重光葵
会議録に記録された「重光葵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,540 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣臨時代理・外務大臣
- 直近の発言日
- 1956/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会86 件・86%
- 予算委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） 大体総理の御説明の通りでございます。漁業問題もロンドンの交渉の重要なる題目の一つとして爼上に上っておるわけでございますから、それによって漸次展開をしてゆきたいと、こう考えております。
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） 国際法としてわれわれが認めておる領海は三海里説でございます。しかし三海里説は世界の各国が全部認めておるというわけでもありません。そこで問題が起ります。お話の通りにいろいろ問題は起ってきておるのであります。ソ連は従来とも十二海里説を革命以来主張しております。それでありますから、戦前におきましても漁業問題については、ソ連と日本との間にはこの問題について、遂に妥結のできない外交問題になってきたのでございます。戦後におき…
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） 日比賠償はなるべく急に片づけたいという方針で進んでおることは、たびたびこれは申し上げた通りでございます。その点は私が一般の世論をも代表しておると実は心得ておる次第でございます。最近その問題もほぼ具体的に進んでおる段階に達しております。全面的に終局的に意見がまとまったというところまではまだ参っておりません。おりませんが、不目その域に達するつもりでございます。いろいろ新聞紙上に報道もございます。そのうちには必ずしもむ…
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） 戦犯の問題についてお答えいたします。お尋ねの戦犯というのは、これは抑留者の送還の問題ではないと思います。特に巣鴨関係のことじゃないかと思います。
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） 今日調べて参ったのでございますから御報告いたしておきます。講和条約発効当時におけるその数は千二百四十四名の多数でございました。それも中華民国、フリッピン、フランス関係全員の釈放がございまして、なお関係各国の好意的措置によって、これがだんだん減少いたしまして、二月十五日現在では巣鴨抑留者の在所者は四百十二名に減少いたしました。むろんこれらの人々に対して機会あるごとに全面的釈放を強く関係各国に要求して参ったのでござい…
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） この問題は、信託統治でやっては困る、それは公海に影響をもって、そしてまた他国、すなわち日本側の利益に関係することであるから、こういうことの理屈になると思いますが、そういう公海における損害を及ぼさないようにあらゆるプリクルーションをすると、こういうことでありますならば、この信託統治で実験をすることを防ぐということは、理論上これは困難な点がございます。しかし理論上困難な点があっても、こういうことは波及するところが多い…
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） 今のお話は非常にわれわわも共鳴申し上げるところでございます。そこで日本政府としましては、実は原水爆の使用はむろんのこと、実験をもやめてもらいたい、やめるべきである、これは人道上お話の通りの理由によってやめてもらうべきであるという方針をもって進んでいるのでございます。そこで両院の御決議の趣旨も、さっそくその趣旨によって政府の意見をも加えて、そうして関係国に申し入れているのでございます。しかしながら今日の国際情勢から…
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） 先ほど私のおりませんときに、中山委員からお尋ねがあったとのことでございます。それは米国議会においてラストボロフが証言をした。そうして日本の官庁内においてスパイ活動をしておる者があったというような意味のことについて証言をしておる。これは非常な重大な問題であるが、これについて、政府の見解はどうであるかというお尋ねであったそうでございます。むろんこれは非常に重大なことに考えまして、調査はむろんのことであります。どういう…
第24回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（重光葵君） これはそういう証言のうちにあることは、ドムニッキー氏の名前のあることは私も承知をいたしております。この問題について私は今判断する資料のないことを申し上げて私のお答えといたすよりほかに今はしようがございません。あしからずどうぞ。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 私はこの問題の担当をいたしましたから、私の知る範囲内においてお答えいたします。お話の通りにこの方式によりますと、将来まだ三百億というものを負担するのでありますから、その倍額の六百億というものを増額しなければならぬことになります。しかしこの取りきめは、増額しなければならぬということをきめているのじゃございません。これは他日増額がある場合において、その半額を日本が負担する、他の半額を米国が負担する、こういう方式でございます。…
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 防衛五ヵ年計画ということがいわれております。いわれておりますけれども、防衛五ヵ年計画というものが、はっきり年度割りにして存立していないということを防衛庁長官からお答えをいたしております。この計画は、国防会議等に諮って、最終的にきめるということを答弁されております。それまではありません。しかしながら、今後計画ができていきますならば・毎年の増加分について半額ずつ両方とも分担する、こういうことになっているのでありますから、形式…
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 この点については前にたびたび御質問がありまして、その点ははっきり私は御説明をしたと記憶いたしておりますが、繰り返します。私は防衛庁当局から聞きました大体の考え方を申しました。それはそこに「計画」とありますが、それは年度計画にはっきりなっておるという意味の計画という文字ではありません。大体のブランを説明しました。その大体のプランは、これは船田長官からもこの席で御説明をした通りであります。しかし私の聞いておったのは、あんなは…
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 私は米国との関係におきましては、条約土の共同防衛の責任上から、日本は防衛力を増強するという義務を条約上負担しております。そしてその責任を必ず果すのだ、現に防衛庁当局もあらましこういうようなことも考えておる。それは防衛庁当局から米側にも説明しておったのでありますから、私からもとういうようなことを考えておる、かように熱心に条約上の義務を果す決意を持っておるということを私は説明いたしました。米側はその説明を了承されました。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 対外関係でありますから私からお答えするのが順当だと思います。船田長官の説明はその通りだと私は考えます。しかし今船田長官も言われておる通りに撤退は合意によってしなければいかぬ。これは日米共同防衛の責任でありますから当然のことでございます。たとえば撤退するのでも全然こちらの承諾なしにどんどん撤退されるということもこれは困ります。十分合意の上で撤退してもらわなければなりません。しかしながらその撤退をする基礎になるのは何であるか…
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 私はその問題はそうむずかしくないと考えます。というのは、米軍の撤退というのは、やはり米軍も共同責任を持っている以上は、日本の自衛力の増強ということが前提となることは当然に考えておることなんでございますから、しかしそれは一つの大きな撤退の基礎となるべきものであって、それならばたとえば十八万の地上軍ができたから地上軍が全部撤退する、こういうことを意味づけるものじゃないと思います。それはそのときに合意をもって、そのほかの原因も…
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 そうです。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 よろしゅうございます。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 いやいや、それは私は米軍というのは地上部隊だけじゃないと思います。しかしそこに書いてあるのは、日本の防衛力が漸増するに従って、その日本の防衛力の漸増ということは、常識から考えて日本の地上部隊が漸増するということがまず今問題になっておるのです。日本の自衛軍がどんどん増強されれば、まず地上部隊から引くということは常識であります。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 そう書いてあります。
第24回 衆議院 予算委員会 第10号
○重光国務大臣 私は、今言われることは非常に曲解をされておるように思います。そう曲解をされる必要は私はないと思う。地上部隊からどんどん撤退してもらえばいいので、その上に必要があれば、日本もたとえば空軍なり海軍なりが十分自衛力ができれば、さらにそれらの軍隊について撤退を要求すればいいのであります。何も今からそんなにあわてる必要はないのであります。