きに受けとめたというふうに私も理解いたしますので、そういう方向でひとつ検討のほどよろしくお願いをいたします。 三点目は、昨年の法案審議の際に、この変換費用、およそ七百億円。ところが、その後いろいろな角度から調査されまして、二千億円程度というふうに聞いているのでありますが、こうなってくると、これまでのこの委員会における法案審議というのは一体何だったのかな、こういうふうな疑問を持たざるを得ないわけであります。 聞くとこ…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 圧縮の方向で鋭意検討が進んでおるという答弁でありますので、そういう方向をぜひお願いをしたいと思います。 次に、四点目でありますが、経済財政の中期展望では、二〇〇四年度以降、名目二・五％以上の成長が見込まれると言われています。このような成長が持続すれば、当然、コストダウンもかなりのものが見込まれるのではないか。そうしたコストダウンによってデジタル対応受信機の価格も下がってくる、そういうふうな見当がつくわけでありますが、そういう…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 今の答弁では、そのときに大体現状のテレビと同等レベルの値段になるだろうという見通しであります。 問題は、今私が指摘をしました、年金で生活をする、その糧の年金の額が、現実に、今私が指摘しましたように、三万円というふうな方々も相当おられるわけですね。僕らの目線、一般の元気な健常者、あるいはごくごく当たり前のサラリーマンの目線で見れば、今局長が言ったような言い方というのはすんなり入ると思うのですね。しかし、そういう弱い部分、こうい…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 その点についても、ひとつそういう方向で努力をしていただきたいと思います。 次に、五つ目は、ローカル放送局が、このデジタル化の利点とされる多チャンネルの方向に対応できるのかどうなのかという点の疑問であります。 また、ＮＨＫにとっては、全国放送でありますから、多大な費用負担となることが見込まれる。大体どれくらい想定しているのかという点が一つですね。それで、これが、この受信料値上げで賄うというようなことはないと私は考えておりますが…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○重野委員 では、最後になりますけれども、要望しておきます。 アナ・アナ変換が、電波監理行政とそれから放送業界の論理のみが先行して、肝心な受信者の利益との間に格差が生じないように、受信者、とりわけローカルな地域の受信者利益を重視していただく、そういう基本的な姿勢の中で今後検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。