重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして、基本的な問題を中心に幾つか質問をしたいと思います。 まず、改正法の内容に入る前に、経済財政諮問会議における地方税財政に関して質問をいたします。 同会議には、既に総務大臣試案並びに財務大臣の資料が提起され、両者とも、自治体に税源を移譲する必要性においては一致しているように見受けられるわけでありますが、財務大臣の資料は、必ず…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 総務大臣の経済財政諮問会議における試案、この内容は、この閣議決定を踏まえた一つの重要な試案と私は受けとめます。 これに対し、財務大臣提出資料において、「国庫補助負担金の見直し及び地方への義務付けの縮減に取り組むことが必要。」と言いながら、税源配分については、「地方交付税制度の抜本的な改革と同時進行で総合的に進めることが必要。」今述べられましたけれども、ここのところが、一体どういうことを言っておるのかという点について、私、ちょ…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 話を進めます。 関連をしまして、中央の事務事業に対する自治体負担分を基準財政需要額に算入するということは、まさに地方交付税に課せられた役割であります。そうした財源保障機能が制度的に求められているからこそ、毎年、地方財政の財源不足額に対し、地方交付税は必要財源の借り入れを行い、あるいは自治体みずから、起債による財源補てんを余儀なくされているというのが実態であり、そのことについては財務省も百も承知していると思うんですね。 そうで…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 それでは、重ねて聞きます。 経済財政諮問会議において、いわゆる地方交付税が随分論議の的になったというふうに聞いております。これは一体どういうふうに考えて、あるいはどういうふうに見ているのかということと、総理も税源配分が必要と明言しているわけでありまして、財務大臣も、こんな資料を出すことはやめて、分権化に不可欠な税源配分についての手法と具体的改革内容について、地方自治の所管省と具体的議論に着手すべきである、こういうふうに思うん…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 ちょっと確認しますけれども、一番最初に言いました地方分権推進計画閣議決定、この内容と、今あなた方が強調する内容というのは、そんなに対立をする内容なんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 今後その問題はまた議論をする場をつくっていきたいと思うんですが、次に、今具体的に出されていますこの改正案の内容について、話を進めていきたいと思います。 企業の国際競争力の維持強化、これが今回の法人税法改正の理由とされている。その背景には経済界の税負担軽減要求があることは明らかでありまして、そこでまず伺いますが、二〇〇〇年度時点での全法人、二百五十三万六千九百社と聞いておりますが、そのうち利益法人は約八十万社にすぎない。財務省…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 非常に機械的で、申しわけないんですが、説得力に乏しいなというふうな感じがいたします。これでこの制度の価値判断のデータとするということについては、不十分ではないかと私は思うんです。 経済界は、連結納税による税負担の軽減は非常にいいんだ、しかし、付加税は困ると。私に言わせれば実に身勝手な態度ではないかというふうになるのですが、そういうふうな状況であるとすれば、本年度から連結納税を図る積極的理由は那辺にあるのかということ。百歩譲っ…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 次に、総務大臣に今度は聞きますが、法人住民税の課税標準の問題について。 現行法人住民税は、法人税額を課税標準としております。今回、連結納税を選択した企業グループに対する法人住民税の課税標準は、調整前個別帰属法人税額あるいは個別帰属リース特別控除取り戻し税額等、非常にこの用語自体、租税理解を妨げるような用語なんですね。税収上は同等なものとはいえ、明らかに課税標準の変更である、これは間違いない事実だと思いますね。 地方税はあくま…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 次に、地方交付税との関係について、総務大臣並びに財務省に聞きたいんですが、七千九百八十億円の減収見込みによる地方交付税への影響額は、二％の付加税によっても調整されることというふうになっておりますが、この付加税というのは今後ずっと続くわけじゃなくて、この付加税が廃止された後の影響額、これはどういうふうにしていくのか。これについて、総務大臣そして財務省、それぞれ意見を聞かせてください。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 大事なことは、法人税法の改正による地方交付税の影響問題である以上、これは仮にマイナスの影響が出るとすれば、法人税の世界できちっとそこら辺は遮断をしていく、そのことがやはり基本だと思いますね。