重野安正

第154回衆議院総務委員会第12号

○重野委員もちろん今度は、給付する額がまたふえてくるわけですから、今の答弁だろうと思います。しかし、それは長期的な問題でありまして、当面のような、今のこの年金収支、厳しい収支状況というのは緩和されたのじゃないかな、このように思うのです。確かに、高齢化による受給期間の延び、あるいは運用利回りの低下なども無視し得ない要因でありましょうが、やはり最も現状を招いた要因の中で、そういう条例による定数カットというものが後押しをしたという部分も、…

第154回衆議院総務委員会第12号

○重野委員次に行きます。今回の改正は、今進められております平成の大合併ということは織り込んだものではないわけでございます。先ほどもございましたけれども、この平成の合併の進みぐあいによっては再度この問題について議論しなければならない、こういう事態が出てくるということは容易に想定できるわけであります。そこで、その場合、掛金率や給付額の手直しという側面だけではなしに、今後の制度のあり方、根本的な問題をやはり検討すべきではないかと思うんです…

第154回衆議院総務委員会第12号

○重野委員大臣のそういう答弁というものを想定できるわけでありますが、しかし、新しい百年がスタートいたしました。地方自治のあり方も、いろいろな角度から見直すことが求められております。そういう中で、この議会の問題について、私は、これは議論すべきでないというんじゃなくて、いろいろな角度から議論をしてみる、そのことが大事だ、こういうふうに考えているわけです。私がそこら辺を言うのは、今議員年金の問題を議論しているわけでありますが、現行、この国…

第154回衆議院総務委員会第12号

○重野委員一つの論点であるという点については確認できると思います。もう一つ、議員年金制度の性格の問題なんですが、これは名前どおりの互助年金なのか、その他いわゆる公的年金と同じように論じられる年金なのかということであります。公的負担があることに着目いたしますと公的年金と言えなくもないとの指摘もあるやに聞いておりますが、この点についての見解をお聞かせください。

第154回衆議院総務委員会第12号

○重野委員すべての自治体議員は、基礎年金に加入しています。したがって、今互助年金という話でありますが、いわば二階建て部分に当たるわけでありまして、そういうふうな見方をすれば職域年金という性格づけもできなくもない、こういう思いがあるんですが、そこら辺に対してどのようにお考えか、お聞かせください。

第154回衆議院総務委員会第12号

○重野委員そういう議論も一つ議論の中に加えていただきたいことを要望しておきます。最後に、いずれにいたしましても、互助年金制度については、単に財政面からだけの視点ではなく、自治体における住民参加という基本的な課題を視野に置いた検討が求められているのではないか。先ほど指摘をしたんですが、自治体議員へ立候補する権利をすべての住民に保障する、つまり一切の兼職禁止を法的に規制することが検討の出発点とならなければならない。これによって派生する…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員何点か質問をいたします。社会民主党の重野安正です。まず、質問の第一は、四月二日付の新聞に、食糧庁廃止という大きな見出しが躍っていました。その次の三日の日にも同様の記事が出ていたわけであります。その内容は、農水省の外局である食糧庁を廃止して、新たに内閣府のもとに食品安全を担当する行政組織を創設する方向で検討している、こういう内容であり、ＢＳＥ問題で農水省の生産者重視の行政が批判されたが、新組織には厚生労働省の機能や職員も加…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員今、大臣の答弁は、新聞報道をそのまま一〇〇％受け取ることは、これはやはりちょっと問題だというふうに私は受けとめました。そこで、この二日間にわたり報道された内容というのは、非常に事細かに具体的に書かれているんですね。だから、今大臣そのように答弁しましたけれども、そういう方向について内部的に議論がされているのではないか、こういうふうに疑うわけですね。そこら辺について、もう一度ひとつ具体的に聞かせてください。

