重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 質問も最後になりまして、多分幾つか内容が重複する部分もあると思うのですが、ひとつ誠実に答弁していただきたいことを最初にお願いしておきたいと思います。 まず、国に準じて自治体でも任期付採用制度が導入されようとしているわけでありますが、これによって自治体にどのような効果が生じると思われているのか。本案の評価と将来展望について、まずお聞かせいただきたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 まずその点を押さえた上で、次に、二〇〇〇年七月から自治体における任期付制度として先行実施されています任期付研究員制度の適用状況、これを調べてみました。二〇〇一年十二月現在、招聘研究員型四名、若手研究員型九名。極めて少ない人数にとどまっていると承知いたしております。 また、自治体に先駆けて先行実施されています国の一般職の任期付採用の適用状況は、先ほど大臣も申しておりましたけれども、二〇〇二年四月現在、全体で七十六名、こういうこ…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 次に、自治体行政において、部内の人材活用では賄うことが困難な専門性や専門的対応が求められている、こういうふうに言われるわけでありますが、現行任用制度、例えば特別職非常勤職員制度というのがありますが、その制度ではなぜ不適当なのか。一般職任期付採用でなければならない積極的必要性について、客観的かつ具体的に説明をしていただきたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 国が必要とする専門性と自治体のそれとでは、当然異なる部分があると思います。したがって、自治体においては、その独自性、主体性に基づいて、詳細な採用条件の検討がなされなければならないと思います。同時に、業務の特定化は、公正性、中立性と表裏一体の関係にありますことから、要件の明確化と、それから限定化が当然図られる必要があるわけです。 この点に関して、国の場合は、採用の公正性、中立性を確保する観点から、人事院規則や人事院事務総長通知…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 次に、人事行政において、政治的影響力を排除し、中立公正な人事行政を確保するということは、これは公務員制度の大原則であろうと思うわけです。この点、人事院規則では、任期付採用制度について、「情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、」と明確に想定しております。 そこで聞きますが、任期付採用はあくまでも任用の特例である以上、自治体において制度化するに当たっては、その必要性、具体性を明確化するとともに、先ほ…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今の答弁を踏まえまして、本案の趣旨、制度が通知あるいは助言によって十分自治体に周知徹底されるように、強く要望しておきたいと思います。 次に、近代公務員制度の原則に基づいて、国においては第三者機関、つまり人事院が置かれているわけであります。 問題は、人事院と自治体の人事委員会では、人事行政における企画立案機能が異なっている、こういう現実があります。つまり、人事院は、法律の委任に基づいて人事院規則等の制定権を持っております。第三…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 今の後段の部分については、私は問題を感じますし、今後のいろいろな角度からの検討課題になるだろうというふうに思います。 次に、人事委員会に関する幾つかの指摘を私はしたわけでありますが、人事委員会が存在していない自治体の数は大変多いわけであります。したがいまして、そういう自治体においては、なおさら制度的あるいは実態的対応が求められるわけであります。 指摘するまでもなく、都道府県、政令指定都市を初め、人事委員会が設置されているのは…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 本案が施行されることになりますと、中立公正な採用の必要性はますます重要な課題となると考えますが、まずその点についての認識をお聞かせください。 また、人事委員会未設置の自治体について、採用方法を公募による選考とするような、そういうことも必要ではないか、このように思うんですが、以上二点の見解をお聞かせください。
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 任期付雇用となる者の給与についてでありますが、地公法二十四条三項の給与の根本基準に基づく国公準拠を前提といたしますと、国の任期付職員に適用されている特別の俸給表は、係長クラスから本省課長クラスの職務関連手当を含めた水準を参考として設計されていると聞いております。また、極めて高度な専門性を有する者を採用する場合には、指定職俸給表十二号俸に当たる最高額まで適用できるとされている。 そこで聞きますが、このような特別の俸給表の水準及…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 最後に、本案の性格を踏まえまして、今後の自治体行政のあり方について一言注意を喚起しておきたいと思います。 本案は、部内の人材活用では補うことが困難な、高度な知識経験を有する者を期限を切って採用するものでありますが、今後の自治体行政にとって、専門的知識を有する者を外部に求めることは、あくまで一時的あるいは過渡的なものだと考えるわけであります。重要なことは、行政内部にそうした職員を養成していくことが重要であります。それが地方分権…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。私は、主に委員会の性格について幾つか質問をしたいと思います。 本案の作成過程においても、審議事項の重要性から、委員について国会同意人事とすべきだとの意見があったと聞いております。勧告権を有する委員会でありながら、その委員について同意を必要としない審議会、このほかに幾つあるのでしょうか。これは実に異例なことであると認識をいたしますが、こうした結論に至った経緯を具体的にお示しいただきたいと存じます。
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 次に、本案に定める委員会は、決定し、意見を述べるものではありません。かつての国鉄再建監理委員会とは明らかに異なるものでありますが、委員会の意見が煮詰まったものでなくとも、例えば意見が並列列記された場合、総理に報告すれば事足れりとなる、こういうことになっているんですが、これで果たして公正中立の第三者機関と言えるのか、こういう思いがあります。これについてはいかがお考えでしょうか。
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 改めて聞きますが、国鉄再建監理委員会と同様に非常に重要な審議を行う委員会であります。したがって、そういう委員会であれば、当然、決定した事項を総理に報告すべきではないか。そういう意味では、この決定の文言を削除しているという意味は非常に重大であると認識をいたします。 うがった見方をすれば、あらかじめ、統一した意見の集約決定ができない、そのことを前提としてこういうことにしているのかというふうに思わざるを得ないんですが、その点につい…
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 決定を必要としない委員会が述べた意見について講ぜられる施策について、必要があれば勧告する、こういうふうにしています。この場合の勧告は実態としていかなる効力を発揮することになるんでしょうか、具体例をもって説明していただきたいと思います。また、勧告に従わない場合の措置はどうなるんでしょうか。以上二点、伺います。
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 この委員会の性格、権限、中立性、独立性、そういう点について非常にあいまいであります。廃止という既定路線を押し通すための隠れみの的委員会と言えば言い過ぎでしょうか。私は、きちっと法律で明確に規定すべきである、このように思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 平行していますので前に進みます。 次に、各県の知事が公団の取り扱いに大変な危機感を募らせております。第三者機関に地方の代表を入れよ、こういう強い意見があるようであります。その問題について、既に要請が出されていると思うのでありますが、国のみならず、自治体も、首都高、阪神、本四連絡橋の各公団に出資をしております。双方ともに債務負担の問題もある以上、自治体の意思の反映というものは非常に私は大事であると考えますが、こうした要請に対し…
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 関係自治体においては、現行の高速道路整備計画を前提に、それぞれの県における基本構想を策定しています。産業立地を初めとするさまざまな計画を立てておりまして、既に、工業団地の造成であるとか、あるいは取りつけ道路の整備あるいは計画を進めているところが多いわけであります。 国の都合で一方的に計画を見直すことによって大きな影響を受けるのは地方自治体でありまして、したがって、委員会の審議に対する自治体の意見の反映はもとより、高速道路整備…
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○重野委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○重野委員 最後になりますが、地方公務員共済組合法の一部改正案について、私見を述べながら、数点質問をしたいと思います。 現在、自治体議員の法定数は、二〇〇〇年十二月末現在で、各級議会合わせて八万五千五百三十三人、こういうふうになっております。これに対し、条例定数は六万二千八百二十三人、法定定数の七三・四％にすぎません。特に町村に至っては、五万六千九百七十人が法定定数でありますが、それに対し四万二百七十七人、実に七〇・一％、三割カットとな…