重光葵
会議録に記録された「重光葵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,540 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣臨時代理・外務大臣
- 直近の発言日
- 1956/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会86 件・86%
- 予算委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 アメリカ側の交渉の基礎としたいという数字は日本側に知らされております。しかしこれはまだ交渉中でございますから、私はここにはっきり申し上げることを差し控えます。申し上げられる時期がきましたならば、なるべくすみやかにかっまた詳細にお話をいたしたい、こう考えております。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 今その問題については、関係閣僚との間に相談をしておる程度で、まだ総理のところには、私はそれを申し出ておらないのでございます。またいずれ総理の考え方をとくと伺って、その何によって動きたいと思っております。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 そういうことについて、今協議を続けておるわけでございます。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 第二次世界戦争が終りまして今日十年に相なります。十年後の今日国際情勢は非常に改善されて、そうして今言われました三つの隣国、これら諸国と申しますか、諸地域も同じように取り扱っていけるように国際情勢が改善されておれば非常によかったのでございます。またその改善に向ってあらゆる努力を尽すことが日本の平和外交であることは言うをまちません。しかしながら今日不幸にして戦争後の国際情勢は、まだそこまで回復しておりません。 韓国との関係は…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 北鮮との関係は、直接には韓国との関係を顧慮せずしては見ることができぬと考えております。朝鮮との問になるべくすみやかにいい関係を設定しようという一般方式は、これはぜひ取り進めていかなければならぬのでありますが、それをやるためには特に最も近い韓国との間に正常関係を開くということにいたさなければなりません。韓国との間に正常関係を開くということを交渉しながら、これと敵味方の関係におる北鮮についていろいろと施策をするということは、…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 お話は一応ごもっともに拝聴いたしました。ただ先方でいろいろな人が往復をされて、いろいろなことを向うの当局等から聞いてこられたことは、われわれもよく承知をいたしております。それがどういう意思で言われておるかということもよほど検討を要します。そういう点は、だれがこう言ったからこうだというふうに考えるのは、私は少し早計であろうと考えます。そこでこれを総括して申しますと、むろんそういうようなことは日本の国民、われわれ日本国の利益…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 私も、韓国と日本との関係は直接交渉の建前が筋である、こう考えまして、あくまで直接交渉でやりたい、こういうのでございます。しかしながら、その直接交渉をやるために、これを促進する作用を、たとえばアメリカ側に要望するというようなことは、これはいいことだと私は考えております。何となれば、アメリカは日韓関係に非常に重要な利害関係を持っておるからでございます。 そこで、交渉の状況でございますが、人を韓国にやらないから交渉をしていない…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 先ほどのお話は、日韓関係の全面的のお話のようでございましたので、そのつもりでお答えをいたしたわけでございます。 抑留漁夫の送還の問題は、具体的には大村における収容韓国人の釈放ということが条件になっておるのでございます。そこで、大村収容所における韓国人の釈放ということをやりたいと思っております。そのやることについて、全部一度にこれを釈放するということについては、治安関係等いろいろ考えなければならぬことがございます。そこで、…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 全部私からお答えすることが、あるいはできないかもしれませんが、戦争のために日本の軍に従事し、もしくは日本のために働いてくれた朝鮮人の処遇というものは、これは日本としては最も公平に、かつまた丁重に扱うべきものだと思います。そこで、大体のことは、そういう何は日本人と同様に取り扱うという主義で今日まで来ておるのでございます。 それからまた、遺骨のお話がありましたが、遺骨はそれぞれ郷里に送還することには少しも異存はないのでござい…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 そういう北鮮側の申し込みは正式には参っていないそうでございます。新聞情報にはそういう情報がございました。そこで、それじゃそういう場合にはどうするかというと、今日本の赤十字社の代表も北鮮に行っておるわけでございますから、いずれそういう筋でもって事情がはっきりするだろう、こう考えております。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 私は決して、今赤十字の代表が北鮮に行っているから何とかなるだろう、こういうことは申し上げたことはございません。ただ、私が申し上げたのは、それによって向うの当情も判明して、いろいろな方法を、話し合いをすれば話し合いができるであろう、適当な方法がつくであろう、こういうことを申し上げたのでございます。それからまた、そうして実際的に解決をしなければならぬ問題であります。むろん、お話の通り人道上の問題でありますから、これは十分に努…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 遺骨の問題は、これは丁重に考えなければならぬと思っております。その問題については、人道上の処置をするために今十分努力をいたしておりますことを申し上げて、お答えといたします。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 さような趣旨でやりたいと考えます。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 私は本会議における演説におきましても、日米関係は単に共同防衛の責任において協力しておるだけでなく、全面的に協力しておるということを申し上げました。一々それを具体的に羅列することは私はしませんけれども、全面的と申し上げるのは、経済的においてもまた文化的においても協力しておるのでございます。さようなことで御了承を願いたいと思います。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 これらの問題は日本側で困る問題であります。困る問題でありますから、これらの問題についてはアメリカ側と十分に交渉をして、そういうようなことが少しでも日本側の苦痛にならぬように処置をしてもらわなければなりません。しかしそういうようなこまかなこと、またアメリカ側ではアメリカ側の事情があるわけでありますから、それを日米両国の間の非協力の例であるとして取り上げることは私はどうかと思います。それらの問題についても十分双方の困難を克服…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 私は文化の交流はけっこうだと考えて、文化協定などできるだけ広く各国と結ぶ方針で進んでおります。しかしこの文化の交流も、先ほどのお話にもありましたように、ごくすなおに考えてやりたいと考えております。それが政治的な意図を持ってなされる場合には、これはよくないことでございますから、そういうことも考慮して徐々に進みたい、こういう工合に考えてやっておる次第であります。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 先ほど申し上げました通りに、文化交流はやりたい、こう思っておる方針でございます。今のお話を伺うと、ソビエトとか共産国との文化交流をやれということに、すべて集中されておるようでありますが、私の言うのは、他のどこの国とでも文化交流をやりたいという意味でございます。その意味で、文化協定はずいぶんたくさん締結をしておるのでありまして、その数はますますふえつつあるのであります。それが私どもの方針でございます。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 南千島を返還してくれればいいと考えております。そのときにすぐ米国がこれに施設をするということは、これは話し合いの結果でございますから、日本側でそのときにこれをそういうふうにしたくないと思えば、十分にできることだと考えております。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 それは日本の主権に基いていることでございます。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○重光国務大臣 私は、行政協定によって、日本は米国の駐も軍に便宜を供しなければならぬ、こういうことをたびたび申し上げましたが、その通りでございます。これは、行政協定の規定によってそういう義務を負うておるわけでございます。しかしながら、その規定はどうなっておるかというと、それは日本の承諾があって初めてそれができるのでございます。そういう規定になっております。従いまして、南千島の今のような仮想の場合におきましても、日本に主権が返ってくるなら…