それを確認したいと思うんですが、それはそういう確認でいいんですかね、大臣、それから財務省。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 次に進みますが、今も指摘をしましたように、法人税法の改正によりまして、今後は法人課税は、従来の単体別納税と連結納税の二本立てとなるわけです。 これは、国税における大きな制度改正であり、国税の制度改正の影響を地方財政に及ぼすことは許されないというのが私の一貫した主張でありまして、つまり、この制度改正による地方交付税の減収については、地方交付税制度に対する国の責任という財政調整制度の原則に沿って措置されるべきである。地方財政対策…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 私、本電波法の一部改正案について幾つか質問をしたいと思います。 まず、今回の改正案の性格についてでありますが、確かに無線局に関する情報公開が盛られるなど前進面もあると理解をいたします。しかし、この電波行政の実態的変化、これがどういうふうに変わるのかということ、内容を読んでもなかなか具体像が見えてまいりません。法改正としては、そういう意味では非常に中途半端ではないのかなというような感じがし…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 それでは具体的に聞いてまいりますが、電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に進めるということであります。このことは、せんじ詰めれば、こうした目標のために、電波の利用状況の調査、公表と、周波数割り当て計画の作成による電波利用の再編成、これが本案の最大の眼目であろうと認識をするわけであります。となれば、周波数割り当て計画策定と、これをスムーズに実現するための行財政上の措置を含む、一貫した体系整備が求められているのではないか、そうし…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 それではお聞きしますが、昨年十二月、電波の利用状況の公表等に関する調査研究会報告、こういうものが出されました。その中で、「円滑な周波数移行方策の検討」として四点出されていますが、十分な準備、移行期間の設定、それから、長期ビジョンに基づく割り当て計画の策定、対象免許人に対する費用補てん、補助等、対象免許人に対する移行後の周波数を優先的に利用できる等、こういう四つの指摘がございます。 さらに、本年十一月、先ほど大臣も申されました…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 次に、電波の有効利用に関する評価問題についてお伺いいたします。 同じく第二十六条では、三年ごとに無線局の数、無線通信量、無線設備の使用態様、その他電波の利用状況について調査する、このようになっております。 同条第三項では、この有効利用の程度を評価すると定めておりますが、この評価はあくまでも技術的なことが中心となるというふうに受けとめるんですが、そういう受けとめでいいのかどうか、お聞かせください。
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 次に、周波数割り当て計画策定に当たっての評価基準をどうするか、このことは国民の共有財産たる電波利用の公平性にとって極めて重要な問題であると認識をいたします。 これについて、先ほど指摘をしました研究会報告では、定量的指標に基づく評価を基本としつつも、国の安全、非常時における国民の生命財産の保護、国民生活・経済発展への寄与、科学技術の進歩への寄与を考慮する、このようにしておりますが、その上で八つの定量的指標例を挙げています。逐一…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 二〇〇一年三月末現在、約六千六百五十七万局、このように聞いております。しかも、今後、電波ニーズはますます高まることが予想され、それが今回の法改正の背景にあるというふうに理解をいたしますが、こうした膨大な局が評価され、周波数割り当て計画が策定されるわけでありますけれども、例えば低評価となった無線局の扱いはどうなるのか。 現行電波法七十五条、七十六条の規定によりますと、総務大臣による取り消し要件が求められております。例えば無線局…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 もう時間も来たようでありますので、最後に改めて指摘をしておきたいと思うんですが、今局長の答弁のように、これは大変な作業と内容を有するものであると認識をします。 先ほど私、申しましたように、電波有効利用政策研究会、この結論、検討結果の取りまとめが十一月、こういうことになっています。私は、頻繁に法律の改正が行われるというのは、国民の側から見れば至極迷惑な話だと思うんですね。したがって、私は、本法改正は、この十一月の検討結果が出て…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 終わります。