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員確かに、今この国の食料事情は、かつて、大戦の後の飢餓状態というふうな、そういう状況にはありません。表面的には、飽食の時代と言われるような状況にあることは否定できません。しかし、食料問題を根本的に掘り下げていったときに、この国の食料のよって立つ基盤というのは甚だ寂しい状況に流れているという点を見落としてはならぬと私は思うんですね。もう我々は、穀物自給率はどうだとか、外国からのいろいろなものが店に行くと並んでいますね。どこど…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員九五年に食管法が廃止をされました。食管法の廃止、即食料行政の縮小ということにはならない、ここのところをしっかり押さえてほしいと私は思うんですね。やはり国民に安全な食料、食品を提供するという国の大きな役割、任務がある。だから、そういう意味では、食料全般に目配りのきいた行政というものを展開していく上での戦力というものをどう考えるか、そういう部分も前向きに前進するというその中で考えてほしい、私はこのように思います。とかく、食管…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員そこで、米に関連をしまして、従来食糧事務所が米の検査をしておりました。それが今、経過措置と申しますか、五年間かけて最終的には農協が、あるいは民間の検査が可能になる。私の周辺では、今農協が米の検査をやっているわけでありますが、どうも生産者から見た場合、かつての食糧事務所の米の検査に対する信頼と、そしてこういう仕組みが変わっていく移行期にあるとはいえ、農家の方々の米の検査に対する信頼というのが、いまいち皆さん不安を持っておら…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員今大臣もＢＳＥ問題で大変御苦労なさっておる。農水省といえばＢＳＥ、こういうふうな感じですね。だけれども、私が強調したいのは、それも大事です。しかし、食料という問題、やはり食料でかちっとこの国は自立できているという、その根本的な問題というのは、私は決して粗末にしてはならぬし、重視をしていかなきゃいかぬ、こういうふうに思いますし、そういう点をしっかり踏まえて、この国の食料行政を進めていただきたい。そこで、ちょっと話を変えまし…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員とにかく、指導する側、その指導を受ける農民の側、それぞれが本当にやるぞという、奮い立つような、そういう施策そのものを今絶対やってほしい、このことを要望しておきたいと思います。次に、林業について二、三聞きたいと思うんです。国有林野事業についても、大変厳しい状況にあります。ちなみに、平成十一年度決算では、林産物収入が約三十九億円、予算に対して減額、こういうことになっているようであります。外材がどんどん入ってくるという状態…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員それと、日本の商社あたりが外国に行って、外国の木材を乱伐しているという話がごくごく当たり前のように語られている。確かに、その安い木材を国民に供給するという、それなりに一つの役割があるんでしょうけれども、しかし、裏返し、その木材を産出しておる国に対して、ある意味では犯罪的なことをやはりこの国がやっておるということを、僕はもっと国民共通の認識として定着させていかなきゃいかぬ。そういうことはやはり問題だという誘導役を林野庁はやっ…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員農水省の予算で、民有林、国有林含めて、山にいかほど金を持っていっているか、ここにやはり根本的なものがある。やはり国土の七割を占める山に持っていく金額にしては少な過ぎる、これは。もう本当に、こういうことじゃ山を守れぬと僕は思うんですね。その点をあえて強調しておきたいと私は思うんです。最後に、私も九州は大分県ですが、うちの集落、もう戸数二十九戸。山の中、周囲は全部山。それで今、昔と違った光景は、田んぼ、畑、もう電さくで全部囲…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○重野分科員では、終わります。ありがとうございました。

第154回衆議院総務委員会第10号

○重野委員社会民主党・市民連合を代表しまして、質問をいたします。まず、質問の第一は、消防の機動性、能力向上の問題であります。消防防災施設等整備費補助金の問題でありますが、この補助金算定の基準額と実勢価格を比較してみますと、これは私の出身県の調査でありますが、消防ポンプ車で基準額二百六十九万円に対しまして実勢価格四百八十四万円、高規格救急車では二千六百五十一万円に対し三千六百六十五万円、随分この乖離があるわけであります。したがって、…

第154回衆議院総務委員会第10号

○重野委員いずれにいたしましても、施設能力を高めていくという点においては、すぐれた装備をしていかなきゃならぬという自治体の強い要望があります。したがって、その乖離を埋めるように今後とも努力をしていただきたいと思います。次に、救急救命士の処置範囲問題でありますが、先般も秋田市の消防における心肺停止患者に対する気管内挿管問題がマスコミで取り上げられ、また本委員会においても、さきの委員会での質問の中でもこの問題が取り上げられました。重複…

第154回衆議院総務委員会第10号

○重野委員そういう方向でひとつよろしくお願いいたします。次に、地域の自主防災問題についてでありますが、自主防災組織は昨年四月現在、全市区町村において十万五百四あると承知をしています。家庭の主婦中心の組織が全国で一万四千八百十二団体、約二百三十四万人が参加している。また、これ以外に、少年少女によるものが六千百八団体、四十八万人となっているようであります。ところが、こうした自主防災組織に対し、これまでは財団法人日本防火協会から助成金が…